デリヘルなどの風俗店で本番行為や盗撮をしてしまいトラブルに発展すると、風俗嬢や店が決まって吐く台詞として、「本番は違法だから警察に被害届を出してやる」「盗撮は犯罪なので逮捕されますよ」といったものが挙げられます。

家庭があって妻子持ちの方や、社会人の方でしたら、「警察に逮捕」と想像するだけで身の毛もよだつ思いとなるでしょう。 目の前が真っ暗になりパニックになって正常な判断能力が低下し、恐怖心から風俗店側の要求を受け入れてしまう人も多くいます。

しかし、それはまさに彼らの思う壺であり、それを狙っての台詞であるのです。 自分が犯した過ちが、本当に法に触れる違法な犯罪行為なのか、警察に被害届が受理されたり、最悪逮捕されることがあるのか、このページで詳しく解説します。

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風俗での本番行為は警察に逮捕される犯罪か

結論から言いますと、風俗での本番行為は違法であり犯罪です。
まず、下記条文を見て下さい。

【売春防止法】

売春防止法

第二条  この法律で「売春」とは、対償を受け、又は受ける約束で、不特定の相手方と性交することをいう。(売春の禁止)
第三条  何人も、売春をし、又はその相手方となつてはならない。

第2条は、売春防止法でいう「売春」とは、お金や物を貰ったり、貰う約束をして不特定の人と本番行為をするという意味です。性行とは本番行為のことを指します。
第3条は、誰もが売春したり、売春の客になってはいけないという意味です。

よって、風俗嬢と本番行為をすれば、売春防止法第3条違反となり、風俗嬢のみならずお客も違法な犯罪行為に手を染めたことになります。

ここまで読まれた方はどきどきされたかもしれません。 しかしご安心下さい。 実は、売春防止法第3条には罰則規定がないのです(罰則を伴わない訓示規定)。

つまり、単にお金の授受があって本番行為に及んだ(これを単純売春といいます)場合には、違法な犯罪ではあるが、警察に逮捕されることないということになります。

これには理由があります。 売春防止法が単純売春を処罰しない理由は、「売春せざるを得ないような状況の人は保護しなければならない」という考えがあるからです。

この法律ができたのが1956年であり、まだ日本が豊かではない時代に泣く泣く身体を売らなければならない女性を保護するためには、単純売春まで罰するのは酷であるとの考えがあったわけです。 また、密室内で本番行為があったことの立証が困難であることも、第3条の単純売春を罰しない理由の一つとされています。

ただし、女性に売春を斡旋したり(6条)、売春業を営んだり(12条)すれば違法な犯罪として逮捕されます。 今の時代、不景気とはいえ日本は戦後に比べて遥かに豊かになり、風俗嬢となって身体を売らなくても何かしらの仕事で生きていくことは容易ですので、現代の実情に則していない法律なのかもしれませんが、結論として本番行為は違法な犯罪行為ではあるものの、罰則規定がないため警察に逮捕されることはありません。

風俗店から、本番行為の違法性の話されてもなんら怯えることはないのです。

【強制性交等罪】

ただし、本番行為につき風俗嬢の同意がなかった場合は別の法律で、犯罪として警察に逮捕される可能性も生じますので注意が必要です。下記条文を見ていきましょう。

強制性交等罪(刑法177条)

13歳以上の者に対し、暴行又は脅迫を用いて性交、肛門性交又は口腔性交(以下「性交等」という。)をした者は、強制性交等の罪とし、5年以上の有期懲役に処する。13歳未満の者に対し、性交等をした者も、同様とする。

刑法177条は元々は”強姦罪”という名称でしたが、平成29年に強制性交等罪へと変更されました。まず刑法177条を本番行為トラブルに当てはめて考えてみましょう。

実はここで重要なのは、「暴行や脅迫の程度」となります。 暴行や脅迫が一定のレベルに達してるか否かで強制性交等罪が成立して警察に逮捕されるかどうかの分かれ目になります。

