内縁関係でも慰謝料請求可能?請求できるケースと請求手順を解説

結婚している配偶者(夫または妻)が不倫した場合、不倫の相手方に対して慰謝料の請求ができるということは、世間でよく知られている知識です。
しかし、正式には結婚していない内縁関係の男女の一方が不倫した場合、不倫の相手方に対して慰謝料請求できるのかどうかに関してはあまり知られていません。

結論から申し上げますと、内縁関係でも一定の条件を満たしている場合には、不倫の相手方に対して慰謝料を請求することが認められることになります。

今回は、内縁関係の男女が不倫した場合に不倫相手に対して慰謝料請求が認められるための条件や、請求の手順・慰謝料の相場などについてご紹介します。

  • 「内縁関係でも不倫相手に慰謝料請求できる条件とは?」
  • 「慰謝料を請求するためにはどうしたらいいの?」
  • 「慰謝料の相場はどれくらい?」

上記のような疑問にお答えしますので、ぜひ最後までお読みください。

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Contents

1.内縁関係とは?|内縁関係の定義

ある男女が法律上正式な夫婦として認められるためには、市区町村などの役場に「婚姻届」を提出する必要があります。
役所に婚姻届を提出し、それが受理されることによって法律上婚姻が成立し、その男女は正式な夫婦となります。

しかし世の中には、婚姻届を提出せず、一緒に生活している男女もたくさん存在しています。
いわゆる「内縁関係」にある男女です。

内縁関係にある男女は、一定の条件のもとに正式な婚姻関係にある夫婦に準ずる関係として、法律的に保護されることがあります。
なお、内縁関係は「事実婚(じじつこん)」と呼ばれることもあります。

内縁関係が成立するための3つの条件

法律上、ある男女が内縁関係にあるとして法的保護を受けるためには、いくつかの条件を満たしている必要があります。
内縁関係が認められるためには、主としてつぎの3つの条件が必要です。

  • (1)同居していること
  • (2)婚姻の意思があること
  • (3)婚姻届を提出しないこと

それぞれの条件について、確認していきましょう。

(1)同居していること

法律上、内縁関係が認められるためには男女が同居していることが必要となります。
また、生計を一緒にしていたり、共有財産を所有していることも必要です。
仮に男女間に婚約が成立していたとしても、一緒に住んでいない場合には内縁関係が成立しないのが原則です。

(2)婚姻の意思があること

同居している男女間に内縁関係が認められるためには、当事者間に婚姻の意思があることが不可欠です。
婚姻の意思がない場合には、単に同棲しているだけになります。

婚姻の意思があるかどうかについては、婚約しているかどうかや男女の間に認知された子供がいるかどうか、などによって外形的に判断することができます。

(3)婚姻届を提出しないこと

婚姻届を提出した場合、その男女には法律上正式な婚姻関係が成立するため、内縁関係ではなくなります。
同居し、婚姻の意思を持ちながらも婚姻届を提出しないということが内縁関係成立の条件となります。

「3年同棲していれば内縁関係」は都市伝説!

世間でたまに耳にする話として、「3年以上同棲していれば内縁関係となる」という情報があります。
内縁関係に関するネット上の解説記事でも同様のことをうたっているサイトがありますが、法律上そのような情報は正確ではありません。

男女の間に内縁関係が認められるためには、上記3つの条件を満たすことが必要であり、単に3年以上一緒に住んだから内縁関係が認められるということにはなりませんので注意してください。

内縁関係が成立するとどうなるか?|各種権利義務が発生

内縁関係が成立すると、婚姻届を提出した正式な夫婦とほぼ同様の権利義務が発生することになります。
具体的には、夫婦間において同居・協力・扶助の義務や婚姻費用の分担、財産分与や慰謝料の請求権などが認められることになるのが原則です。

つまり内縁関係が成立すると、その男女は法律上結婚した夫婦に準ずる扱いを受けることになるのです。
このため、万一内縁関係を解消する場合には、慰謝料の支払い義務などが課せられる可能性があります。

参考:「離婚でいくら慰謝料がもらえる?ケース別の相場がすぐにわかる!」

内縁関係が成立すると財産分与・慰謝料請求が可能!

上記のように、内縁関係が成立した場合には、男女間に法律上正式な婚姻関係にある夫婦に準じた権利義務が認められるようになります。
このため、そのあと男女が内縁関係を解消する場合には、内縁関係の期間中に築いた共有財産に関して財産分与請求権が認められることになります。

また、内縁の解消について責任のある方に対して、慰謝料請求権も認められます。
男女間に認知された子供がいる場合などには、養育費の支払いを請求することも可能です。

内縁関係では認められないものとは?

