相続放棄を自分で手続きするときには、相続放棄の申述書に申請に必要な書類を揃えて提出することが必要になります。相続放棄は一度しかできないため、申請をするときは注意が必要です。今回は、申述書の具体的な書き方や注意点についてご紹介します。これから自分で相続放棄をしようかなと考えている人は参考にしてください。

相続放棄の概要

最初に、相続放棄の概要についてご紹介します。相続放棄は、相続が発生したあとで相続財産の一切を放棄するという手続きです。この手続きを踏むことにより、相続放棄をした相続人は最初から相続人ではなくなります。

相続放棄の効果

最初から相続人でなくなることによって、自分より後順位の相続人に相続財産が行き渡ることになります。例えば第一順位の子供が相続放棄をした場合、その相続財産は第2順位の相続人である被相続人の両親(直系尊属)に行き渡るということになります。

相続放棄の期限

相続放棄には期限が定められており、「相続を知った時から3ヶ月」とされています。相続が開始してからではなく、相続を申述書が知ってから3ヶ月になっているので注意してください。

必要書類の提出先

相続放棄を行うときには、申述書に必要な書類を揃えて家庭裁判所に提出します。この家庭裁判所ですが、管轄は申述書が住んでいる住所や申述書の本籍地ではなく、被相続人が債務に住んでいた住所を管轄する家庭裁判所です。

ちなみに家庭裁判所の管轄はどこかというのは、裁判所のサイトで調べることができますので参考にしてください。

参考:裁判所

相続放棄の必要書類

相続放棄申述書と合わせて添付書類が必要になります。必要書類は、相続放棄をする人が被相続人とどんな関係にあるかによって変わってきます。そのため、相続放棄をする前にはどの書類が必要になるのかをあらかじめ確認しておきましょう。

必要書類については、詳しくはこちらの記事に書いているので合わせて参考にしてください。

参考:相続放棄 必要書類

必要書類はどこで手に入れる?

相続放棄に必要な書類はどこで入手すればいいのでしょうか。申述書に関しては家庭裁判所で書類を受け取ることができます。その他の必要書類に関しては、登記簿謄本であれば管轄する市町村役場で受け取ることになります。

相続放棄申述書の書き方

次に相続放棄申述書の書き方についてご紹介します。もし相続放棄をする人が複数人いるとしても、申述書は一人一通です。そのため、相続放棄をする申述人が複数いる場合は、それぞれが申述書を作成し、必要書類をつけて提出する必要があります。

ここからは、裁判所のサイトで配布している相続放棄申述書を見本としてそれに沿って解説していきます。以下の画像がその見本です。

裁判所のサイトで配布している相続放棄申述書①裁判所のサイトで配布している相続放棄申述書②

名前は基本的に自署で

申述書の欄には自分の名前を書きます。ここは記名となっているため、自署は必ずしも必要ありません。とはいえ、相続放棄は非常にデリケートな手続きです。自分が相続放棄の意思をもってこの書類を出したということを客観的にも証明できるようにしておくため、基本的には自署することをお勧めします。

押印は実印である必要はない

申述人の欄には押印をするところがありますので、記名した後には押印をしましょう。押印は実印である必要はありません。ただシャチハタは認められないため、朱肉をつけて押す認印を使うようにしてください。

未成年者、障害者の場合は代理人が必要

申述人が未成年や成年被後見人などで、親権者や法定代理人がいるような場合には、申述人のところには法定代理人の名前を書きます。

ここで注意が必要なのが、相続人に親と子供がいてその親が子供の代理人になっているような場合です。相続放棄をするときには親が代理をすることになりますが、親が子供に財産を相続させたくないために相続放棄をさせるという可能性があります。

民法には利益相反という概念があり、親と子供の利益が対立する時には子供の代理人に親が出ることができず、特別代理人を選任しなければなりません。

特別代理人は家庭裁判所に選任してもらうことになります。これは親権者と子供だけではなく、他のケースにも当てはまるところなので注意してください。

添付書類

次に添付書類です。添付書類の戸籍または住民票に関しては既に陳述書に記載がありますので、合計で何通あるのかを書きましょう。もしここに持っていない書類が添付書類としてあれば、空欄のところに記入します。

