お金に困って闇金から借金をしてしまった。知人に借金をしたら知人がヤクザに取り立てを依頼していたなど、ヤクザから借金の取り立てを受けてしまうことがあります。大声で怒鳴られたり、自宅や職場を突き止めて執拗に来られたりといった実害は凄まじいもの。

しかし、このようなヤクザの取り立てはそもそも違法です。そこで、その違法性の分析や、すぐにやめさせるための効果的な対処法について弁護士が徹底解説します。

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ヤクザの取り立て3類型とその違法性を分析

パターン①ヤミ金への返済が滞る

ヤクザから取立てを受ける被害のほとんどが、このヤミ金絡みといえます。

ヤミ金といえば090金融のように、貸金業の登録をせずに運営していると思われがちですが、じつは、正規の登録をしておきながら出資法に違反する高金利(具体的には年利20%を超えるもの)で貸付をしている業者もヤミ金となります。

このヤミ金ですが、運営主体は、①ヤクザが直営②経営者は一般人であるがバックに暴力団がついている、という2つに大別することができます。

今現在は、このあとに説明する「ヤミ金対策法」が施行され罰則が厳しくなったことから、逮捕されたときのリスクが大きいために①のヤクザ直営の形式は徐々に陰を潜めるようになりました。そして、②一般人が運営するヤミ金の用心棒のような形でみかじめ料で稼いだり、形式上は一般人を経営者に仕立て上げて裏で実質的には暴力団が運営するという形態が台頭してきました。

どちらにせよ、ヤミ金からお金を借りるということは必ずヤクザが関っていると考えたほうが良いでしょう。

取立ての違法性:「ヤミ金融対策法」に違反しているかが鍵

ヤミ金の手荒で暴力的な取立てが社会問題化したことから、高金利での貸付や、無登録営業、違法な取り立てについての罰則を大幅に引き上げる「ヤミ金融対策法」が平成15年7月に国会で成立しました。また、罰則の強化の他、暴力団員が金融業に介入できないよう、暴力団は貸金業の登録ができない規定も盛り込まれています。

重い罰則規定がある法律ですので、法律に違反する行為があれば、刑事事件として警察に動いてもらうことも可能ですし、そうでなくても弁護士が間に入り、刑事告訴を検討していると相手に示唆して取り立て行為をやめさせる方向に繋げることもできます。

では、ヤミ金の取り立ての違法性をこの法律に照らし合わせて見ていきましょう。

  • 正当な理由がないのに勤務先や自宅に訪問すること
  • 要求を無視して居座ること
  • 債務者以外の人にお金を返すよう要求すること
  • 弁護士等が間に入ったのに、直接債務者にコンタクトを取ること
  • 債務者に対して「他から借金しろ」などといって返済金の調達を求めること
  • 張り紙をするなどの方法で債務者の借金の事実、そのほかの私生活上の情報を第三者に告知すること

見てわかるとおり、基本的にこれまでヤクザが取り立ての際に行ってきた自宅への押しかけや張り紙などの手法は、ヤミ金融対策法において「違法」だと判断されているということになります。

また、貸金業法には、罰則規定が設けられています。行為によって罰則の程度は違っており、中には罰金で済むような行為もあります。しかし違法な取り立てに関しては、2年以下の懲役または300万円以下の罰金と、重い罰則規定が設けられています。

参考:違法な金融業者にご注意!/金融庁

ヤミ金融対策法この2点は押さえておこう

ヤクザがらみの取り立てを行ってくるヤミ金は、違法な貸金業者です。近づかないに越したことはありませんが、万が一接触してしまったり、すでに利用してしまっている場合には、ヤミ金融対策法を知っておくことが身を守るためにも重要です。ヤミ金融対策法において、ここだけは押さえておきたいというところをまとめました。

1.「違法な貸金業者」

貸金業を営むためには、国や都道府県に貸金業の登録を申請しなければなりません。この申請が行われていない貸金業者は違法です。ちなみに、貸金業の登録には欠格事由が定められており、現在暴力団員であることや、暴力団員でなくなって5年を経過しない者など、暴力団と関わっている人は登録を行うことができないと定められています。

金融機関が違法かどうかについては、金融庁のホームページから調べることができます。
※但し、先に説明しましたが、一般人を経営者に仕立て上げて裏でヤクザが取り仕切っているような場合や、バックとしてついているような場合もありますので、貸金業の登録をしているからといって必ずしも安心できるわけではないことに注意が必要です。

参考:登録貸金業者情報検索サービス

2.高金利での金銭消費貸借契約は無効

利息制限法では、金銭消費貸借契約における利息の上限が定められており、その上限を超えたときには、取り立てがおこなわれたとしても、超えた利息を支払う必要はありません。しかしヤミ金融対策法の場合は、利息分だけではなく、契約そのものが無効となります。