法律上正式な婚姻関係にある夫婦は、結婚届(婚姻届)を役所に提出することによって、夫婦のために新しく作られる同一の戸籍に入るのが原則です。
しかし、内縁関係では、婚姻届が提出されることがありません。
このため、内縁関係の男女は同一の戸籍に入ることができません。
つまり、内縁関係の男女は、内縁関係成立の前後を通じて戸籍が別々のままということになります。

このため、内縁関係の男女間には、法律上正式な夫婦に認められる主として以下の制度の適用がありません。

  • ①夫婦同氏
  • ②相続

それぞれについて、簡単に確認しておくことにしましょう。

①夫婦同氏

婚姻届を提出する際には、結婚後に夫婦が名乗る苗字(姓・氏)として、夫婦どちらかの苗字を選択することになります。
このため結婚後には、夫婦は同じ苗字を名乗ることになりますが、内縁関係では男女それぞれ別々の苗字を名乗ることになります。

②相続

法律上正式な婚姻関係にある夫婦の間には、相続の欠格や廃除などを受けない限り、常に相続権が認められるのが原則です。
しかし、内縁関係の男女間では、相互に相続権が認められないので注意が必要です。

仮に男女間に子供がいる場合において内縁関係の夫が死亡したとしても、認知や養子縁組をしていない以上、そのままでは子供にも相続権が認められません。

遺産相続を希望するときは婚姻届を!

上記のように、男女の関係が内縁関係にとどまっている場合には、相互に相続権が認められることがありません。
このため、相手方の配偶者として遺産相続を希望する場合には、婚姻届を提出する必要があります。
婚姻届を提出することによって、正式な夫婦となり、晴れて相続権が認められることになります。

また、子供に相続権を与えたい場合には、認知または養子縁組などをすることによって父親と子供との間の法律上の親子関係を作っておくことが必要です。
なお、母親と子供の間には出産した時点で法律上の親子関係が認められるため、母親による子供の認知・養子縁組などは不要となります。

「内縁」と「同棲」との違いとは?|婚姻の意思の有無

内縁関係に似たものとして、同棲があります。
男女が同じ住居に住み、生活しているという点においては内縁関係も同棲も同じです。
しかし、両者には「婚姻の意思があるかどうか」という点で違いがあります。
男女の間に婚姻の意思が認められる場合には内縁関係、認められない場合には単なる同棲ということになります。

「内縁」と「同棲」の法律的な違いとは?|各種権利義務の有無

内縁と同棲には婚姻の意思があるかどうかという点で、大きな違いがあります。
しかし両者には、法律的な扱いという点においても決定的な違いがあります。

正式な夫婦に認められる各種の権利義務が内縁関係の男女には認められるのに対して、同棲関係の男女の間には、そのような権利義務が認められることがありません。
つまり、単なる同棲関係にある男女の場合、つぎのようなケースでも財産分与や慰謝料の請求が認められないことになります。

  • ①一方的な同棲関係の拒否
  • ②同棲の相手方以外の異性との不貞行為

この決定的な違いについては、非常に重要なポイントですのでしっかり覚えておいていただきたいと思います。

2.内縁の相手方に慰謝料請求が認められる事例とは?

上記のように、男女間に内縁関係が認められる場合、当事者の関係の継続に支障を及ぼす行為をした当事者に対しては慰謝料の請求をすることが認められます。
たとえば内縁関係にある夫が、浮気をした場合には内縁関係の妻には夫と浮気相手に対して損害賠償請求することができるのです。

こちらでは、内縁関係にある男女内における慰謝料請求についてご紹介します。
内縁関係にある男女間においては、主につぎのようなケースの場合に慰謝料請求が認められます。

  • (1)一方的に内縁関係を解消させられたケース
  • (2)一方的に別居したケース
  • (3)相手方に不貞行為があったケース
  • (4)相手方が既婚者であったケース

それでは、それぞれについて見ていくことにしましょう。

(1)一方的に内縁関係を解消させられたケース

内縁関係が成立しているにもかかわらず、当事者の一方が正当な理由もなく内縁関係を解消した場合、慰謝料の請求が可能となります。

この場合、「正当な理由」があるかどうかに関しては、法定離婚事由の有無によって判断されることになります。
つまり、内縁関係の当事者に以下に掲げる5つの法定離婚事由に該当する事実がある場合には、内縁関係の解消は正当な理由があることになります。