その一定のレベルとはなにかというと、最高裁判例では、「相手方の抗拒を不能にし又はこれを著しく困難ならしめてもの」とされています。簡単に言えば、風俗嬢が抵抗することができないか、或いは、抵抗するのが非常に難しいレベルの暴力や脅迫を用いて本番行為に及ぶと、強制性交等罪として違法な犯罪が成立するということです。

例えば、お客が、風俗嬢を力ずくで押さえつけたり殴りつけるなどして本番をした場合や、「騒いだら殺すぞ」といった台詞で萎縮させて行為に及んだ場合には強制性交等罪が成立することになります。仮に、本番行為に至る前に女性が逃げ出す等、挿入に至らなかった場合には179条の未遂罪、強制性交によって風俗嬢が怪我をしたら181条2項の強姦致傷罪となります。

しかし、実際に当弁護士事務所に数多く寄せられる本番トラブルの相談はこのような明確な強制性交等罪のケースとは全く違います。 よくある相談パターンから検証してみましょう。

風俗での本番トラブルパターン
  • ①気分が盛り上がって、風俗嬢に本番行為を願い出たが無反応だったため、暗黙の許可がでたと勘違いし挿入行為をしたところ風俗嬢が騒ぎ立てた
  • ②風俗嬢に本番行為をお願いしたところ口頭で断られたが、ムラムラして挿入してしまった。ただし、馬乗りになる、抑え付ける、脅す等の行為は一切ない
  • ③プレイの最中にローション等の滑りから意図せずに挿入に至ってしまったところ、本番強要と主張された
  • ④風俗嬢の同意のもと本番行為に及んだところ、後で強姦されたと手のひらを返された
  • ⑤そもそも挿入していないのに挿入されたと喚き散らしてきた

③、④、⑤もよくあるパターンですが、強制性交等罪が成立しないのは説明するまでもないでしょう。

悩むべきところは①と②のケースでしょうが、原理原則で考えて下さい。
強姦罪の成立要件は、「風俗嬢が抵抗することができないか、或いは抵抗することが非常に難しい程度の暴力や脅しをした場合」です。 ①、②ともにその要件を満たしていないことは明白ですね。

そもそも、一般的な強制性交被害のケースにおいては、性的なことをするつもりがない女性を力ずくで洋服を脱がせて行為に及ぶわけですが、風俗のサービスの場合は、男女が全裸になって、挿入行為以外のあらゆる性的な行為をしている状況です。たとえ本番行為があったとしても、それが同意に基づくものなのか否か、暴力や脅迫が伴ったのか否かといった判断は非常に難しく警察もそう易々と逮捕することはできません

つまり、①~⑤全てにおいて違法犯罪として警察に逮捕される可能性は低いと言えるでしょう。

ただし、風俗嬢が作り話をして警察に被害を訴えることも多くあり、冤罪に発展しかねないケースもありますので、強姦と騒がれた時は専門の弁護士を入れて対応したほうが良いでしょう。

また、仮に犯罪が成立しなくとも、風俗嬢側に被害感情がある場合や、店がグルになっていて金銭を巻き上げる意図がある場合には、警察による逮捕云々の話とは別に問題が生じることがございます。まずは当弁護士事務所にお気軽にご相談下さい。

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風俗での盗撮は警察に逮捕される犯罪か

風俗での盗撮は犯罪にもならないし、警察に逮捕されることもない。そういった状況が終わりを迎えつつあります

「犯罪にならないことを知らなかった!」という人もいれば、「これまでは刑事事件にならないのは知っていたけど、どうして警察が逮捕するようになったの?」と疑問に思う方もいるでしょう。