契約が無効となるボーダーラインは「年利109.5%(閏年は年利109.8%)」です。この109.5%という数字は、出資法で定められており、109.5%を超える年利での契約は「出資法違反」となります。

ここで気になるのが「契約が無効になるのであれば、借り入れた元金はヤクザに返さなければならないのではないか」ということではないでしょうか。

たしかに、契約が無効になっている以上、債務者にもお金を借りているという現状に正当な理由がありません。そのため、取り立ての有無にかかわらず、一般的には「不当利得」として返還しなくてはならないとも思えます。

しかし、この元金についても返済義務はないとして、最高裁の判例が出ています

参考:最高裁判所平成20年6月10日判決の概要/金融庁

ヤクザの違法な貸付は「不法原因給付」となり、ヤクザはお金を貸した人に対して「貸した金を返せ」と取立てを行うことは法的に認められないということです。

とはいえ冒頭でも説明をしたとおり、ヤミ金の住所を特定することはほぼ不可能なため、ヤミ金を相手に裁判を起こすことは基本的にできません。また、ヤミ金も自身が違法であることを重々承知の上で厳しい取り立てなどをしてきます。

取り立てをしてきたヤクザに対してこの契約が無効だと伝えたところで、火に油をそそぐ結果になる可能性もありますが、「ヤミ金からの借金に返済義務はない」ということを知っておくのと知らないのとでは、大きな違いが出てきます。

パターン②貸主がヤクザに債権回収を依頼

「お金を借りたが返せなくて滞納していたら、コワモテの男性が家に押しかけてきた」こういった体験談をテレビやネットなどでよく見かけますが、実はヤクザから取り立てを受けるパターンの1つに、「貸主がヤクザに債権回収を依頼した」というケースがあります。

民間人同士の債権債務トラブルに介入して、弁護士の資格がないにもかかわらず債権の取り立てを請け負って利益を得ている者を「整理屋」と呼びます。この整理屋の多くは反社会的勢力であることが多いのが実情です。

全く返済してこない債務者がいる場合、債権者にしてみれば、取り立てた債権の一部をヤクザに報酬として支払ったしても、全く回収ができないよりはマシということになります。

この他にも、弁護士がヤクザと繋がって整理屋をしていたり、整理屋が違法に弁護士事務所を名乗っていることがあり、適法な事務所だと思って相談した債権者が脅されて債権回収を依頼しているという事例もあります。

貸主が個人の場合、貸金業法の適用がない

銀行や証券金融会社など、お金を他人や他企業に貸すことを業としている業者のことを、貸金業法では貸金業者と定義しています。貸金業法やサービサー法と呼ばれる債権回収業者に関する法律では、債権回収や債権譲渡先にヤクザがいてはならないと規定されています。

しかし、銀行などからではなく、個人からお金を借りた場合は、この貸金業法やサービサー法と呼ばれる法律の適用がありません。そのため、こういった借金の場合は、金利が109.5%以下であれば、個人間のお金の貸し借りについて上限金利を定めた出資法の適用もなく、間にヤクザが絡んでも違法性はないように思えます。しかし、ここで問題になってくるのが弁護士法です。

取り立ての違法性:非弁行為として弁護士法違反になる

債権回収の代行で報酬を得て良いのは、基本的には弁護士のみと定められています(弁護士法72条)。このほか、他の法律によって回収の権限を与えられている人もいますが、もちろんヤクザにはそういった取り立ての権限は与えられていません。そのため、ヤクザが債権回収を請け負うことは弁護士法違反となります。

弁護士法72条 非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止
弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。

パターン③債権譲渡でヤクザが貸主になる

最近では、借金ではなくても何らかの支払いを遅延すると「債権回収代行業者に債権を譲渡しました」というような通知がくることが珍しくなくなりました。債権回収代行業者の中には、取り立てにヤクザが絡んでいることがあります。

取立ての違法性:貸金業法違反

②のところでも出てきたケースですが、お金を借りた債権者が、貸金業でいう「貸金業者」に当たるならば、債権者がヤクザや暴力団に債権を譲渡することは違法と定められています。(貸金業法24条3項)。

貸金業法24条3項 債権譲渡等の規制
3 貸金業者は、貸付けの契約に基づく債権の譲渡又は取立ての委託(以下「債権譲渡等」という。)をしようとする場合において、その相手方が次の各号のいずれかに該当する者(以下この項において「取立て制限者」という。)であることを知り、若しくは知ることができるとき、又は当該債権譲渡等の後取立て制限者が当該債権の債権譲渡等を受けることを知り、若しくは知ることができるときは、当該債権譲渡等をしてはならない

一 暴力団員等
二 暴力団員等がその運営を支配する法人その他の団体又は当該法人その他の団体の構成員
三 貸付けの契約に基づく債権の取立てに当たり、第二十一条第一項(前項において準用する場合を含む。)の規定に違反し、又は刑法若しくは暴力行為等処罰に関する法律の罪を犯すおそれが明らかである者

