風俗トラブルは示談しても再発する可能性が高い

そう聞いて驚かれる方もいるでしょう。なぜなら、示談とは双方が互いに譲歩して争いをやめることを約束することだからです。

争いをやめることを約束したはずなのに、なぜトラブルが再発してしまうのか。その理由は二つあります。

  • ①そもそも法的に不備のない有効な示談が成立していなかった
  • ②示談が成立してもお客の弱みは手中にあるため、約束を反故にする風俗店関係者が多くいるため

そこでここでは、有効な示談を成立させ、相手に約束を守らせるために注意すべきポイントなどを弁護士がわかりやすく解説していきます。

はっきり言いますが、この記事は非常に長いです。しっかり読み終えるのに15分はかかるでしょう。

しかし、風俗トラブルの示談で失敗し、取り返しのつかない状況にならないためと思えば短く感じていただけるはずです

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示談とはなにか

示談とは、簡単に言うと、「裁判外で和解すること」をいいます。

では、和解とはなにかというと、民法695条に規定されていますので見てみましょう。

民法695条(和解)
和解は、当事者が互いに譲歩をしてその間に存する争いをやめることを約することによって、その効力を生ずる。

このように和解とは、当事者間に存在する法律的な争いを、当事者間がお互いに譲歩しあって、争いをやめましょうという契約です。そして、裁判を通じないで和解することを”示談”といいます

これを風俗トラブルに当てはめると、お客が示談金を支払い、風俗嬢は警察への被害届の提出や訴訟を起こさないことを約束すれば、それは示談が成立したことになります。

示談のメリット

刑事・民事において以下のようなメリットがあります。

示談のメリット
  • ①警察が介入する前に示談が成立すれば突然予告なしに逮捕されることを防げるので、急に仕事を休んで会社に問題を起こしていることがばれるのを防げる。
  • ②示談が成立すれば、成立していない場合に比して刑事罰が軽くなり、起訴前の示談成立の場合には、捜査が中断され、不起訴処分になる可能性が極めて高い。もちろん不起訴処分になれば前科はつきません。
  • ③示談で取り決めした以上の金額は原則として払わなくてよくなる

風俗での本番や盗撮は、ときに犯罪を構成することもあります。示談することで逮捕や起訴を免れる可能性が高いのであれば大きなメリットと言えるでしょう。

また、一度取り決めした示談金額は後で変更できませんので、追加請求されたとしても法的には支払う必要がなくなります。

示談の効果

示談を一度交わすと、その内容を後で変更したり取消したりすることが原則としてできなくなります

これは、追加請求を拒めるというメリットでもありますが、逆にデメリットとして働くこともあります

例えば、お客が本番強要をしたことで風俗嬢と300万円の示談金で示談が成立したとします。しかし、後で色々と調べてみたところ、30万円程度の示談金(慰謝料)を支払えば済むとわかったとしても、300万円を減額することはできなくなるということです。

つまり、一度示談が成立していしまうと、原則として示談書に記載した金額を支払わなくてはならないということです。

これは、示談というのが、”終局的に争いを解決する”ことを目的としたものであることから簡単に取り消しができないようになっているのです。

例外的に取消しや無効を主張できるケース

先述した通り、示談は原則として取り消すことはできませんが、いくつかの例外的なケースでは、示談を取り消したり、無効(最初から効力が生じていないこと)を主張することができます。その例外的ケースのうち、風俗トラブルにおける示談で多く適用されるものを2つ紹介します。

  • 公序良俗に反する示談
  • 詐欺・強迫による示談
1.公序良俗に反する示談の無効主張

民法90条には「公の秩序又は善良の風俗に反する事項を目的とする法律行為は、無効とする。」と定められています。

「公の秩序又は善良の風俗」を一般的に「公序良俗」と呼びます。契約などの法律行為に反社会性が認められる場合には、双方で合意をして法律行為をした場合でもその法律行為は無効となるのです。

示談書の内容が一般的な常識や倫理から著しく逸脱している場合には、公序良俗違反を理由に示談書の効力を争える可能性があります。例えば、お客の無知や窮状に付け込んで、「通常、盗撮したときの示談金相場は100万円が普通だ」などといって不当に高額な金額で示談を締結させた場合などです。

