弱みを握られた相手に脅されたり、元恋人や元配偶者から脅迫されたりと、知っている人からの脅迫や恐喝は昔から後を絶ちません。また最近ではSNSの普及から、全く知らない相手から被害を受けるケースが増えています。

脅迫や恐喝の被害にあった時には、自分一人で抱え込まずに警察や弁護士に相談することが解決のためには重要ですが、警察に相談することのメリットはどこにあるのでしょうか?

よく「警察は動いてくれない」という嘆きも耳にすることがありますが、実は少しアクションを変えるだけで、警察により効果的に相談できるコツがあるんです。今回は、脅迫や恐喝を警察に相談するときのメリットや警察がどんな風に動いてくれるのか、動いてもらうために気をつけたいポイントなどを解説します。

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この記事の目次

脅迫や恐喝を警察に相談する方法は3つ

「警察に相談する」と一言で言っても、相談窓口はいくつかあります。一般的には110番を思い浮かべる人が多いかもしれませんが、被害状況や相談したい目的によって窓口が異なります

用途に合わない窓口で相談しても、結局は他の窓口を案内されて時間だけロスするということにもなりかねませんので、どんな相談窓口があるかは知っておきたいところです。相談窓口は大きく3つです

方法①:軽めの相談は#9110「警察相談専用電話」

脅迫、恐喝の被害に遭ったけど、それが今後も続くのかわからない。加害者がわからない。こんなことで本当に警察が動いてくれるのか不安…被害状況によっては、客観的に見て脅迫や恐喝と言えるのかが自分では判断できないこともありますよね。そんなときに活用できるのが、#9110です。これは「警察相談専用電話」と呼ばれています。警察に出向くのには抵抗があるという場合にも活用できる方法です。

参考:警察相談専用電話「#9110」|政府広報オンライン

#9110では、警察官だけではなく元警察官などからなる安全相談員が対応してくれます。具体的なアドバイスや他機関の紹介なども行ってくれるうえ、もっと詳しく話を聞いて対応が必要な場合や、緊急性を要する場合などには、捜査部門への引き継ぎも行われます。

方法②:緊急の場合は110番

警察といえば110番、というイメージを持つ人も少なくないでしょう。110番は緊急通報のためのダイヤルです。今まさに恐喝や脅迫が行われている、またはその直後であるような場合で、警察官にすぐ来てほしいというときには、#9110ではなく110番へのダイヤルが適しています。逆に緊急性のない相談の場合は、110番にダイヤルしても対応はしてもらえません。

110番にダイヤルすると、専用のオペレーターから状況を細かく聞かれます。被害にあっている場所の住所や建物名といった警察官がその場に駆けつけるために必要な情報や、相談者の氏名、加害者の人数や性別や特徴など、聞かれることは多いので、落ち着いて冷静に応対することが求められます。

電話やメールで脅されているようなケースでは110番の出番はあまりないかもしれませんが、いつ加害者が目の前に現れるかわからない不安はつきまといます。継続して脅迫や恐喝の被害にあい続けている状況であれば、「万が一の時には110番にダイヤルする」という選択肢を持っておきましょう。

参考サイ:こんな時こそ110番/警視庁

方法③:警察署に行って相談する

今すぐ警察を呼びたいというわけではない・被害がそれなりに大きい・脅迫や恐喝の証拠もそろっている…このような場合であれば、#9110や110番ではなく、直接管轄の警察署に相談に行くという手段もあります。警察署に行けば、直接担当者に証拠を見せて具体的な相談ができるほか、その場で被害届けや告訴状を提出することもできます。

ただ、対応できる警察官の数に限りがあるため、状況によっては長時間待たされるなど、期待している対応をしてもらえないケースもあるかもしれません。できるだけ早く相談したい場合は、#9110を利用することをお勧めします。

参考:都道府県別 日本全国警察署データベース 一覧

恐喝や脅迫を警察に相談するメリットは?

