相続が起きたとき、被相続人に配偶者や子供がいる場合には兄弟姉妹には相続権がありませんが、配偶者はいるけれど子供や孫がおらず、両親や祖父母も亡くなっているときには、兄弟姉妹が法定相続人になります。

このとき、兄弟姉妹に相続権が認められていても、遺言書で「妻と第三者に全財産を相続させる」と明記されていたら、兄弟姉妹には財産を相続する権利は認められないのでしょうか?今回は、一見分かりにくい「遺留分」について解説します。

「遺留分」とは

遺留分とは、一定の法定相続人が最低限確保されている相続財産のことをいいます。例えば被相続人に妻がいるのに愛人に全財産を相続させたいと考えたとしても、妻は一定割合の相続財産を自分に渡すように要求することができるのです。これを「遺留分減殺請求権」といいますが、具体的な割合として、遺留分はこのように定められています。

  • 故人に配偶者がいる場合:配偶者の遺留分は相続財産の二分の一
  • 故人に子供がいる場合::子供の遺留分は相続財産の二分の一
  • 配偶者と子供がいる場合:配偶者、子供それぞれ相続財産の四分の一
  • 配偶者と両親がいる場合:配偶者は三分の一、両親は六分の一
  • 両親のみがいる場合:両親は三分の一

例えば、5,000万円の財産を残して亡くなった人がいるとしましょう。法定相続人は2人の子供と配偶者です。故人は遺言書で「第三者であるAに全ての財産を遺贈する」と残していました。

もしそうだとしても、妻は5,000万円の四分の一にあたる1,250万円の相続権を主張することができ、子供はそれぞれ625万円、2人合わせて1,250万円の相続権を主張することができるのです。

兄弟姉妹には遺留分がない

しかし、この遺留分は兄弟姉妹には認められていません。仮に先ほどの例で、故人の法定相続人が配偶者と兄弟姉妹であるとしましょう。このとき、妻は相続財産5,000万円のうち2,500万円の遺留分減殺請求権を主張することができますが、兄弟姉妹は1円も自分たちによこせと主張することはできないのです。

被相続人に配偶者もおらず、唯一の相続人が兄弟だったとしても、その兄弟は遺留分を主張することができません。

遺留分で良くあるトラブル

このように、同じ親族であっても、その地位によって主張することができるかどうかが変わる遺留分。この遺留分を巡ってはよくトラブルが起こっています。その典型的なケースをご紹介しましょう。

遺言書が見つかった

まずは、冒頭から書いているとおり、遺言書が見つかった場合です。法定相続に準じた遺産分割が遺言書の中で指定されていれば争いは起きませんが、問題なのは相続人以外の人に財産を譲るとされていたり、相続人の中でも特定の人に多くの財産を渡すと書かれていたりする場合です。

兄弟姉妹に上下関係がある

例えば、故人の法定相続人が配偶者と3人の兄弟姉妹だったとしましょう。遺言書で「財産の半分を妻、半分を弟Aに残す」と明記されていたら、他の2人の兄弟姉妹には財産は行き渡りません。

兄弟姉妹の関係が良好であればこういったことは起きにくいものですし、仮に起きたとしてもそれぞれが納得できる事情があるものです。しかし現実には、特定の兄弟とは絶縁状態にあるケースや、長男が他の兄弟に対して支配的に振舞っているなどのケースは多々あります。

親の財産を特定の兄弟が相続し、その兄弟が亡くなった

被相続人である親が有していた財産を何らかの事情で特定の兄弟が相続し、その兄弟が死亡して相続が発生することがあります。

両親の相続時点では、他の兄弟は「子供」という立場で遺留分を主張することができました。しかし、一度兄弟に財産が相続されてしまってその兄弟の相続シーンとなれば、遺留分を主張することはできなくなります。

このように、遺留分減殺請求ができないことを逆手に取った相続も行われるおそれがあります。

相続が発生していたことを知らされていなかった

兄弟と疎遠になっている人や、兄弟姉妹の中でも末っ子など立場が弱くなりがちな人に起こりうるケースが、自分の知らないうちに相続手続きが全て終わってしまっていたというケースです。

兄弟姉妹は法定相続人となるため、相続が発生した場合は、他の相続人と集まって遺産分割協議を行います。遺言書が残っていたとしても、遺産分割協議で遺言書に対して意見を言うこともできるのです。

しかし、相続自体を知らないままに話が進んでしまっていたとしたら、後から対応するのはかなり手間がかかります。

法定相続人が欠けたままで遺産分割協議を行ったとしても、その遺産分割協議は無効だと裁判所に訴え出ることはできます。しかし、費用も精神的な負担もかなりのものになってしまいます。

なぜ兄弟には遺留分が認められないのか

そもそも、兄弟には遺留分が認められないのは何故なのでしょうか?