2.詐欺・強迫による取り消し

民法96条1項は「詐欺又は強迫による意思表示は、取り消すことができる」と規定しています。もしも示談書に署名をするときに詐欺や強迫行為が行われていたとすれば、民法96条を根拠に示談を取り消すことができます

例えば、「署名しなければ風俗でトラブルを起こしたことを会社や家族にこのことをばらす」といったような発言が風俗店側にあった場合には強迫を根拠に示談書の効力を争えます

また、本番行為につき風俗嬢の同意があったのに、「あなたの行為は強姦罪に該当しますので警察に被害届を出したら人生が終わりますよ。示談を結んだほうが得策かと思いますが」などと店がお客を騙した場合には詐欺取り消しを主張できる可能性も残されています

示談書のタイトル

示談書の表題(タイトル)は、「示談書」と書かれていないと有効に成立しないのかといった質問をよく受けます。

これについては、表題が”示談書”ではなく、和解書・合意書・念書・覚書などと書かれていても全く問題ありません。それどころか表題がなくとも、その取り交わした契約の中味が、”当事者が互いに譲歩して争いをやめることを約束した”と認められるものであれば有効に成立します

逆に言えば、仮に示談書といった表題で書面を作成し、それに署名捺印したとしても、その中味が和解したものと認められないようなものであれば示談が成立しないことになります。そこでこの後に、示談を問題なく成立させるための注意点について解説していきます。

風俗トラブルで示談する際の注意点

①示談は口頭でも成立するので安易に内容に同意しない

示談は法律上、諾成契約と呼ばれ、当事者の意思表示のみで成立します。つまり、口約束だけでも成立してしまいます

例えば、店や風俗嬢から、「盗撮の示談金として300万円支払ってもらいますが、この金額で示談でいいですね」と言われ、その場から逃げ出したい一身で同意する発言をしてしまうと、その金額で示談が成立してしまうのです。

巧妙な相手方はそのやり取りをスマホやICレコーダーで録音しており、言い逃れできないようにします。

また、先述したように、示談は一度成立すると原則的に取り消せませんので、その場しのぎの為に安易に相手方の示談の申し入れやその内容に同意する発言は控えるよう注意が必要です。

逆にこちら側も録音しておくべき

交渉で話がまとまったら示談書を作成するのですが、相手が示談書を作成したような場合にはそこに書かれている内容が交渉でまとまった際の話と違うというケースもあります。

そうなると示談書に署名する前に再度交渉しなければなりませんが、「そんなことは約束してない」「言った覚えはない」などとシラを切られることもあります。

改めて交渉し直すというのでは時間もかかりますし労力も大変です。交渉するときには会話を録音しておきましょう

②店ではなく、風俗嬢と示談を交わすこと

よく思い返してみてください。示談とは、「当事者が互いに譲歩しあって争いごとをやめることを約束すること」でしたね。そして、本番にしても盗撮にしても、当事者はお客と風俗嬢であって風俗店は関係のない存在です

つまり、店との間で示談を交わしたところで、風俗嬢と示談を交わしたわけではありません。

特に、本番強要や盗撮で、風俗嬢が刑事告訴や被害届の提出をする姿勢をみせるなど、関係が悪化している場合は要注意です。警察に逮捕されてしまう前に、風俗嬢と早急に示談を取り交わしたいところです。

では、誤って、店との間で示談書を交わした場合、その効力は一切生じないのでしょうか。見て行きましょう。

無権代理

では、もし風俗店が「女の子から代わりに示談をしてほしいと頼まれてる」と嘘をつき、それを信じて店と示談書を交わした場合はどうなるのでしょうか。まず、以下の法律を見てみましょう。

民法113条1項(無権代理)
代理権を有しない者が他人の代理人としてした契約は、本人がその追認をしなければ、本人に対してその効力を生じない。

この法律に則して考えてみると、代理権がない風俗店の店長やオーナーが示談契約を結んでも、風俗嬢が”追認”という行為をしなければ、風俗嬢との間で示談は成立しないということになります。これを無権代理と呼びます。

追認というのは、風俗嬢が、「店長やオーナーに代理権は与えていなかったけど、交わされた示談を認めるよ」と発言した場合や、「早く示談金を私に支払ってよ」と請求してきた場合など、示談の成立を前提とした言動をすることです。

