遺言書の中に、特定の人に財産が行き渡らないような記述があったとしても、配偶者や子供など、被相続人と近い関係にある法定相続人は一定割合の相続財産を要求できます。これが「遺留分」です。

しかしこの遺留分、正確な相続財産を把握していなければ、どれくらいの額が遺留分として自分の元に入ってくるのかわかりません。

どれだけの財産を請求できるかについては、どの財産が計算の基礎に含まれるかによって変わります。今回は、遺留分の割合や計算方法についてご紹介します。

遺留分の割合はこんな風に決まっている

まずは、遺留分の基本的な割合についてご紹介します。

遺留分については、民法1028条において、「兄弟姉妹以外の相続人」に対して認められています。これは、「被相続人と生計を一にしている相続人の生活が困窮しないように」という趣旨があるためと考えられます。

具体的には、配偶者、子供、直系尊属(被相続人の両親)に遺留分が認められています。逆に、相続人の中でも兄弟姉妹には認められていません。兄弟姉妹は一般的に生計を一にしていないので、遺留分を認めなくてもさほど問題ないという観点からです。

遺留分の割合は、法律で以下のように決まっています。遺留分の割合について、具体例とともにご紹介します。兄弟姉妹については法定相続人であっても遺留分がないため、ここでは含んでいません。

法定相続人が配偶者のみ

法定相続人が配偶者のみの場合は、配偶者は相続財産の1/2について遺留分を主張できます。例えば、生前夫婦仲が悪く、遺言書には「姉のAにすべての財産を相続させる」と書いてあったとします。相続財産は1億円です。

この場合でも、配偶者はその半分の5,000万円については遺留分を主張できるのです。

法定相続人が子供のみ

相続人が子供のみの場合も1/2です。1/2というのは子供全体でなので、子供が複数いる場合は人数で按分します。例えば、1億円の相続財産があり、子供が5人いたとすれば、まず5人全体で5,000万円の遺留分が主張でき、その5,000万円を5人で按分することになります。

子供一人が1/2を請求できるわけではないので、注意しましょう。

法定相続人が直系尊属(父母)のみ

相続人が父母のみの場合は、相続財産の1/3を遺留分として主張できます。相続財産が9,000万円であれば、3,000万円が遺留分にあたることになります。

法定相続人が配偶者と子供

配偶者と子供が相続人の場合は、相続財産に対して配偶者が1/4、子供が1/4の合計1/2が遺留分です。

1億円の相続財産があり、配偶者と子供が3人いたとしましょう。この場合、まず配偶者がその1億円の1/4にあたる2,500万円の遺留分を有します。

そして、子供が3人合わせて2,500万円の遺留分を請求できるのです。先ほどと同じように、子供は2,500万円をそれぞれ1/3ずつ分けるという計算になります。

法定相続人が配偶者と父母

子供がおらず、配偶者と直系尊属(父母)がいる場合には、全体の遺留分の割合は先ほどと同じく、相続財産の1/2です。しかし、配偶者は2/6、父母は合わせて1/6で合計1/2となります。

相続財産が1億円とするならば、配偶者は2/6の約3,300万円、父母は1/6の約1,600万円を遺留分として主張できることになります。

遺留分の計算の基礎となる5つの事情

遺留分を計算する手順は以下のようになります。

  • STEP1:相続財産をすべて出す
  • STEP2:負債や不動産、生前贈与などの事情を加味する
  • STEP3:遺留分の割合を乗じて遺留分を出す

ここで問題になるのが、STEP2の「特殊な事情を加味する」という部分です。この事情を加えたものが、遺留分の計算の基礎となります。

遺留分の計算の基礎となるものが分かれば、あとはSTEP3に進み、先に説明した遺留分の割合にあてはめて計算すればよいだけです。

そこでここでは、STEP1の総相続財産に対して加味すべきSTEP2の特殊な5つの事情を解説していきます。

①生前贈与がある

まずは、被相続人が生前贈与をした財産です。ここは、民法1030条によって「相続開始が始まる前1年間の間に贈与した財産に関しては、相続財産に価格を算入して計算する」と定められています。

例えば、被相続人が誰かに財産を生前贈与し、それから1年以内に死亡した場合、その財産も含めた上で遺留分を計算するということになります。

②債務がある

基本的に、相続財産にはプラスの財産だけではなくマイナスの財産も含まれます。被相続人が生きている間に借金(債務)をしていた場合、これも遺留分の基礎に含まれます。

例えば、相続財産として預貯金が1,000万あったとします。しかし、調査していくと800万円の借金が発覚しました。そうすると、遺留分の基礎となる金額は1,000万円−800万円=200万円ということになるのです。

③保障債務がある

被相続人が借金をしていた場合は、その債務は相続財産のマイナスの財産として差し引いて算定することになりました。では、被相続人が連帯保証人や保証人になっている場合にも、その保証債務を相続財産から控除できるのでしょうか?