  • ①不貞行為(民法770条1項1号)
  • ②悪意の遺棄(同項2号)
  • ③3年以上の生死不明(同項3号)
  • ④回復の見込みのない強度の精神病(同項4号)
  • ⑤その他婚姻を継続し難い重大な事由(同項5号)

上記5つの事由に該当しないにもかかわらず、相手方が一方的に内縁関係を解消した場合には慰謝料請求できることになります。
それぞれの法定離婚事由の詳細に関しては、以下の記事を参照してください。

(2)一方的に別居したケース

法律上の夫婦には、同居・協力・扶助の義務が課せられます(民法752条)。
すでにご紹介させていただいたように、内縁関係の男女には法律上正式な婚姻関係にある夫婦に準じた権利義務が認められることになります。

このため、内縁関係の男女には同居する法律上の義務が認められます。
別居することに特別な理由がある場合には問題ありませんが、正当な理由なしに内縁関係の相手方と別居した場合には「悪意の遺棄」に該当し慰謝料請求できる可能性があります。

なお、悪意の遺棄に関する詳細な情報に関しては、以下の記事を参照してください。

(3)相手方に不貞行為があったケース

内縁関係の当事者の一方が、内縁関係以外の異性と浮気など不貞行為を行った場合、慰謝料請求することができます。

この場合の「不貞行為」とは、内縁関係以外の異性と肉体的に性的な関係を持つことを言います。
そのため、浮気の相手方との行為がキスやプラトニックな関係にとどまっている場合には、慰謝料請求は認められないことになります。

相手方の不貞行為に関する諸問題に関しては、以下の記事を参照してください。

(4)相手方が既婚者であったケース

内縁関係を結んだ当時、すでに相手方が結婚しているという事実を隠していた場合、相手方に対して慰謝料請求できる可能性があります。

相手方が結婚していることをまったく知らずに内縁関係を結んだ場合には、独身であると偽って内縁関係を結ばせたことを理由として貞操権侵害の慰謝料請求が認められるケースもあるでしょう。

3.内縁の相手方に慰謝料請求できないケース

上記の場合と異なり、つぎのようなケースでは内縁関係の相手方に対して慰謝料請求できない可能性があります。

  • (1)内縁関係の立証ができないケース
  • (2)内縁関係がすでに破綻しているケース
  • (3)重婚的内縁関係のケース

それぞれについて、確認していきましょう。

(1)内縁関係の立証ができないケース

内縁関係の相手方に対して慰謝料請求が認められるためには、その前提として当事者間に内縁関係が存在することを立証する必要があります。
内縁関係の証明のためには、住民票など各種の証拠が必要になります(後述)。

慰謝料請求が認められるためには当事者が内縁関係にあることが必要ですので、当事者間に婚姻の意思がなく、単に同棲しただけであるような場合には慰謝料請求は認められません。

(2)内縁関係がすでに破綻しているケース

過去において内縁関係にあったとしても、現在ではその関係が破綻(終了)していると判断されるようなケースでは、慰謝料請求が認められない可能性があります。

たとえば内縁関係の継続期間と比較して相当長期間別居が続いている場合において、相手方が浮気など不貞行為を行ったとしても慰謝料請求が認められないことが考えられます。

なお、内縁関係が破綻しているかどうかに関しては、当事者の個別の事情などによって判断はさまざまに分かれます。
内縁関係の破綻などについて具体的に知りたい場合には、細かい事情を説明し、弁護士のアドバイスを受けるとよいでしょう。

(3)重婚的内縁関係のケース

内縁関係の当事者の一方または両方が、すでに結婚しているにもかかわらず内縁関係を結ぶことを「重婚的内縁関係(じゅうこんてきないえんかんけい)」といいます。
当事者の関係が重婚的内縁関係の場合、相手方が不貞行為を行ったり、一方的に内縁関係を解消するなどの行為があったとしても慰謝料請求が認められない可能性があります。

ただし例外として、内縁関係を結んだ当時において、すでに婚姻関係が破綻していた場合には慰謝料請求が認められる可能性もあります。
当事者の関係が重婚的内縁関係に該当する場合には、慰謝料請求の可否について微妙な問題が発生しますので、詳しくは弁護士に相談するとよいでしょう。

4.内縁関係での慰謝料の相場|50万円~200万円

繰り返しになりますが、内縁関係にある男女間の法律関係は、法律上正式な婚姻関係にある夫婦に準じた扱いとなります。
このため、慰謝料として認められる金額に関しても婚姻関係の場合に認められる相場に準じることになります。