脅迫や恐喝被害に関しては、警察のほか、弁護士や公的な各種相談支援センターなども相談を受け付けています。これらの機関にも言えることですが、警察などに相談することのメリットはどこにあるのでしょうか。

不安を解消できる

警察への相談に限ったことではありませんが、メンタル的に大きいのが、不安を解消できるということ。脅迫や恐喝被害に遭っている人の中には「絶対に警察に言うな。言えばどうなるかわかっているだろうな」などと言われて、どこにも相談できずに一人で悩んでしまっている人も少なくありません。しかし、だからといって誰にも相談しないままでは、状況が改善する可能性は限りなくゼロに近いでしょう。

どこかのタイミングで、勇気を出して警察などの機関に相談に行くことが重要です。警察に相談に行ったことによって、警察がすぐに加害者に接触をして相談に行ったことが加害者にバレて、加害者を刺激して被害がさらに大きくなる…相談に行けない人の多くは、このことを恐れています。しかし、警察も下手に動くことで加害者を刺激する可能性があるということは十分承知しているものです。不安であれば、そのことも合わせて警察に相談してみてはいかがでしょうか。

具体的な解決策を教えてもらえる

警察には毎日のように脅迫や恐喝に関する相談も寄せられています。被害者と加害者の両方に接し、多種多様な事例に当たっているため、知識や経験値も豊富だと言えます。警察に相談することによって状況を冷静に把握してもらえるほか、具体的にどう対処すればいいのかをアドバイスしてもらえるところも、相談することのメリットと言えるでしょう。

相談したという履歴を作れる

警察に相談したからと行って、すぐに捜査や逮捕に向けて動いてくれるとは限りません。警察官の数にも限りがあるため、日々寄せられる全ての相談に対応することは物理的にも不可能だからです。

警察に相談に行っても、緊急性や違法性が低いと判断されれば、それ以上の進展は期待できないこともあるかもしれません。しかし、警察に相談に行ったという履歴はしっかり残ります。

履歴が残ることで、再度相談に行った時に、「加害行為が反復継続されているため悪質・違法性が高い」と判断して事件として扱ってくれる可能性も高まります。

また、他にも同じ加害者から被害を受けている人がいた場合、複数の相談が寄せられているという事実を重く見て対応をしてくれる可能性もあります。相談したという履歴を作っておくこともメリットの1つと言えるでしょう。

示談交渉の材料にできる

「これいじょう脅してくるなら警察に相談に行きますよ」と、警察への相談も視野に入れていることを加害者に告げ、今後は脅迫や恐喝行為をしないことを示談の形で約束させる方法もあります。

加害者の人格などにもよりますが、警察が動くことをよしとしない人は多いものです。また、中には、自分が相手を脅していると認識していないケースもあり、被害を受けた人から改めて「警察に相談に行く」と言われて目が覚める、という人もいます。示談交渉の材料としても、警察への相談は利用できるのです。

捜査や逮捕、起訴を求めることができる

警察に相談することの大きなメリットが、捜査や逮捕などを求められることです。加害者のことをどうしても許せない、厳重な処罰を求めたいという時には、加害者の行為が何らかの犯罪にあたることを警察に相談して、刑事罰を受けるように持って行くことが有効です。

一方で、精神的な苦痛を与えられたことに対して何とかさせたい、刑事罰までは求めないけど脅迫や恐喝行為はやめさせたいというような場合には、弁護士に相談して慰謝料の請求をしたり、内容証明などで警告してもらったりするという手段が有効です。

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相談後、警察は実際にどのように対処してくれるのか

警察に相談したとき、警察は具体的にどんな対処をしてくれるのでしょうか?

とりあえず相談したい:助言や指導

まだ相談内容が漠然としている場合や、これから脅迫や恐喝をされそうな予兆があって今後に備えたい、今はまだ具体的に動こうとは思っていないが、今後に備えて今どんな証拠を準備しておけばいいか知りたい、というように、とりあえず相談したいということがあります。

そんな時には、万が一の時にどんな風に通報したらいいのか、脅迫や恐喝の被害に遭わないようにするためにどんなことに注意したらいいかなどのアドバイスをくれたりします。

加害者を近づけたくない・警告してほしい:警告や指導

脅迫や恐喝にも色々なケースがありますが、元配偶者や元恋人がつきまとってきて電話やメールで脅してくるケースや、粘着質の人にターゲットにされて執拗に電話や手紙が送られてくる、というようなとき、できればこれ以上加害者が接触してくることを防ぎたいものです。

そういう時には被害届を出して動いてもらうこともできますが、加害者の行為がまだ脅迫罪や恐喝罪と言えない、何らの刑法にも抵触しないという段階のこともあります。警察は加害行為が犯罪であると明らかにならない状態では動きにくいのです。この段階では、警察は加害者に対して指導や警告のほか、説得という行為をしてくれることもあります。

ただ、警察にこういった対応をして欲しいと思った時、イニシアチブは相談する被害者側がとるようにしましょう。加害者のタイプによっては、警察が間に入ったことで逆上するパターンもあるからです。悩んだ時は一人で苦しまず、こういったことも含めて警察に相談しましょう。