しかし残念ながら風俗嬢が追認するケースはほとんどありません。なぜなら、この後に説明する、店との結託による2重取りを目論んでいるからです。

店と風俗嬢からの2重請求に注意

無権代理は風俗嬢が追認しない限り効力を生じないわけですから、風俗店と交わした示談契約は無効になるはずです。しかしここに落とし穴があります。

店と交わした示談書面に、店(店長やオーナー等の責任者)が風俗嬢の代理人である旨の記述がなければ、単に店と示談したという外観になってしまっているのです。

後になってお客が、「風俗嬢の代理人って言ってたじゃないか」と主張したところで、録音でもしていない限り証拠はありません。

そうなると、店にも示談金を支払う義務が生じますしさらに風俗嬢と改めて示談契約を結ばないといけない2重払いをするはめになるのです

実はこういったお客の不知を利用して、悪質な風俗店が風俗嬢と結託して2重に請求してくる手口も少なくありません。必ずお客と風俗嬢の署名(本名)捺印及び住所を記載した示談書を交わすようにしてください。

委任状があれば店との示談も可能

ただし、オーナーや店長などの責任者が風俗嬢から委任状をもらい、代理人としてお客と示談を交わすことは可能です。ですので、オーナーや店長と示談書を交わすときは必ず、風俗嬢からの委任状(代理人選任届)を確認してからにしましょう。

委任状の一例

私は、東京都新宿区歌舞伎町○-○-○号に所在する(風俗店名)、(店長やオーナーの氏名)を代理人と定めて下記事項を委任する。

1. 2019年○月○日午後○時○分頃、東京都新宿区歌舞伎町○-○-○号(性的サービスを受けた場所)において、(お客の名前)が盗撮したことに関し、加害者○○(お客の名前)と示談する件
2. 示談金受領の件

2019年○月○日(委任状作成日)
住所:風俗嬢の住所
氏名:風俗嬢本名(印)

③互いに譲歩した契約にしなくてはならない

先述の通り、書面には必ずしも示談書と書かれていなくても効力を生じます。内容から判断して示談であると認められれば良いということです。

では、どのような内容であれば示談であると認められるのかといえば、何度もしつこく登場してきますが、「当事者が互いに譲歩して争いごとをやめることを約束する」ことが書かれていれば示談は有効に成立します。

しかし、風俗トラブルの際に書かされる書面が次のような文面である場合があります。

示談書

○○(お客)は、△△(風俗嬢)に対し本番を強要したため、賠償金として金□□円を支払います。

氏名(お客):_________
住所:_____________

これでは、単にお客が風俗嬢に一方的に金銭を支払う約束をしたにすぎません。”お互いが譲歩した”と言えるためには、例えば、「△△(風俗嬢)は、本件について○○を許し、被害届、告訴、告白、民事訴訟、本人及び関係者への連絡を行わないこととする」といった文言が入っていなくてはなりません。つまりこういった文言が入っていない場合は、示談が成立していない、すなわち、後から何らかの理由をつけて追加請求される余地を残しているということになります。

悪質な相手方だと、わざと一方の権利義務だけを記載した自分達に有利な内容の書面を準備し、お客が知らないのをいいことに署名捺印させたうえで金銭を支払わせ、その後にさらにお金を要求してきます。こういったケースでは、争いの当事者ではない風俗店が風俗嬢の後で糸を引いていることがほとんどです。

こういった被害にあわないためにも、双方の権利義務の内容が記載された、”互いに譲歩しあった”と認められる示談書を作成するようにしなくてはなりません。

④当事者両名の本名・住所を記載しなくてはならない

示談は、互いに譲歩しあう契約である以上、両名の署名(実名)と捺印、そして住所の記載が必要になります。それはなぜでしょうか。

理由としては、示談書を交わした後に、一方がその約束を反故(約束違反)にした場合、法的責任追及のためには相手の本名と住所が必要になるからです。

例えば、お客と風俗嬢との間で交わした示談書に、「今後、互いに一切の連絡、金銭請求はしない」「もし違反した場合は、相手方に対して金200万円を支払うものとする」と記載してあったにもかかわらず、風俗嬢が再度お金の無心で連絡してきたとします。お客としては約束を破られたわけですから違約金を請求したいところですが、相手の本名と住所がわからないと訴訟が起こせません。