そこでここでは、2019年3月現在の盗撮に関する法律について弁護士がわかりやすく解説していきます。

風俗での盗撮はこれまでは逮捕されなかった

その行為が犯罪に当てはまって逮捕されるには、法律や条例などでその行為が犯罪行為に当たることが定められていなければなりません。

例えば、人の所有物を盗んだ時に逮捕されるのは、それが刑法235条によって「窃盗罪」として定められているからです。

しかし盗撮に関しては、今も昔も、盗撮行為そのものを犯罪と規定している法律はありません

ですので、街中でビデオカメラを回して許可無く人の姿態を隠し撮り(盗撮)しても罪に問われることはありません(民事上、肖像権の侵害は生じますが)。

しかし、実際はマスコミのニュースなどで、”盗撮で逮捕”といった報道がなされていることは皆さんもご存知のはずです。

これは、ある特定の場所での盗撮や、特定の場所で特定の人の部位を盗撮した場合に限定して犯罪として罰する法律があるからです。

極めて限定された条件下のもとで盗撮した場合にだけ成立すると考えると良いでしょう。

そして、風俗での盗撮については、これらの条件を満たさない、或いは、満たす可能性はあれど適用されることがなかったために、これまでは警察に逮捕されることはありませんでした

しかし、近年の法改正により、風俗での盗撮を犯罪として扱う事例が増えつつあります。

そこでまずは、従来の風俗での盗撮に関連する法律について見ていき、その後、法改正によりどう変化したのかを確認してきましょう

風俗の盗撮が犯罪とならなかった従来の法律

これまでは、風俗で盗撮をしても警察に逮捕されなかった、とお伝えしましたが、具体的にどのような法律(条例を含む)と絡んで”逮捕されなかったのか”をまずは頭に入れておきましょう。

まずは各自治体が制定している迷惑防止条例です。

各自治体の迷惑防止条例

迷惑防止条例とは、「公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例」という別名を持った条例で、公共の場でいろいろな迷惑な行為を行うことを取り締まる条例です。

47都道府県や一部の市町村で制定されており、この迷惑防止条例の中に盗撮に関する規定があります。

各都道府県によって条例に書かれている文言は多少ちがいますが、内容はほぼ同じですので、改正前の東京都迷惑防止条例を参考にしてみましょう。

【改正前】東京都迷惑防止条例

何人も,正当な理由なく,人を著しく羞恥させ,又は人に不安を覚えさせるような行為であつて,次に掲げるものをしてはならない。

(省略~)

二 公衆便所,公衆浴場,公衆が使用することができる更衣室その他公衆が通常衣服の全部若しくは一部を着けない状態でいる場所又は公共の場所若しくは公共の乗物において,人の通常衣服で隠されている下着又は身体を,写真機その他の機器を用いて撮影し,又は撮影する目的で写真機その他の機器を差し向け,若しくは設置すること。

まず、風俗での盗撮自体はこの条例に定めのある「人の通常衣服で隠されている」身体を、「写真機その他の機器を用いて撮影」することに該当します。

しかし、風俗の利用はビジネスホテルや店舗の個室、自宅などを使って行われるため、条文で明記されている「公共の場所」には当たりません

迷惑防止条例は基本的に公共の場での行為を規制するための条例でしたので、基本的には風俗での盗撮は条例違反にはならなかった(過去形)のです。

【軽犯罪法】

軽犯罪法

第1条23号 正当な理由がなくて人の住居、浴場、更衣場、便所その他人が通常衣服をつけないでいるような場所ひそかにのぞき見た

風俗店のプレイルームやデリヘル等を呼んだ時のラブホテルは、基本的には全裸になることが想定されます。

”ひそかにのぞき見た”とは、スマホや隠しカメラなどで盗撮することも含まれると解釈されているため、風俗での盗撮行為はこの「窃視の罪」に当たる可能性があります。

窃視罪の刑罰は「拘留」または「科料」として最大30日間、または1万円以下の罰金に処せられます。軽いとはいえ拘留されてしまえば社会的な制裁は計り知れません。

しかし、軽犯罪法に違反するという理由で、風俗店スタッフに警察に連れて行かれた相談者も多く見て来ましたが、実際に軽犯罪法違反で逮捕された例はありません

他人ではなく自己の性行為の隠し撮りという点で違法性が低いため、実務上は適用されないものと考えられます

【建造物侵入罪】

建造物侵入罪(刑法130条)