申述人

申述人の情報について書く欄があります。ここには本籍地、それから現住所や名前、生年月日、職業を記載します。

最後に被相続人との関係について記載しますが、自分が被相続人の子供なのか、配偶者なのかなどを記載しましょう。ここは事実について記載すればいいのでそこまで難しいことはありません。

上部の申述人記名欄には法定代理人などの記名が必要でしたが、ここでは実際に相続放棄の申述をする人の情報を書きます。未成年の子供が相続放棄するのであれば未成年の子供の本籍、住所、名前などを記載するということになります。

法定代理人

次に法定代理人がいる場合は法定代理人の情報について記載します。法定代理人が親権者なのか後見人なのかなどにチェックをつけ、それから住所と名前を記載します。

被相続人

次に被相続人に関する情報の記載に移ります。被相続人に関する情報は手元にある戸籍謄本や住民票などを見ながら記載します。まず被相続人の本籍地、最後の住所地を記載しましょう。名前や死亡した日と当時の職業などもあわせて記載します。

申述の理由

申述書には相続放棄を信じするに至った理由を書く必要があります。その上の趣旨について、申述書に印字されているため必要ありません。

申述の理由ですが、こちらは大きく分けて3つあります。1つは相続の開始を知った日、それから相続放棄する理由、3つめが相続財産の概略です。それぞれ見ていきましょう。

相続の開始を知った日

相続放棄は、相続の開始を知った日から3ヶ月という熟慮期間が設けられています。これは相続が開始してからではなく、相続の開始を知った日となるため、いつ知ったのかを書面に書く必要があります。

もし相続人が死亡した日に知ったということであれば、そこに○をつけます。時には被相続人が死亡して数年経ってから相続があったことを知ったということもあるかもしれません。そのときにはその箇所に○をつけます。こちらも特に難しいことはありません。

放棄の理由

相続放棄の理由についても、すでに申述書に選択肢が記載されています。そのため、この中で当てはまるところに丸をつけるだけでいいようになっています。

ここで、生活が安定しているということを理由に相続放棄したとすると、生活が安定しているから相続財産の債務を返済できるだろうと言われてしまうのではないか、とか、相続手続きは面倒だから相続放棄をしたいという理由では許可が下りないのではないか、などと心配する人もいるようです。

しかし、理由が原因で相続放棄の許可が下りないということは基本的に考えられませんので、心配する必要はありません。

財産の概要

最後に財産の概要ですが、ここは相続財産がどれだけあるのかを簡単に書く欄になっています。相続放棄をするにあたって財産調査を行うことが多いでしょう。しかし、厳密に財産調査を行ってから相続放棄の申述をするということまでは求められていません。

相続放棄は3ヶ月という短い間に行わなければなりません。なのに完全に財産を把握しなければならないとなると、3ヶ月では財産調査が終わらないことも考えられます。そのため相続財産の概要に関しては、ある程度分かっているところまで記載すれば良いでしょう。

ただ相続放棄後に財産が出てきたから相続放棄を取り消したいとなると、その手続きをしなければならなくなります。そうなるとかなり手間がかかることが予想されますので、できるだけ相続財産の額はある程度性格に把握しておく必要があります。

相続放棄申述書の「放棄の理由」についてもっと詳しく

ここで、申述書の相続放棄の理由について簡単に説明をしておきましょう。相続放棄をすると、その人が相続するべきだった財産が他の相続人に渡るため、申述人にとっては不利益が大きいものになります。

そのため、裁判所が相続放棄の申述を受理するかどうかにあたって検討する材料としては、相続放棄をすることで申述人が一方的に不利益を受けないか、その相続放棄が相当であるかというところを見ます。