実は、保証債務は借金と違って控除することができません。なぜかというと、保証債務はまだ現実的に債務になっているとはいえないからです。

たしかに、借金をしている人(主債務者)が借金を返すことができなければ、債権者は保証人になっている被相続人に請求することができます。ただその債務が、被相続人が亡くなって相続が始まった時点では確定していなければ、相続財産から差し引くことはできません。

保証債務は、保証人が肩代わりして返した時に保証人が主債務者に対して「あなたの借金を肩代わりして返したからお金を自分に返しなさい」と請求することができます。これを法律用語で「求償権」といいます。

しかし、主債務者にお金がなければ、求償をしてもお金が返ってきません。もしも、主債務者に財産がなく、保証人が肩代わりして返すしかない状態、求償しても意味がないような状態であれば、遺留分の基礎に加えることができることがあります。

④生命保険金がある

主債務者が生命保険をかけていて、その掛け金が5,000万円などの高額な場合には、相続人にしてみれば遺留分の基礎に加えたいものです。しかし、この生命保険金に関しても算定には原則として加えられません。

そもそも、生命保険は原則として相続財産に含まれないと考えられています。ただ、例えば相続財産が生命保険だけでそれ以外の財産がない、またはそれ以外の財産が著しく低い状況で、生命保険を受け取る相続人と他の相続人との不公平が大きいようなときには、生命保険も遺留分の基礎に含まれることがあると考えられています。

生命保険に関しては、要件によっては相続財産に含まれることがありますので注意が必要です。

⑤不動産がある

相続財産に不動産があるケースは多いものですが、不動産は遺留分を算定する基礎財産に含まれます。

遺留分に含まれるとしても、その価格はどう計算するのでしょうか?不動産の価格は常に変動しています。仮にその土地を30年前に被相続人が1,000万で購入していた場合、その1,000万円が遺留分に含まれるのでしょうか?

遺留分算定の基礎となる不動産の価格は、「相続が始まった時」すなわち「被相続人が死亡した時」の価格を基準とします。

不動産は預貯金と違って価格が変動しますが、この時の価格は時価ではなく、固定資産税評価額や路線価、地価公示価格、地価調査標準価格などの基準値をもとにして計算します。これは一般的に、時価よりも7割から8割程度低い価格となります。

建物については新築時から減価償却していきますので、さらに価格が下がりやすい傾向があります。正確に価格を算出するためには、不動産業者などに査定を依頼することが一般的な方法です。

遺留分を計算するなら「遺留分計算シート」

遺留分は、相続人によって計算方法が異なりました。また、算定の基礎となる事情を加味して計算する流れになりますが、手計算するのはとても難しいものです。

そこで、東京弁護士会が公開している「遺留分計算シート」というエクセルファイルを利用するという方法があります。

シートの使い方ですが、まず「基礎となる財産一覧表」というシートに沿って必要な情報を入力していきます。相続人についてはシートにあらかじめ記入されていますが、あくまでも一般的な記載なので、状況に応じて変更しましょう。

次に、遺贈や生前贈与、死因贈与などの状況に応じて、相続財産や価格を記載していくことで遺留分を計算することができます。

ただ実際には、相続財産が多いほど相続財産を特定するのは難しくなります。シートに書く情報が間違っていれば、遺留分の計算もできません。

まだ財産が確定していない段階では計算シートはあくまでも補助的な使い方に止め、相続財産の特定については専門家に相談するのが一番近道です。

参考サイト:東京弁護士会

遺留分の計算をするとき問題になること

遺留分を請求する上で問題になりやすいのが、特別受益や寄与分と呼ばれるものです。

これらは基本的な計算の基礎になるわけではありませんが、相続人などがそれらを主張して認められれば遺留分の計算に加味されることになります。特別受益や寄与分について、その概要と主張するときの注意点を押さえておきましょう。