正当な理由がないのに、人の住居若しくは人の看守する邸宅、建造物若しくは艦船に侵入し、又は要求を受けたにもかかわらずこれらの場所から退去しなかった者は、3年以下の懲役又は10万円以下の罰金に処する。

条文を読む限り、ヘルスやソープランドなどの店舗型性風俗店のサービスルームや、デリヘルの場合のラブホテルに盗撮目的で立ち入った場合には、「正当な理由」がないことは明白なため、建造物侵入罪が成立し、警察に逮捕されるようにも思われます。

しかし、実際のところ、風俗店内やラブホテル等で、自分と風俗嬢の性行為を隠し撮りしたことで建造物侵入罪として警察に逮捕された事例も判例もありません

他人の性行為の盗撮が目的であれば違法性も高いといえますが、そうでない場合には違法性も低く警察実務上は建造物侵入として取り扱っておりません

法改正により風俗での盗撮も犯罪として逮捕に

これまで説明してきたように、かつては風俗での盗撮は警察に逮捕される心配はありませんでした

しかし、近年の盗撮事件の増加の問題性に鑑みて、各都道府県が迷惑防止条例を改正することで、広い範囲で盗撮を罰しようと動いています。

具体的には、先ほど説明した、「公共の場所・公衆が使用する場所」という規定をなくすことで盗撮を規制しようとしています。

2018年7月1日には改正東京都迷惑防止条例が施行され、公共ではない場所における盗撮も規制対象となりました

参考として、改正後の東京都迷惑防止条例を見てみましょう

【改正後】東京都迷惑防止条例

第五条 何人も、正当な理由なく、人を著しく羞恥させ、又は人に不安を覚えさせるような行為であつて、次に掲げるものをしてはならない。

一 公共の場所又は公共の乗物において、衣服その他の身に着ける物の上から又は直接に人の身体に触れること。

二 次のいずれかに掲げる場所又は乗物における人の通常衣服で隠されている下着又は身体を、写真機その他の機器を用いて撮影し、又は撮影する目的で写真機その他の機器を差し向け、若しくは設置すること。
イ 住居、便所、浴場、更衣室その他人が通常衣服の全部又は一部を着けない状態でいるような場所
ロ 公共の場所、公共の乗物、学校、事務所、タクシーその他不特定又は多数の者が利用し、又は出入りする場所又は乗物(イに該当するものを除く。)

改正後の東京都迷惑防止条例を見ればわかりますが、住居や、(公共の場所ではない)人が通常衣服の全部または一部を着けない状態でいるような場所、不特定または多数の者が利用し出入りする場所も新たに規制対象になっています。

これにより、デリヘルを呼んだ際の自宅や、ラブホテル、店舗型風俗店のプレイルームといった公共性のない場所での盗撮も警察は取り締まることができるようになりました

このほか、奈良県や福島県などの迷惑防止条例でも、公共性のない場所での盗撮や撮影機器を設置する行為を規制対象としています。

実際の逮捕例

実際に奈良県では風俗で盗撮した容疑者が迷惑防止条例違反容疑で実際に書類送検されました。

参考:盗撮した奈良県警の20代巡査長を書類送検 : 公務員の不祥事

奈良県の迷惑防止条例を見てみましょう。該当の条文は12条2項です。

奈良県迷惑防止条例

12条2項

何人も、みだりに卑わいな行為であつて次の各号に掲げるものをしてはならない。

一 公共の場所及び公共の乗物以外の場所から、写真機等を使用して、透視する方法により、公共の場所にいる他人若しくは公共の乗物に乗つている他人の下着若しくは胸部等の身体を見、又はその映像を記録すること。

二 写真機等を使用して、住居、浴場、更衣室、便所その他の人が着衣等の全部又は一部を着けない状態でいるような場所(公共の場所及び公共の乗物を除く。)に当該状態でいる他人の姿態の映像を記録すること。

12条2項目は1号と2号からなっていますが、1号には「公共」という文言が入っているのに対し、2号には公共という文言が入っていません。これは公共性が要件として求められていないということです。