自分の住所を知られたくない:住民票閲覧制限

これは警察の直接の対応ではありませんが、自分の住所を元配偶者や家族などに知られたくないという相談も警察に寄せられることがあります。その人がどこに住所を置いているかは、住民票を見ればわかります。中には住民票を移さないという対策を取っている人もいますが、住民票が現在地と違うと色々不便が生じるため、被害者側としても住民票はできれば事実と一致させておきたいものです。

しかし、脅迫や恐喝の被害に遭っている状態では怖くて移せませんよね。家族や離婚が成立していない配偶者であれば、妻の住民票を取ることも難しいことではありません。離婚していたとしても、子供が妻と同居していれば子供の住民票を取ることで所在地が明らかになってしまいます。そうなることを防ぐため、住民票閲覧制限という制度が設けられています。

住民票閲覧制限の措置を受けるためには、警察などの相談機関に相談して実績を作っておくことが必要となるため、DVなどを受けていて相手に自分の居所を知られたくないという人も、警察に相談しておくメリットは十分にあります。

参考:住民票閲覧制限|総務省

被害を受けているので保護してほしい:他機関紹介

警察には様々な相談が寄せられますが、その中で警察ではなく他機関が対応したほうがより現実的な解決につながる場合には、警察から他機関を紹介されることがあります。家庭内などで、暴力を振るわれて恐喝の被害を受けているような場合には、生命と身体に危険が迫っているので、一刻も早くその環境から離れることが重要です。

しかし、どこに逃げたらいいかわからない人も少なくありません。他に避難する先がない、避難先に迷惑をかけたくないといった場合には、保護シェルターのようなところを見つけてそこに逃げ込むことが有効ですが、こういった他機関の紹介も警察は行っています。

参考:生活の安全に関する不安や悩みは 警察相談専用電話 #9110へご相談ください

相談する前に準備しておきたいこと

脅迫や恐喝の被害を受け、警察にそのことを相談する時には、解決をスムーズにするために押さえておきたい手順があります。被害を受けているときにはなかなか冷静にはなれないものですが、一人で悩む必要はありません。できるだけ心を落ち着けて、すべきことをしっかり取り組むことが重要です。

被害を受けた事実を客観的にわかるように整理する

恐喝や脅迫の被害を受けたら、まずはそれについて事実関係を整理することが重要です。どんな発言をされたか、場所はどこか、時間はいつなのかといった事実について客観的に記録しておきます。途中恐怖心が湧いたり、怒りが湧くこともあるかもしれませんが、とにかく客観的な事実をできるだけ詳細に、というのがポイントになります。主観的な意見が混じった相談よりも事実を重視した内容の相談の方が、警察も対応してくれやすいもの。あとの動きをよりスムーズに進めるためにも、ここは頑張りどころです。

証拠を集める

客観的に恐喝や脅迫の事実を記録することと並行して、その事実の裏付けとなる証拠を集めておくことも大事です。恐喝や脅迫の事例によって、どんな証拠があるといいのかというのは変わってきます。証拠について詳しくは、後ほど解説します。

相手に警告する

警察に相談する前の手順として、個人的になんらかのアクションを相手に取ったというのは大きいものです。そのアクションに対して相手がどういったリアクションをしてきたか、その言動も1つの大きな証拠になります。相手に警告する方法としては、内容証明郵便を送る、弁護士に介入してもらうといった方法が考えられますが、相手によっては逆効果になることもあるので慎重な判断が必要です。

相談をする時に持参すべき証拠

警察に脅迫や恐喝被害を相談する時には、その被害に関する証拠も用意しておくとよりスムーズな対応が期待できます。理路整然と被害について語ったとしても、それを裏付ける証拠がなければ警察はなかなか動いてはくれません。では、どんな証拠があるといいのでしょうか?ケースごとに見ていきましょう。

電話での脅迫の場合

電話で脅迫や恐喝の被害に遭っているなら、通話を録音しておきましょう。録音データがあれば、本当に恐喝や脅迫の被害に遭っていることが一目瞭然となります。また、どの番号から着信があったのかも重要です。一般電話で記録ができないものについては、ディスプレイをスクリーンショットで保存するというのも1つの方法です。

また、通信会社に依頼すれば、通話履歴を取り寄せることもできます。相手が電話番号を通知していれば、通話履歴には相手の電話番号も載っていますし、着信があった時間などもわかりますので、相談に行く前には通話履歴を取り寄せておくことも検討しましょう。

対面で脅迫されている場合

対面で脅迫や恐喝されている場合は、ICレコーダーで会話を録音しておくか、可能であればカメラを設置しておいて撮影しておきましょう。相手に黙って録音や録画をしても、証拠としては使えないのではないかと心配になりますが、隠し撮りをする必要性や緊急性が高く、「止むを得ない手段」ということができるかによっても、その取り扱いは変わってくるものです。

