遺産相続放棄をしようと思ったとき気になるのが、相続放棄がいつまでできるのかということです。相続放棄は3ヶ月という短い期間しかできないと定められていますが、この3ヶ月というのはいつから計算すればいいのでしょうか?

今回は相続放棄の期限をどこから計算すればいいのか、それから期限内に何をすればいいのかについてご紹介します。

相続の起算点とは

相続放棄は民法915条において「自分のために相続があったことを知ってから3ヶ月以内」と定められています。この3ヶ月の期間のことを「熟慮期間」と呼びます。

一般的にも「相続放棄は3ヶ月以内」と知られていますが、3ヶ月以内なのは相続放棄の期間だけではありません。条文にはこのように書かれています。

民法915条

相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から三箇月以内に、相続について、単純若しくは限定の承認又は放棄をしなければならない。

このように、相続の放棄だけではなく単純承認、もしくは限定承認も、この3ヶ月以内に決めなければなりません。

ちなみに単純承認というのは、全ての相続財産を相続するという承認になります。限定承認は相続財産に債務があるとき、プラスの財産の範囲でマイナスの財産を相続するという承認です。

自分が相続人として相続財産をどう扱うのかということを全体的に決める期間が3ヶ月であると考えておけばいいでしょう。

相続放棄の起算日は?いつから3ヶ月なのか

ここで問題となるのが、相続放棄の期限はいつから3ヶ月なのかということです。この「いつから開始か」ということを起算点と呼びます。起算点は相続人にの状況によって異なることがあります。

一般的な相続の場合

まず基本的な起算点ですが、一般的に考えられるのは、条文にもある通り「自分のために相続があったことを知った時」です。例えば両親が亡くなって両親の相続が開始したことを子供が知ったとしたら、子供がしったときが相続の起算点となります。

また、相続の開始と自分が相続の開始を知ったことがずれることもあります。例えば実家と疎遠になっていてあまり連絡を取らなかった、数年ぶりに実家に帰ってみたら親が亡くなっており相続が開始していた、というような場合です。

この場合には、親が亡くなっていることを自分が知った時が起算点となり、そこから3ヶ月が相続放棄ができる期間となります。

代襲相続の場合

相続には代襲相続が認められています。例えば、被相続人よりも相続になる子供が先に亡くなっている場合、本来なら子供が相続すべきであった財産は子供の子供、すなわち孫が相続権を得ます。それが代襲相続です。

代襲相続は直系尊属にも認められており、被相続によりも先に親が亡くなっている場合は祖父母が代襲相続をすることになります。また、兄弟姉妹が相続人の場合も兄妹姉妹が被相続人より先に亡くなっていれば、その兄妹姉妹の子供である甥や姪が代襲相続をすることになります。

この代襲相続においては、「代襲相続人が自分のために相続が開始したことを知ったとき」が相続放棄の起算点となります。

未成年、成年被後見人の場合

一方、未成年や成年被後見人などの法定代理人がいる場合は少し事情が変わります。この場合は、未成年や成年被後見人が自分のために相続があることを知った時が起算点になるのではありません。

そうではなく、未成年の場合は親権者、成年被後見人の場合は成年後見人など、法定代理人が未成年成年被後見人のために相続が始まったことを知った時が起算点となります。ここは相続人本人ではないため、注意が必要です。

法律にある「相続開始を知った」とは

条文にある相続の開始があったことを「知った」というのはどういう状態なのでしょうか。これは、相続が開始したことそのものを知ったことと考えられています。このときに問題になりやすいのが、以下のケースです。

「相続放棄できることを知らなかった」は通用しない

相続が開始したことは知ったけれども、相続放棄という制度があることを知らなかった場合はどうなのでしょうか。この場合は、相続を知ってから3ヶ月以上経っていたとしても、相続放棄を知ってから3ヶ月以内であれば相続放棄ができるのでしょうか。

このケースは単に法律を知らなかったケースですが、法律を知らなかったとしても救済措置はありません。

すなわち、相続を知ってから3ヶ月以上経っていても相続放棄ができるということにはなりません。

借金があることを3ヶ月間知らなかった場合は?

