離婚届を郵送する際、不受理とならないための4つの注意点

婚姻届を提出することも離婚届を提出することも、新たな人生の第一歩という意味では共通しています。しかし、離婚届を提出することは婚姻届を提出することに比べ、どうしてもマイナスのイメージをも持ち合わせていることも事実ですから、人によっては

『できれば誰にも知られずに離婚届を提出したい』

と考える方もおられるのではないでしょうか?

そんなときは離婚届を市区町村宛に郵送すればよいのです。

もっとも、離婚届を郵送する、郵送する前の離婚届に記入するにあたって注意していただきたいことがあります。

今回は、そんな離婚届の郵送について解説いたします。ぜひ最後までご一読いただき、離婚届を郵送する際の参考にしていただけると幸いです。

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1.離婚届を郵送する際の3つの注意点

離婚届を郵送する際は、以下の3点に注意する必要があります。

⑴ 離婚届を郵送した日=離婚成立の日ではない

そもそもいつ離婚が成立するのかご存知でしょうか?

離婚形式でもっとも多い「協議離婚」の場合は、市区町村が正式に離婚届を受理した日です。さらに、”正式に”という点がポイントで、市区町村に郵送した離婚届が届いたとしても、離婚届の記載に不備がある場合には受理されませんから離婚は成立しません。

なお、「調停離婚」の場合は調停成立時、「裁判離婚」で和解した場合は和解成立時、判決にまで至った場合は判決確定時に離婚が成立します。もっとも、いずれの場合も、成立・確定から10日以内に、市区町村宛に離婚届を提出しなければなりません。

⑵ 離婚届と同封する書類があり、離婚形式により異なる

離婚届を郵送する際、離婚届のほかに必要書類を不備なく同封する必要があります。また、以下のとおり必要書類は離婚形式により異なりますので注意が必要です。

① 協議離婚

離婚届、戸籍全部事項証明書(戸籍謄本)(ただし、離婚届を本籍地がある市区町村に提出する場合は不要)、身分証明書(運転免許証等)の写し

② 調停離婚

離婚届、戸籍全部事項証明書(戸籍謄本)(ただし、離婚届を本籍地がある市区町村に提出する場合は不要)、調停調書の謄本

③ 裁判離婚

離婚届、戸籍全部事項証明書(戸籍謄本)(ただし、離婚届を本籍地がある市区町村に提出する場合は不要)、和解調書の謄本(和解成立の場合)、認諾調書の謄本(相手方が請求を認諾した(受け入れた)場合)、判決謄本及び判決の確定証明書(判決にまで至った場合)

⑶ 離婚届の記載に不備があると市区町村役場に出向く必要がある

離婚届の記載に1か所でも不備があると離婚届が受理されません。そして、あらためて受理してもらうには市区町村役場に出向き、離婚届の不備があった箇所について訂正する必要があります。そういう事態とならないためにも、離婚届に記入する際は細心の注意を払い、郵送する前に不備がないかどうか何度も見返すことが大切です。他方で、窓口持参の場合は、不備が見つかってもその場の加筆、訂正で済む場合があります(ただし、加筆、訂正できるのは届出人本人のみです)。

2.離婚届を郵送するメリット、デメリット

離婚届を郵送するメリット、デメリットは以下のとおりです。

⑴ メリット

① 市区町村役場に行く手間、時間を省ける

仕事等でなかなか時間を作れないという方にとってはメリットといえます。

もっとも、届出人(離婚する夫婦)以外の方でも離婚届の提出自体は可能です(ただし、離婚届の記載に不備があった場合の加筆、訂正は不可)。また、多くの自治体が時間外、土日祝日にも離婚届の提出を受け付けています(ただし、離婚届の記載に不備がないかどうかの審査は翌開庁日(直近の平日)の開庁時間内に行われ、受理された場合は提出した日に遡り、その日を離婚成立の日とする取扱いとする自治体が多いです)。

② 周囲の目を気にしなくて済む

離婚届を直接窓口に持参するとなると、どうしても周囲の目を気にしてしまうという方も中にはおられるでしょう。「万が一知り合いにでも遭遇したら・・・」と考えるとなおさら直接持参することには躊躇してしまうのではないでしょうか?この点、郵送であれば誰とも顔を合わせずに済みますから、そうした心配をする必要がありません。

⑵ デメリット

離婚届や提出すべき必要書類に不備があった場合は、後日、提出した市区町村まで出向く必要があります。他方で、窓口持参の場合、たとえ不備があった場合でも、訂正がきく不備であれば窓口の係員等に尋ねながらその日に訂正を済ませることができます。

3.離婚届が不受理とならないための注意点

以上からお分かりいただけるように、離婚届を郵送する際は、離婚届の記載内容や同封する必要書類に不備がないかどうか入念にチェックする必要がありそうです。以下では離婚届に記入する際の注意点をご紹介します(必要書類については前記1⑵をご参照ください)。

⑴ 住所、本籍、離婚の種別は公的書類を参照しながら書くのがベスト

住所は①離婚時に登録している住所、②別居する前の住所(離婚時に別居していた場合)を記入する欄があります。

また、本籍は③離婚時の本籍、④離婚前の氏にもどる者の本籍(親の本籍など)を記入する欄があります。

①、②、③については記憶だけで記入すると間違える原因にもなりかねません。したがって、戸籍全部事項証明書(戸籍謄本)及びその附票、又は住民票を取り寄せ、それらの書類を参照しながら記入するのがベストです。また、④については、もとの戸籍に戻る場合(たとえば、離婚した妻が親の戸籍に戻る場合)と新しく戸籍をつくる場合がありますが、前者の場合は、上記の戸籍全部事項証明書(戸籍謄本)で従前の戸籍(これから戻ろうとする戸籍)を確認することができます。

離婚の種別は、協議離婚以外の場合(調停離婚、審判離婚、裁判離婚(和解・請求の認諾・判決離婚の場合)は、成立の日あるいは確定の日を記入しなければなりません。そして、調停離婚の場合は調停調書の謄本に調停成立の日が、裁判離婚で和解、請求認諾の場合はそれぞれの謄本に和解、認諾の成立の日が、判決離婚の場合は確定証明書に確定の日が記載されていますから、それぞれの書類を参照しながら記載する必要があります

⑵ 文字を消せるタイプのボールペンは使わない

「間違えたときにすぐに修正できるから」といって文字を消せるタイプのボールペンを使うのはNGです。文字を消せるタイプのボールペンでの記入では、他方配偶者を含めて本人以外の方が修正する余地を与えてしまうことになり、記載内容の信用性に疑義が生じてしまうからです。必ず文字を消せないタイプのボールペンを使いましょう。

⑶ 修正は修正箇所を二重線で丁寧に消して線の上又は横に押印

そして、記入内容の修正は、文字を消せないタイプのボールペンを使って、修正箇所を二重線で消し、その上又は横に押印して行います。

⑷ 印鑑はシャチハタを使わない

離婚届に押印する印鑑はシャチハタ以外の印鑑(できれば実印(印鑑登録された印鑑)、あるいは認印)を使いましょう。シャチハタは誰でも作ること、使うことが可能で、本人の意思による押印かどうか分からないからです。

4.まとめ

離婚届を郵送することも可能ですが、郵送する前に記入内容及び同封すべき必要書類に不備がないかどうか入念にチェックしましょう。仮に不備があると、後日、市区町村の窓口まで出向いて訂正する必要があり、二度手間となってしまいます。

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