特別受益がある場合

  • 被相続人である親が、生前に、相続人の一人である長女に対して家を建てる資金を援助していた
  • 次女が子供の教育費を親から援助を受けていた。

これらのケースのように、一部の相続人が被相続人が生きているときに財産を受け取っているケースを「特別受益」と呼びます。

このようなことがあると、相続財産を決めるにあたって他の相続人から「あなたは生前マンションの資金を親からもらっていたじゃないか。だから相続財産も少なくていいはずだ」という主張が出ることがあります。

特別受益が認められたら

特別受益が認められると、それを考慮に入れて遺留分を計算することになります。例えば、現時点での遺留分の対象となる財産が5,000万円で、長男が受けた特別受益が1,000万円あったとしましょう。相続人は長男と次男の2人です。

そうすると、特別受益分を加えた合計は6,000万円で、長男と次男のそれぞれ3,000万円が元々の遺留分となります。

そこで、それぞれが2,500万円を分けるわけではありません。すでに長男は1,000万円の特別受益を得ているため、相続時点では、長男が3,000万ー1,000万=2,000万円、次男が3,000万円を得るということになるのです。

特別受益には時効があるか

贈与した財産に関しては、相続が始まる3年以内の贈与であれば相続財産に加えられます。そこで、特別受益も生前贈与として3年以上前になされたものなら遺留分とは関係ないのではないかとも思われます。

しかし、特別受益には時効はありません。生前贈与の3年間という制度は、相続税を計算するときに問題となるものです。これは遺留分の算定とは全く別物なので、混同しないように注意してください。

特別受益に該当すれば、10年、20年前に相続人である子供がマンションを買うための資金を被相続人からもらっていたとしても、特別受益に含まれることになります。

特別受益と認められるためには

特別受益については、一般的に遺産分割協議のときなどに、特別受益を受けていない相続人が「この人は特別受益を受けたじゃないか、不公平だ」といって主張がなされるケースが多いものです。

話し合いで揉めた場合は、調停や訴訟に発展することもあります。特別受益については紛争の火種にもなりかねませんので、特別受益に関する証拠はしっかり押さえておくことが大切です。

寄与分がある場合

相続人が相続財産を増やしたり、減らさないように維持することに特に貢献したとして、他の相続人よりも相続財産を多くもらうことを「寄与分」と呼びます。

寄与分については、民法904条の2でどんなときに認められるかが例示されています。具体的には、以下のようなことが寄与分として認められます。

  • ①故人の事業に対して労務を提供した
  • ②故人の事業に対して、出資などの財産の給付を行った
  • ③故人が病気やケガをしたときに療養看護を行った
  • ④その他の方法で、故人の財産の維持や増加を手伝った

この寄与分については相続でよく紛争の火種になるところですが、遺留分に含めることはできません。遺留分に含めて良いと考える根拠条文がないことが理由の一つです。

遺留分が侵害されていたときどうすればよいか

もしも遺留分が侵害されていた場合には、「法定通りの遺留分を自分に渡せ」ということで、遺留分減殺請求を行使することになります。

遺留分減殺請求は必ずしも訴訟で行う必要はなく、最初は口頭で「自分にはこれだけの遺留分があります」と請求することもできます。

ただ、遺留分減殺請求をしなければならないケースの多くは、他の相続人とすでにトラブルが起きているか、潜在的にトラブルが起きる可能性があるときです。そうすると、口頭で請求したからといってすぐに話がまとまることは少ないでしょう。

話し合いで解決ができない場合は、遺留分減殺請求の調停を裁判所に申し立てて裁判所を介入させます。それでも解決が難しいときには、遺留分減殺請求訴訟という訴訟を起こすという流れです。

ちなみに、遺留分減殺請求権には「相続や贈与などを知ってから1年、または相続開始より10年」という時効があります。相続や贈与を知ってから1年という期間は意外に短い期間なので、遺留分減殺請求を考えているなら早めに対処しましょう。

まとめ

遺留分の割合や計算方法についてみていきました。

基本的に、遺留分は直系尊属や配偶者、子供など、被相続人の相続財産を得られないことによって不利益が大きいとされる法定相続人に認められています。遺留分の割合は法定で決まっていますが、そもそもその計算の元となる財産はどうやって決めるのか。ここをしっかり押さえておくことが大切です。

計算の元となる財産を確定したあとは、実際の遺留分を計算していくことになります。ここで、東京弁護士会が発行している計算シートなどを使って計算するという方法もありますが、財産の確定自体が難しいケースもあります。遺留分の計算を正確に行いたいときには、専門家に相談するという選択肢も持っておきましょう。

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