取立ての違法性:民事介入暴力として暴力団対策法違反

しかし、友人にお金を借りた、同僚にお金を借りたなど、貸金業者からではなく、個人などから借金をした場合には、貸金業法は対象外です。もしもヤクザに債権を譲渡したとしても、法律で規制がされていないのかというと、もちろんそうではありません。

債権譲渡自体について明確に禁止した法律がなくても、債権者が債務者に対して「お金を返さないならヤクザに債権譲渡するから」というような言葉があった場合には、脅迫罪に当たる可能性があります。また、暴力団対策法が問題になることもあります。

ヤクザへの債権譲渡が違法であって無効だとしても、実際にヤクザが借金の取り立てに来ることは珍しいことではありません。そもそも債権譲渡が違法であることは承知の上ですから、ヤクザにとっては違法であろうが適法であろうが関係ないのです。

実際に、ヤクザからの取り立てで一般人が被害を被るという事件が多発しました。脅迫罪などにもならないような手段でヤクザであることをちらつかせ、民間人の不安を煽っていうことを聞かせるといった手法です。債権譲渡とヤクザの取り立てについても、明らかな脅迫行為がないケースも多いのです。

そしてそういった被害を防ぐために、暴力団対策法が制定されました。ヤクザが民間人とトラブルを起こすことを「民事介入暴力」と言いますが、民事介入暴力は暴力団対策法によって厳重に規定されています。

暴力団対策法や民事介入暴力については、以下の記事でわかりやすく解説していますので、参考にしてください。

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ヤクザの取り立てへの2つの対処法

一度取り立てが始まったら、なかなかそれを阻止することはできません。ですが、そうすると泣き寝入りするしかないのでしょうか?確かに多くの人が、ヤクザからの取り立てをやめさせるために言われた通りお金を払ったり、言うことを聞いたりしてしまいます。しかしそれこそが相手の求めていること。相手の要求通りに行動して事態が解決することはほぼありません。

解決しないまま、いつまた嫌がらせをされるかと怯えながら生活することのないよう、なんとかしてヤクザからの取り立てをやめさせることはできないのでしょうか。

そこでここではヤクザの取り立てに対しての2つの対処法をご紹介します。

方法その1:違法取り立てについての証拠を集めて警察に対応してもらう

警察には「民事不介入の原則」があり、単なる金銭絡みのいざこざには手出しができないようになっています。

しかし、ヤミ金対策法に違反する契約や取り立て行為があった場合は、警察も積極的に介入することも可能です。そして、警察に積極的にヤクザの取り立てをなくすよう動いてもらうためには、次のような証拠を確保しておくとよいでしょう。残せるものは全て保管しておきましょう。

  • 違法金利の貸付でであることが分かるもの
  • 違法取立てをされたことが分かるもの
  • 業者の代表名や住所
  • 業者とのやり取りの記録、着信履歴やメールアドレス

方法その2:民事介入暴力に強い弁護士に対応を依頼する

民事介入暴力とは、暴力団が民事的な紛争ごとに介入してそれを暴力的に解決し、その見返りとして金品などを要求する行為をいい、ヤクザによる取立てもそれに含まれます。被害事例としては、そもそもお金を借りた先がヤミ金でヤクザと繋がっていたというケースの他に、知人などから借金をしたところ、知人がヤクザにその取り立てを依頼した、というようなケースもあります。

弁護士によっては、相手がヤクザということもあり、尻込みして依頼を受けたがらないこともありますが、暴力団対応に慣れている弁護士であれば、違法な取り立て行為を阻止することも可能です。

弁護士から内容証明で警告文を送ることは有効か

一般的な借金の取立てについては、弁護士から取立てをしている者に対して内容証明郵便を送るという方法もあります。しかし、ヤクザがかかわっている闇金は、そもそも店舗を構えていないため、住所を特定することができません。

昔は「漫画 闇金ウシジマ君」のモデルケースのように店舗を構える闇金もありましたが、警察が、ヤクザの収入源である違法高利貸しに対しての取り締まりを厳しくしてきたことから、今では店舗型の闇金は皆無といっていいでしょう。そのため、内容証明郵便を送る方法はとれません

また、一部サイトでは、債務整理をすればヤクザの取り立てが収まるといった情報が見受けられますが、これも間違いです。

債務整理とは、借金そのものをなくしたり、債権者と交渉して返済期間を長くしてもらう代わりに、一回の返済額を減らすなどの方法をとって債務を整理することですが、大前提として「債務が適法に存在している」ことが必要です。

しかし、闇金は違法にお金を貸し出す集団であり、債務整理は違法借金は対象外なので、債務整理はできません。それどころか、そもそも闇金からの借金は返済義務すらないのです。

参考:消費生活相談員のための判例紹介= 「ヤミ金元本返済不要」判決

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