裁判所は、申述人にとって相続放棄の不利益が大きくないかどうかと言うことは書面上の後でしか判断できません。その相続放棄が周りから言いくるめたり説得されたりしたものではなく、自分の意思なのかどうかというのは見分けがつきにくいものです。そのため、相続放棄の理由を記載することが求められます。

この点を踏まえて申述書の相続放棄の理由について簡単に解説します。

被相続人から生前贈与を受けている

しかし、被相続人から生前贈与を受けて生前に財産を受け取っている場合は、相続財産を放棄したとしても放棄した人が一方的に不利益を被るとはいえません。

生前贈与を受けたということは、裁判所が相続放棄申述書を審査するときに、申述人に一方的に不利益とはならない相当な理由があるということの判断基準になります。

生活が安定している

生活が安定しているということは、相続財産を受け取らなくても経済的に困らないということです。こちらも相続放棄をする時の十分な理由といえるでしょう。

遺産が少ない

相続する財産が少なくて相続をするメリットがないという理由も、相続放棄の理由として例示されています。

例えば財産はマイナスではないけれども、相続手続きをして不動産登記などをすると、トータルするとマイナスになってしまう、財産はあるが他の相続人に代償金などを支払うと結局はマイナスになってしまうようなケースです。

遺産を分散させたくない

会社を経営していた被相続人が亡くなり、その事業を長男に承継させたいような場合がこのケースにあたります。例えば、会社の株を長男に相続させたいとしても、他に相続財産がなければ、複数の相続人で株を分けなければならなくなります。

しかしそうすると長男が保有する株の割合が減るため、会社に対する影響力が低下してしまいます。こうなることを防ぐため、長男以外の兄弟が相続放棄をするなどの対策を選ぶことがあります。

債務超過のため

債務超過のためというのは典型的な相続放棄の理由といえるのではないでしょうか。これは、相続することによって負債を抱えてしまうような場合です。負債を承継しない方法としては限定承認という方法もありますが、これはプラスの財産を上限として負債を相続するという方法です。

その他

その他の理由として考えられるのは、被相続人と生前仲が悪かった、相続に関わりたくない、他の相続人と絶縁しているなどの理由です。

相続放棄申述書を作成するときの注意点

申述書は自分でも作成できますが、作成するときは慎重に行いましょう。ここでは、申述書を作成する際の注意点についてご紹介します。

申述書は代筆できる?パソコンうちしても良い?

相続放棄の申述書は自署欄がありません。そのため、相続放棄を申し立てる人が署名をする必要は厳密にはないため、申述書をパソコンで作成するということもできないことはありません。

別の書類として、相続放棄の申述書を裁判所に提出した後に相続放棄の照会書が届きますが、この照会書は自署することが必要です。この2つを混同して理解している人は注意してください。

相続財産が不明なときはどうする?

相続財産が厳密にわからないこともあるかもしれません。ですが、ある程度まで相続財産の把握できていれば特に問題はありません。

申述書は郵送できる?

相続放棄の申述は被相続人が住所地を管轄の裁判所に出さなければならないため、人によってはかなり離れた場所で相続放棄の手術をしなければならないことがあります。

そうするとかなり手間がかかりますが、その手間を省くため、相続放棄の申述は郵送でもできるようになっています。ただ郵送で申請した場合でも、後日家庭裁判所から呼び出しがあった場合には行かなければならなくなりますのでご注意してください。

熟慮期限が過ぎてしまったら専門家への依頼が無難

相続放棄には3ヶ月の熟慮期間があると説明しました。この3ヶ月の熟慮期間を過ぎてしまったら、申述書を書いたとしても受理されません。もし3ヶ月の熟慮期間が過ぎてしまった場合には、自分で相続放棄を申し立てるのではなく、弁護士に一度相談することをお勧めします。

まとめ

相続放棄の申述書の書き方や注意点について説明しました。申述書を書くことは基本的に難しいものはなく、事実を記載すれば問題はありません。相続放棄は3ヶ月しかできないうえ、一度しか申請できないとあって、申述書は慎重に記載することが求められます。わからないことがあれば、自分で判断をせずに専門家に相談しましょう。

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