兄弟姉妹は相続順位が低い

法定相続人には順位が定められており、配偶者を除けば、第一順位が子供・第二順位が直系尊属(直系の両親、祖父母など)となっています。兄弟姉妹は第三順位に位置しており、相続順位が低いのです。これが遺留分が認められない理由のひとつと考えられています。

相続が認められる必要性が低い

そもそも、相続制度の趣旨としては、被相続人の財産に関して所有者がいなくなってしまうことを防ぐためという意味合いに加えて、被相続人と生計を共にして生活していた遺族に対する生活保障という意味合いがあると考えられています。

通常兄弟姉妹は被相続人と生計を同じくしていることは少なく、生活の保障という必要度は高くありません。そのため、兄弟姉妹には遺留分が認められないと考えられています。

兄弟が相続財産を得るためには

状況によっては、兄弟姉妹が相続財産を主張したいと考えるシーンもあるかもしれません。その際に取りうる手段としては、遺言の無効を主張するというものがあります。

遺言書には、必ず法的に守るべき方式があります。もしもこれを守っていないならば、その遺言は無効だと主張することができるのです。

遺言が無効になれば、元の原則に立ち返って法定相続人が相続することになります。法定相続人同士で遺産分割協議を行わなければなりませんが、相続人というテーブルに兄弟姉妹が乗ることができるようになるのです。

遺言が無効となるためには、形式的に無効なのか、そもそも遺言を残す能力が被相続人にないかのどちらかの要因が必要となります。

形式無効を主張する

形式無効とは、遺言書が必要とされる要件を満たしていないために無効となることをいいます。裏を返せば、遺言書を残す時には以下の要件を満たす必要があるということです。どういったときに形式的に無効になるのか、具体的にみていきましょう。

遺言書に日付の記載がない

遺言書には、いつ作成されたかがわかるように日付を記載しなければなりません。よくあるトラブルとして、遺言書があるにもかかわらず、後から別の遺言書が出てくるケースがあります。このように複数の遺言書が見つかった場合は、日付が最も新しい遺言書が有効になるとされています。

しかし、そもそも日付が明記されていない遺言書は、遺言書としての形式を満たしていないため無効となるのです。

遺言書が加筆・修正されているが、その書式が誤っている

遺言書に関わるトラブルで多いのが、遺言書が第三者の手によって修正されてしまうことです。

例えば、自筆証書遺言の場合は、その場所を指示し、変更したことを付記して署名、さらに変更箇所に押印することとされています。このような形式を取っていない遺言書については、本当に本人が書いたかどうかが担保できないので、形式面で無効とされます。

自筆で書かれていない

自筆証書遺言はそもそも「自筆」という言葉が示す通り、全文と日付、指名を自書しなければなりません。本文がパソコンで文字打ちされて署名だけ自筆の遺言書や、全てがパソコン打ちの遺言書は無効です。

遺言書の作成能力がないことを主張する

遺言書については、作成能力の有無も条件として定められています。

まずは年齢です。遺言書を作成できる年齢は決められており、15歳以下は遺言書の作成能力がないため遺言書を遺すことができません。また、認知症を発症しているような場合も、遺言書を作成する能力がないと判断されます。

このほか、故人の意思で作成したとはとても思えないような内容の遺言書が見つかったような場合にも、遺言無効が認められることがあります。

寄与分を主張する

遺言書の形式を満たしていない、または作成能力がない人が作成した遺言書が無効だといっても、全ての相続人がそれに納得するとは限りません。

もしも全ての相続人が遺言書が無効であることを理解して納得するのなら、全相続人間で遺産分割協議という話し合いを持ち、相続財産について誰がどう分配するのかを話し合えば解決する話です。

しかし、実際はそう上手くは運ばないもの。そこで、遺言書の無効を主張するときには、裁判所に対して調停や裁判を起こすことになります。まずは調停を起こし、そこで解決しなければ裁判へ、という流れです。

生前故人の面倒を兄弟姉妹が見てきた場合や、経済的な援助をしてきたといったように、故人を特別に世話してきた兄弟姉妹にとっては、遺留分がないというのはなかなか納得がいかないかもしれません。それでも相続財産の獲得を主張したいとするならば、「寄与分を主張する」という方法が考えられます。

寄与分の類型としては、大きく分けて①家事従事型②金銭等出資型③療養看護型④扶養型の4つの類型があります。

それぞれ言葉のとおり、家事に従事して故人を助けてきたか、経済的に援助を行ってきたか、故人が病気などにかかった際に療養看護を行ってきたか、故人を扶養して面倒を見てきたか、といったことが問われます。

寄与分を主張することはできますが、最終的な判断は家庭裁判所に委ねられます。兄弟姉妹側にできることとすれば、寄与分が認められるような証拠をしっかりと集めておくこと、裁判所を納得させられるような理由を用意しておくことです。

兄弟に財産を残したいとき

逆に、遺留分のない兄弟姉妹に財産を残したいというとき、取れる手段は、遺言書を残すか、死因贈与または遺贈を行うかの大きく2つです。

兄弟姉妹の遺留分で問題になるのは、兄弟姉妹に財産を残さなかったときです。逆に財産を残したいのであれば、トラブルにはなりにくいのでさほど気にする必要はありません。

ただ、注意しておきたいのは他の相続人から遺留分を主張されないようにしておくこと、または、遺留分を主張されても兄弟姉妹の相続財産に影響を及ぼさないように配慮しておくということです。

被相続人としては良かれと思ってなした遺産配分も、公平性を欠くことでトラブルの元になる可能性がありますので、この点は慎重に行いましょう。

まとめ

相続時に問題になりやすい遺留分と、兄弟姉妹には遺留分がないということについて解説しました。兄弟姉妹に遺留分減殺請求が認められない理由としてはいくつか考えられますが、事情によっては相続財産を貰い受けて当然だ、という状況もあるかもしれません。

そのときには遺言書の無効を主張することになりますが、裁判所に対して調停または裁判の手続きをとることになります。いざというときに大きなトラブルに発展しないよう、遺留分にかかわる知識は押さえておきましょう。

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