両親が多額の負債を抱えていて、相続放棄行わなければならないと考えている。

自分が死亡した後、絶対に財産を渡したくないと考えている法定相続人がいる。

相続放棄を生前から考えている人にはこういった2つのケースが典型的です。相続放棄を「したい」人、それから相続放棄を「させたい」人に大きく別れるのが特徴です。

自分が相続放棄を「したい」ケースであれば、相続が起きてから相続放棄の手続きを取れば問題ありません。ここで問題となるのは、被相続人が相続放棄を「させたい」人がいる場合ではないでしょうか。

できれば自分が生きている間に、特定の相続人を排除して相続放棄をさせたいと考えている人も多いかもしれません。相続放棄は生前に行うことができるのでしょうか。

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被相続人の生前に相続放棄はできない

結論としては、相続放棄は被相続人が生きている間に行うことはできません。そもそも、「相続」が発生していないからです。

また、相続放棄をすることで、その相続人は初めから相続人ではなかったことになりますが、これは相続人にとって不利益が非常に大きいものです。

そのため、相続放棄ができる期間は3ヶ月と非常に短く限定されています。

遺言書に書いても相続放棄はさせられない

被相続人がどうしても相続放棄をさせたい人がいるけれど、被相続人が生きている間には相続放棄をさせることができません。それならということで、被相続人としては、「遺言書に書けばなんとかなるのではないか」と考えてしまうかもしれません。

しかし、相続放棄は基本的に相続人が自由意志で行うものです。そのため、例えば遺言書に「相続放棄をさせる」などと書いたとしても、それに効力はありません。できることとすれば、「付言事項」として、法的な効力が発生しないけれども相続放棄をさせたいのだと自分の思いを伝えることぐらいです。

誓約書や念書も意味がない

このように、相続放棄は相続人が自由意志で行うものです。誰かと約束をして相続放棄をするものではないため、相続人が自発的にでも「絶対に相続放棄をします」というような誓約書や念書を作ったとしても、意味がありません。

借金が理由の生前放棄でとりうる方法とは

自分が借金を背負っているため、相続人になる人に負担をかけたくない。しかし返済能力もないので、もしも相続が行われてしまった時には相続放棄をしてほしい。このように思うこともあるでしょう。

特に住宅ローンを抱えているケースでは、被相続人である自分が死んだあとに、相続人にローンを返し続けさせるのは申し訳ないと思う人も多いようです。

このような時には、2つの方法が考えられます。

被相続人自身が債務整理しておく

被相続人が生きている間に債務整理をしておくことも有効な方法です。債務整理と自己破産をイメージする人が多いかもしれませんが、自己破産をしなくても、任意整理や個人再生など、他の方法もあります。

不動産の住宅ローンは処分先を当たる、リバースモーゲージという手も

不動産の住宅ローンが残っているのであれば、まずは団体信用生命保険に加入しているかどうかを確認してください。団体信用生命保険とは、契約者が亡くなったり、高度障害などの状態になったとき、それ以降の住宅ローンの支払いが免除になるという保険です。

ただ、住宅ローンを契約する時に、すでにガンなどの重大な病気になってしまっている場合には、団体信用生命保険に加入ができなかったこともあるでしょう。特にフラット35を利用していたような場合では、団体信用生命保険に加入することが借入の必須条件ではないため、保険に加入していないケースもあります。

もし不動産の住宅ローンが残っているのであれば、リバースモーゲージを利用するなど、自分が亡くなった後に借金が残らない対策を立てることも大です。

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特定の相続人に相続をさせたくないとき、とりうる方法とは

自分に暴力を振るってきたり、きつい言葉を浴びせてきたりするような相続人には財産渡をしたくないものです。このような場合、相続放棄をさせることができない代わりに考えられる方法が、遺留分の放棄と排除です。

遺留分放棄とは

配偶者、第一順位の相続人である子供、第二順位の直系尊属には、「遺留分」というものがあります。もしも遺言書などで「全ての財産を第三者のAに渡す」と書かれていたとしても、配偶者や子供、直系尊属は、「自分に一定割合の相続財産をよこせ」と求めることができるのです。これが遺留分です。

この遺留分放棄は、相続放棄とは違って、被相続人が生きている間に行うことができます。ただ、遺留分を放棄するということは、相続財産を一切受け取れなくなる可能性があることで、こちらも相続人にとっては不利益が大きいものです。

そのため、生前に遺留分放棄を行う場合は、口頭や文書だけでは足りず、必ず家庭裁判所での手続きが必要となります。

被相続人が生きている間に、相続人に遺留分放棄をしてもらっておくことができたなら、次にその相続人に財産を残さないような配分の遺言書を残しておけば、生前に相続放棄をしてもらうのと同じ効果が得られます。

ただ、一点注意が必要なのは、遺留分の放棄は相続放棄と違って撤回できる余地が残されているということです。もちろん単に気が変わったなどの軽い理由で、気軽に遺留分放棄の撤回ができるわけではありません。

しかし、裁判所が撤回を相当だと認めるような正当な理由があった時には撤回が認められることがあります。これも合わせて押さえておきましょう。

推定相続人を廃除する

もう一つが、推定相続人の廃除という制度です。廃除とは、ある推定相続人を相続人から外すという手続きです。廃除は被相続人が生きている間もすることができますし、被相続人が亡くなった後で遺言によって廃除することも可能です。

どのようなときに廃除ができるのかについては、法律によって定められています。民法892条によれば、排除の対象となるのは相続人が以下の行為をしたときです。

  • 被相続人に対して虐待をした
  • 被相続人に対し重大な侮辱を加えた
  • その他著しい非行があった

こういったケースがあれば、被相続人が生きている間は、家庭裁判所に推定相続人の廃除を請求することができます。もしも虐待されている、あるいは重大な侮辱を受けているなど、廃除の条件に当てはまるような態度をとられているのであれば、強制的に相続人としての資格を奪う廃除という制度を活用するのもひとつの方法です。

まとめ

基本的に、相続放棄は被相続人が生きているうちはすることができません。しかしもしも相続放棄をしたい、あるいはさせたいという目的が定まっているのであれば、相続放棄に変わる手段をとることができるかもしれません。

被相続人の借金を背負いたくないという場合であれば、一般的な相続放棄を行うことで問題はないでしょう。被相続人が未残された相続人に借金を背負わせたくないというのであれば、生前に任意整理をしておくなどの対策をとることもできそうです。

もしくは、相続人とのトラブルがあって特定の相続人には財産を相続させたくないということならば、遺留分放棄や相続人の廃除の請求を家庭裁判所に行う方法もあります。

状況に照らし合わせて、どの方法が合法的で最も効果が高いのかを検討してみてください。

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