しかも、相手(風俗嬢)の署名や住所が書かれていないということは、「私はそんな示談契約を結んだ覚えはない」と主張されたらそれまでです。せっかく支払った示談金も水の泡となります。ですので、示談書を交わすときは、自分の署名捺印と住所の記載だけでなく、必ず風俗嬢にも同じものを記載してもらう必要があるのです。

また、偽名や嘘の住所を記載された場合も、後々トラブルが生じたときに責任追及できなくなってしまいますので、必ずお互いの身分証を見せ合い、書面記載の内容と間違いがないかチェックするようにしてください。

偽名や住所不記載、捺印がないと示談は成立しないのか

現実問題として、風俗トラブルを起こした当事者が、自分の本名や住所を相手に知られるのにはかなりの抵抗があるでしょう

お客については、大抵のケースで店側から身分証を取り上げられて、氏名住所を控えられたりコピーをとられたりするので、否応なしに知られてしまうことが多いのですが、風俗嬢の場合は特に個人情報を知られたくないでしょう。

元々女性は警戒心が強いうえに、彼女達は風俗勤務をしていることを人に知られたくないと強く考えています。お客に性的サービスを行う以上は、当然ながらそのお客に顔と風俗勤務は知られていますが、それにプラスして本名と住所を知られるというのは彼女達には大きな問題です。ストーカー被害や個人情報の流出など様々な不安要素がつきまとうからです。

そのため、示談書を交わす際に、お店で使用している源氏名で署名し、本名も住所も書かず、身分証の提示も拒むケースが大半です。

驚かれるかもしれませんが、実は示談は、偽名でも住所不記載でも捺印がなくとも成立します。法律に示談に署名や住所記載をしなくてはならないという定めがないからです。

しかし、思い返してください。示談とは、今後終局的に争いごとを解決する目的で締結される契約です。そのためにお互いが譲歩して、争いごとをやめましょう、約束を破ったら相手に違約金を支払うことにしましょう、といった取り決めをするのです。にもかかわらず、相手の本名も住所もわからなければ、後々トラブルが再発したときに対処しようがなくなります。

はっきり言ってしまえば示談書を交わしていないのと同じ状態ということです。

具体的解決策

これまで説明してきたように、示談書に、本名での署名、住所の記載、捺印(これは厳密にはなくても構いません)がなく、身分証の確認がとれないと、示談を交わしていないのと同レベルの事態が発生してしまいます。

そこで、これらの問題を解決するために、代理人をたてて示談を交わすという方法があります。

具体的には、お客側の代理人Aと、風俗嬢側の代理人Bが、それぞれ委任者(お客と風俗嬢)から委任状をもらった上で、代理人同士で示談書を交わします。もちろん示談書にはお客と風俗嬢の本名や住所を記載して、身分証の確認もします。これにより不備のない示談が成立します。

そして、代理人AとBとの間で、交わした示談書はお互いに自分達の委任者であるお客と風俗嬢には見せないで自分達で保管しておくという約束を取り交わします。これにより瑕疵のない示談書が作れると同時にお互いの個人情報も知られずに済むことになります。

また、この代理人は、お客や風俗嬢の知人友人であっては情報を洩らしかねない危険性があるので、法的な代理権限の資格がある弁護士に依頼することをお勧めします。弁護士は守秘義務が課せられているので風俗嬢も安心して個人情報を開示できます。

さらに、風俗トラブル発生時に、お客が既に免許証や健康保険証などを取り上げられて、お客の個人情報が相手に伝わっているようなケースでは、お客だけが弁護士を代理人としてたてればよく、風俗嬢は弁護士と直接示談書を交わせば問題ないでしょう。なぜなら、お客の個人情報が既に風俗嬢に知られている以上、個人情報を知られたくないという状況にあるのは風俗嬢だけだからです。

なお、実際問題として、風俗嬢が弁護士費用を自己負担してまで代理人をたてることに賛同することは考えにくいので、大抵のケースでは、お客側の代理人弁護士と、風俗嬢に委任された店舗責任者(店長やオーナー)との間で秘密保持の約束をしたうえで示談を交わすのが一般的です(もちろん、委任状ありきです)。

⑤犯行を認める記載は訂正する

男性側は本番を強要したわけではなく、合意のもとで行ったと認識している場合でも、風俗店が用意した示談書には「私は本番行為を強要しました」というような一文が載っていることがあります。