では、被相続人に借金があることを知らなかった場合はどうでしょうか。そもそも相続放棄をするのか、単純承認又は限定承認をするのかということを決める前には、相続財産がどれぐらいあるのかという財産調査を行います。

もしも財産調査を厳密に行ったにもかかわらず、借金があることが見つからなかったような場合には、相続を知ってから3ヶ月以上経っていても相続放棄ができる場合があります。

ただ、少し調べれば借金があることが容易にわかるような場合には、3ヶ月以上経ってから借金があることが分かったとしても、相続放棄が認められるのは難しいでしょう。

熟慮期間の期限内にするべきこと

相続放棄は「相続を知ってから3ヶ月」という短い期間しかできないようになっています。そのため、この3ヶ月を有効に使わなければ期限に間に合わないことにもなりかねません。まずこの3ヶ月の間には、何をすればいいのでしょうか。

相続財産を調べる

まずは、相続放棄をするかどうかの判断をするために相続財産を調べる必要があります。もちろん厳密に調べるに越したことはありませんが、中には、相続財産が色々な所に散らばっている、複数の銀行に預金があり、通帳が紛失しているものもある、多額の資金を株式に投資している、動産が散らばっているなど、色々な状況で3ヶ月以内に財産調査を終えることは難しいことがあるかもしれません。

この場合でも、相続放棄を行うにあたって完全に正確な財産調査ができていなければ相続放棄の申述ができないかといえば、そうではありません。ある程度の財産を把握しておき、借金が多いから相続放棄をしよう、といった判断を3ヶ月以内に行うということも可能です。

ただ先ほども書いた通り、原則として相続放棄は3ヶ月という期限があります。それを超えても相続放棄が認められるためには、相応の理由がなければなりません。

調べれば出てくる借金を見逃してしまったがために相続放棄をしないまま3ヶ月が過ぎ、後から借金があることが分かったとしても、3ヶ月を過ぎてしまうと相続放棄の手続きをすることは基本的には難しいので注意してください。

放棄・限定承認・単純承認を決める

相続財産がある程度出てきたら、次に相続放棄をするのか、限定承認、単純承認をするのかを決めることになります。この時に注意が必要なのが、相続放棄を予定しているのであれば財産を処分しないということです。

少しでも財産を処分してしまうとそれは承認になってしまい、相続放棄ができなくなります。例えば被相続人に借金があり、債権者から「少しでもいいから返してくれ」と言われて少しだけならと返してしまうと、相続を承認したことになってしまい、相続放棄ができなくなります。

このような場合は、自分はこれから相続放棄をする意思があるということを債権者に伝えるなどの対応が必要です。

裁判所に相続放棄を申述する

相続放棄を行うことにしたのであれば、必要な書類を早めに集めて裁判所に申述しましょう。相続を知ってから3ヶ月以内に裁判所に書類を提出すれば良いことになっています。

相続放棄の期限を越えそうなときは伸長手続きを

相続放棄熟慮期間は3ヶ月ですが、3ヶ月というのやはり短いものです。この間にどうしても相続放棄の手続きに至らないこともあるかもしれません。その場合は「相続放棄の熟慮期間の伸長」という手続きを裁判所に対して行うことができます。

伸長の申立てができる人

相続放棄の期間の伸長については、相続人本人だけでなく、その利害関係人や検察官も申し立てを行うことができます。利害関係人というのは簡単にいうと被相続人が借金をした相手、すなわち債権者のことです。

申立ての費用

熟慮期間の伸長の申立てにも費用がかかりますが、高くはありません。相続人一人当たり収入印紙800円が必要になります。もしも複数の相続人が伸長手続きをする場合には、800円×人数分が必要です。

その他に、連絡用の郵便切手が必要になることがあります。これは管轄の家庭裁判所によっても価格が異なるため、事前に家庭裁判所に確認しましょう。

参考:裁判所の管轄区域/裁判所

伸長も3ヶ月の期限がある

相続放棄の伸長手続きが受理された場合、伸長期間は3ヶ月となります。相続放棄の期間と合わせると最長で6ヶ月です。

まとめ

相続放棄の期間、それから期間の伸長について説明しました。相続放棄の熟慮期間は相続を知ってから3ヶ月となっていますが、法定代理人がいる場合には、本人ではなく法定代理人が本人の相続の開始を知った時が起算点となるので注意してください。

また、相続放棄ができることを知らなくて3ヶ月が経ったとしても相続放棄はできませんので、この点も合わせて注意しましょう。

3ヶ月というのは思った以上に短い期間です。この期間の間に相続財産の調査をし、相続放棄をするかどうかを決めなければなりません。焦る必要はありませんが、期限が過ぎてしまわないよう、スケジュールをしっかり立てて取り組みましょう。

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