しかし、2019年4月現在、”公共の場所での盗撮”だけを規制対象場所としている県もまだ数多く残っていますので風俗で盗撮を行った地域によって、犯罪となるか否かが変わってきます。トラブルが生じたらまずはその場所の迷惑防止条例をチェックする必要があるでしょう。

参考:各都道府県の迷惑防止条例一覧

盗撮動画の拡散をすれば逮捕の可能性大

これまで、単なるプレイの盗撮をするだけでは警察に逮捕される可能性がほぼ無いことを解説しました。 しかし、もしも盗撮した後にその画像をインターネットにあげるなど不特定多数が見られる状態にしてしまったりした場合には以下の2つの法律が適用される可能性があります。

【名誉毀損罪】

名誉毀損罪(刑法230条)

1.公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、3年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金に処する。

風俗嬢の中には家族や友人に知られたくないと考えている人も多数います。その意思に反して不特定多数が見ることができる状態に盗撮した映像などを置いてしまうことで、女性の名誉を毀損したとして告訴され、警察に逮捕される可能性は高くなります。

名誉毀損罪の保護法益(法律で守るべき利益)は”名誉”となっていますが、名誉の意味合いとして「他人が社会的に抱く評価」を含みます。人それぞれ考え方は違うでしょうが、お金をもらって、不特定多数の男性と性行為をする職業に就いていることが知れると、一般的にはその人の社会的評価が損なわれる可能性があります。

名誉毀損罪は親告罪(告訴がなければ公訴提起ができない罪)ですので、告訴を取り下げる代わりに多額の慰謝料を要求される事も想定されます。

【わいせつ物頒布罪】

わいせつ物頒布罪(刑法175条)

1.わいせつな文書、図画、電磁的記録に係る記録媒体その他の物を頒布し、又は公然と陳列した者は、2年以下の懲役又は250万円以下の罰金若しくは科料に処し、又は懲役及び罰金を併科する。

この法律については、「わいせつ」の定義につき最高裁判例があるものの、表現が難解で曖昧な解釈となっているのが現状です。

一般的には、モザイク無し(いわゆる無修正)の場合に「わいせつ」と解釈され、自分と風俗嬢との無修正性行為映像を、有償無償に拘わらずネット配信したり、DVDや冊子にして販売する等、不特定多数の人の目に触れる状態に置くことで成立し、警察の逮捕もありえます。

実際に風俗での性行為を盗撮してインターネットに流し、閲覧者からお金を取っていた容疑者が逮捕されました。有償か無償かにかかわらず同罪は成立しますので、もし無料であったとしても逮捕されていたことに変わりはありません。

参考:風俗嬢盗撮動画をUS鯖に保存した(43)逮捕 | Web速

「警察に突き出すぞ」と言われたら弁護士に相談

風俗での本番行為は、女性が反抗するのが困難な程度の暴力や脅しをしなければ、強姦として逮捕される心配がないことをお伝えしました。

ただし、風俗嬢による嘘の申告で冤罪による逮捕の可能性も捨て切れません。また、仮に逮捕されなかったとしても、住所や勤務先を知られてしまえば、家族や職場への告知をちらつかせて恐喝の被害にあうケースも少なくありません

風俗での盗撮は、迷惑防止条例の改正が活発なことから、益々、逮捕例が増えていくことでしょう

もちろん、風俗店関係者もこれらの法改正についての知識を有しているため、警察に突き出さないことを条件に高額な金銭を支払うようこれまで以上に迫ってくる可能性は高まります。

当弁護士事務所は、警察による逮捕を免れるための示談交渉は当然のこととして、不当に高額な要求の拒絶、脅し取られた金銭の返金交渉、個人情報の流出防止等、風俗トラブルを数多く扱っています。

人知れず眠れない日々を過ごしているあなたの悩みを誠意をもって受け止め、解決にあたります。

家族や会社に知られずに、極力費用を抑えて安心した生活を取り戻したい方は、まずは弁護士による無料相談をお気軽にご利用下さい。相談する勇気が解決への第一歩です。

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