もしも、この示談書に署名してしまうと、本番強要したことを認めたことになってしまいます

かつて強姦罪と呼ばれた犯罪は、法改正により、強制性交等罪という罪名になりましたが、それに伴い、被害者の刑事告訴がなくとも逮捕・起訴できる犯罪(非親告罪)になりました

つまり、風俗嬢との間に示談が成立し、刑事告訴しないという文言を盛り込むことができたとしても、警察の判断次第では逮捕もありうるということです。

示談が成立している以上、逮捕・起訴される可能性は低いにせよ、少しでもリスクが残る状況は払拭しておかなければなりません

本番強要を認めるかのような記載が示談書にある場合は、「事実関係については争わない」といった文言に置き換える必要があります。

盗撮のケースについても同様です。

盗撮しようとしたがそれが発覚して未遂に終わった場合、迷惑防止条例では未遂の処罰規定がないため逮捕されることはありません。

しかし、「私は盗撮しました」と記載がある示談書に署名してしまうと、犯罪を認めたことになってしまうのです。

迷惑防止条例違反も、被害者の刑事告訴がなくとも警察が逮捕に踏み切れる非親告罪ですので、本番行為と同様に配慮ある示談書が必要となります。

⑥示談書の控えと示談金の受領書は必ず受け取る

示談書は通常2通作成し、お客と風俗嬢の双方が署名してそれぞれ保管しておくものです。しかし実際には、1通だけ書面を作成し、お客が示談書を受け取っていないケースも多発しています。

お客にとって都合の悪い内容が書かれてあったとしても後で確認させないという目的があるためです。

実際にこのようなケースでは、「何が書いてあったのかしっかりと読むことができなかった」「内容についてはあまり詳しいことがわからない」と答える相談者も多くいます。

最悪の事例では、示談書も交わして既に手渡しで示談金を支払ったのにも拘わらず、示談もしてないしお金も受け取っていないと主張してくるケースもありました

こういった事態を防ぐためにも、示談書の控えを受け取ることと、示談金を支払った証拠として受領書も受け取っておきましょう。

⑦自分で示談を交わす場合は公正証書にする

弁護士が代理して示談が成立した場合は、もし相手が約束に違反した場合はすぐさま法的対応がとれますので、相手もそれに萎縮して約束を履行してきます。つまり、抑止効果が働いていることになります。

しかし、自分で風俗店関係者と示談を交わしたとしても抑止効果が極めて低いため、約束を破られる可能性はありますし、実際にそのような事案も多発しています。

ですので、自分で風俗店関係者と示談を交わす際には、公正証書にしておくべきでしょう。公正証書とは、公証人が作成する公文書のことで、公正証書にしておくと以下のようなメリットがあります。

  • 公証役場に示談書が保管されるため、改ざんされたりあとから奪われたりする危険性がない
  • 相手が示談書に書かれたことを破ったとき、裁判によらずに強制執行できる
  • 法令に違反していないか公証人がチェックしてくれるため、内容について後から争うことがなくなる

特に、裁判によらずに強制執行ができるという点が大きな抑止力に繋がります。

ただし、作成するにあたっては当事者双方が公証役場に出向く必要がありますので、”公正証書の作成に協力しないのならば示談はしない”という断固たる姿勢を見せる必要があります

参考:公証役場一覧 | 日本公証人連合会

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示談書に必ず盛り込むべき条項

書面に不備があったがために再三に渡って金銭請求をされてしまっては、なんのために書面を取り交わしてお金を支払ったのか分からなくなってしまいます。そこで、終局的に解決させるためにも、示談書に必ず入れておきたい条項について見ていきましょう。

秘密保持義務

風俗店に本番行為をしたことが判明した時には、身分証明書のコピーを取られて念書にサインをさせられるといった流れが典型的な流れとなりますが、その後示談金を支払うなどしてこの件が解決した後にも、身分証明書を悪用されるのではないか、職場や家族に今回の事をバラされるのではないかといった不安がつきまとうものです。

そのため、示談書には秘密保持義務の条項を入れ、コピーした身分証明書や個人情報の保存方法、返還方法などについて定めておくことが必要です。

清算条項

清算条項とは、「今後これ以上の金銭の請求をしない」といった内容の条項です。

風俗トラブルで多いのが、一度金銭を支払ってしまうとその後いろいろな理由をつけて延々と要求されてしまうケースです。最初は本番行為や盗撮の罰金に始り、それが終われば「本番強要されたことが原因で体調を崩している」「盗撮のショックで仕事に出ることができないでいる」などと理由をつけて金銭を要求される可能性があります。