心配であれば、事前に警察に相談しておくのも1つの方法です。また、確かに刑事裁判であれば、このような方法で入手した証拠は「違法に収集したもの」として証拠としては扱われないこともあります。しかし民事の場合はそのハードルは下がるため、証拠にできることが多いのです。

脅迫や恐喝の被害を受けていて、証拠にする目的で録音をする場合や、まだ被害は受けていないけれど不審だと感じて録音などをする場合には、証拠として認められるとした裁判例もあります。警察に相談して捜査や逮捕を求めたいという思いのほかに、民事裁判を起こして慰謝料を請求したい、なんらかの対応を求めたいという思いがあるのであれば、録音や録画をして脅迫や恐喝の証拠を押さえておきましょう。

メールでの脅迫の場合

執拗にメールが届き、メールで脅迫されるというケースもありますが、この場合はどんなものが証拠として有力かについては、以下の記事でわかりやすく丁寧に解説していますので合わせて読まれることをオススメします。

手紙で脅迫されている場合

手紙で脅迫や恐喝をされている場合は、手紙と封筒は必ず保管しておきましょう。封筒や便箋に加害者の指紋などが付着していることもありますので、できるだけ触らずにビニール袋などにいれておきます。また、消印には多くの情報が残っているもの。どの局から郵便を出したのか、何月何日に出したのかということに加えて、時間帯もわかるようになっています。消印も有効な手がかりとなりますので、保管しておきましょう。

多くの人に相談することで被害を公にする

このほか、全ての事例に共通することですが、できるだけ色々な人に被害事例に関して相談しておくことも1つの証拠になることがあります。相談するということは、被害について聞いてくれる人がいるということ。間接的ですが、「確かにそういう脅迫や恐喝があった」ということの証明になる可能性があります。こちらもメールやLINEを使うなどして、通話の履歴が残るようにしておくとなおいいですね。

警察に相談をした後に実際に動いてもらうためのコツ

警察は、寄せられた全ての相談に対してなんらかのアクションを起こしてくれるわけではありません。話を聞いただけで返されるといったことも少なくありません。

人手に限りがあることや、相談内容が主観的で捜査の必要性が低いなどの理由がありますが、本当に脅迫や恐喝で困っているのに「必要性が低い」と判断されて対応が遅れたのでは警察に相談に行った意味があまりありません。警察に相談する時には、より効果的にアクションを求めるためのコツがあります。

身に危険が及んでいて助けを求めている姿勢を出す

特に、配偶者や恋人との間で脅迫や恐喝が起きるケースに多いのですが、単なる痴話喧嘩だと判断されてしまうと警察は動いてくれません。「民事不介入」という言葉がありますが、警察は刑事事件には対応できても、民事には入ってこられないのです。脅迫や恐喝を受けていることで身の危険を感じているということをしっかりアピールすることが重要です。

被害状況を明確に整理してから相談する

相談する前準備としても必要ですが、実際に警察に相談に行った時にも、被害状況を整理して話すことが大切です。この点については、以下の記事の中で詳しく記載しておりますので、合わせて参考にしてください。

担当者を設定する

恐喝や脅迫について警察署に相談に行った時、その場で被害届まで提出することもありますが、そこまでする必要がないときもあります。状況を説明して助言をもらったり、まずは警告や説得を試みましょうという話になったときには、その後に改めて被害届を提出したり、告訴状を提出するなど、警察と被害者の間でやりとりをすることも少なくありません。それに備えて警察側の担当者を決めておくのも1つの方法です。

警察署に行くたびに対応する人が変わると、その度に状況を説明する必要が出てきますし、担当者によって判断や対応が変わることもあります。そうならないためにも、最初に対応してくれた人の名前を聞いておき、今後の相談や問い合わせなどの際にはその人につないでもらうようにできるとスムーズです。

脅迫や恐喝被害で警察に相談する前に、不安なことは弁護士へ

警察では、脅迫や恐喝について色々な対応を取ってくれます。しかし中には自分が求めている対応を取ってもらえないこともあるでしょう。特に、捜査や逮捕を求める場合はそのハードルは上がりがちです。そのため、警察に相談に行く前に、まずは弁護士に相談するというのも1つの方法です。

脅迫や恐喝は早めの対応が鍵ですが、同じく相手を刺激して逆効果にならないための慎重な対応も求められるもの。不安に感じたら、一人で悩まずに信頼できる専門機関に相談しましょう。

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