こういったことを避けるために、示談書には清算条項を記載しておく必要があります。

禁止条項

禁止条項とは、「示談後は~してはならない」という条項です。

例えば、風俗店関係者は、示談成立の後はお客やその周囲に対して一切の連絡をしないと約束し、逆にお客は、系列店も含め二度とお店を利用しないといった、示談成立後に互いにして欲しくないことを自由に規定する条項です。

違約金条項

違約金条項とは、示談書に盛り込んだ条項に違反したときに相手方に支払う金額に関する規定です。

これまで紹介した条項をいくら示談書に盛り込んだところで、それが破られてしまえば意味を成しませんので、それを担保するために設ける必要があります。

例えば、禁止事項に風俗嬢からのお客への連絡を盛り込んだのに、示談成立後にまた連絡してきた場合に、違約金の定めがないと示談書の抑止力としての効果が発揮されません。それなりに高額な違約金額を記載した違約金条項を示談書に記載した方が万全といえるでしょう。

弁護士が示談交渉する3つメリット

風俗トラブルの示談交渉は、弁護士でなくとも自分でも行うことができますが、なぜ多くの人は弁護士に交渉を依頼するのでしょうか。

それは、自分で交渉する場合に比べて以下の3つのメリットがあるからです。

①請求額を引き下げられる

本番行為や盗撮をしたことで、風俗店や女性から50万円や100万円などの高額のお金を要求されるケースが多いのですが、これらは一般的には妥当な金額とはいえません。

弁護士は事案に応じた相場や判例上の金額についての知識と法律交渉の権限がありますので、風俗トラブルに長けた弁護士が交渉することで示談金は低額に収まることがほとんどです。

②家族や職場への連絡を防止できる

弁護士は相手の出方次第によってはすぐさま刑事告訴の手続きをすすめることができる唯一の法律資格です。

委任を受けた弁護士はすぐに代理人になったことを相手に通知します。

それにもかかわらず、お客本人や、その家族、勤務先などに連絡を入れることは法律上も極めて悪質な行為とみなされ、脅迫罪や恐喝罪等の犯罪として刑事告訴できる可能性が高まります。

彼らの目的はほとんどのケースにおいてお金ですので、お金のために逮捕されることまでは望んでいません。弁護士が警告を与えることで直接的な連絡をすることはなくなります

③個人情報の漏洩や悪用を防げる

風俗トラブルが起きた時に、お店から免許証や健康保険証のコピー、会社の名刺などをとられてしまう人も多いはずです。

示談を交わしたのに、それらの個人情報が手元にあることをいいことに更なる要求をしてきたり、架空請求業社に情報を転売したりする事案が少なからず実際に起きています。

また、単に、コピーや名刺の回収をしただけでは、それをさらにコピーされていたら全くもって無意味です。

そのような不安を残さないためにも、示談書に清算条項(これ以上の金銭支払が生じないことを約束する条項)や秘密保持条項(知り得た個人情報を外部に漏らさないことを約束する情報)などを盛り込むのが一般的です。

しかし、これらの条項を盛り込んだところでその約束を相手が守らなくては意味がありません

ですので、弁護士は単に示談書を交わすだけではなく、これらの条項に違反した場合には徹底した法的措置を講じることを交渉の中で相手に認識させます。依頼者が今後不安な生活を送らないように細部まで最新の注意を払うのも弁護士の役目だからです。

示談するまえに専門家と相談しましょう

すでにお伝えしたように、示談は一度結ぶと撤回することは原則的にできません。また、不備のある示談となるおそれや、約束を守らない悪質な風俗店関係者の存在など、多くの不安が伴います。

ですので、風俗店関係者と示談を交わす前には必ず、法律家、もしくは警察に相談すべきでしょう。ご自身で示談交渉をする自信がない場合は、依頼も視野にいれなくてはなりません。

あなたが今置かれた状況に応じた相談先が見つかるよう、以下の記事にわかりやすく解説しています。

それでもやはり相談先に迷うようであれば、当法律事務所の無料相談をお気軽にご利用ください。親身誠実がモットーです。

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