婚姻関係にある夫婦間での慰謝料請求の金額は、50万円から200万円が一般的な相場とされています。
このため、内縁関係の当事者間の慰謝料の相場も同様に考えることができます。

慰謝料を確実に、そしてより多くもらうためには、なんといっても証拠が大切になります。
有力な証拠が多ければ多いほど、慰謝料は高額となる傾向があります。

5.内縁関係の相手方から慰謝料をもらうための2つの条件

不貞行為や一方的な内縁関係の解消などの理由によって、内縁関係の相手方に対して慰謝料請求するためには、つぎの2つの条件を備えることが大切です。

  • (1)内縁関係であることを証明すること
  • (2)相手に責任があることを証明すること

(1) 内縁関係であることを証明すること

相手方への慰謝料請求が認められるためには、前提として当事者が内縁関係であることを証明しなければいけません。
そのためには、つぎのような資料が役に立ちます。

  • ①住民票
  • ②家計簿
  • ③相手方とのメッセージなどの記録
  • ④友人・知人などの証言

もちろん、相手方が内縁関係にあることを認めてくれれば証拠は不要です。
しかし、内縁関係を否定する場合に備えて、一応証拠資料を集めておくことをおすすめします。

(2)相手に責任があることを証明すること

内縁関係の相手方への慰謝料請求が認められるためには、内縁関係の解消などに関して相手方に責任があることが必要です。
相手方に何らかの責任があることを証明するための証拠としては、つぎのような資料が役に立ちます。

一方的に内縁関係を解消された場合
  • 内縁の解消を告げるメールやラインの通信記録など
  • 当事者の会話の録音データなど

 

浮気など不貞行為がある場合
  • 浮気現場の写真や動画
  • クレジットカードの利用履歴
  • 浮気相手とのメールやラインの通信記録

繰り返しになりますが、慰謝料請求を有利に進めるために最も大切なのは有力な証拠です。
もし自分だけで証拠を集めることが難しいようであれば、必要に応じて探偵事務所などへの相談や依頼を検討してみるのも有効な手段です。

6.内縁関係の相手方への慰謝料請求|3つのパターン

内縁関係の相手方への慰謝料請求の方法としては、主としてつぎの3つのパターンが考えられます。

  • (1)当事者同士で話し合う
  • (2)内容証明郵便で請求する
  • (3)裁判所を利用して請求する

それぞれについて、順次解説いたします。

(1)当事者同士で話し合う

慰謝料を貰うためのもっとも基本的な方法は、相手方と話し合い、直接慰謝料を請求することです。
いざとなった場合に相手が内縁関係を否定する可能性も考えられますので、内縁関係を証明する証拠をそろえてから話し合いを持ちかけることをおすすめします。

参考:「浮気・不倫相手への慰謝料請求|効果的な3つの交渉テクニックとは」

(2)内容証明郵便で請求する

すでに内縁関係が解消されるなどの理由で相手方と別居している場合、慰謝料の請求は内容証明郵便を利用するとよいでしょう。
慰謝料請求権には3年という消滅時効期間が定められていますので、内容証明で請求すれば消滅時効が成立する前に慰謝料請求した事実を証明することが可能です。

内容証明郵便の書き方や出し方に関しては、以下の記事を参照してください。

参考:「浮気・不倫の慰謝料の請求法|内容証明郵便の書き方と出し方」

(3)裁判所を利用して請求する

慰謝料の話し合いについて、内容証明郵便を送っても合意が成立しない場合、裁判所を利用して請求することになります。
裁判所を利用して慰謝料を請求する方法としては、以下の2つの方法があります。

  • ①内縁関係調整調停
  • ②慰謝料請求訴訟

①内縁関係調整調停

内縁関係の相手方に対して慰謝料を請求する場合には、家庭裁判所に対して内縁関係調整調停を申立てることができます。
調停では、調停委員などが当事者の仲介をしてくれるため合意が成立しやすくなるというメリットがあります。

内縁関係調整調停の詳細については、以下の裁判所のサイトを参照してください。

参考:「内縁関係調整調停」(裁判所)

②慰謝料請求訴訟

内縁関係の相手方に対して慰謝料を請求する選択肢の1つとして、裁判を起こす方法があります。
ただし、裁判は調停の申立てよりも専門的な知識が必要となりますので、弁護士への相談や依頼が不可欠です。

7.不貞行為の相手方への慰謝料請求の方法

法律上内縁関係が認められる場合、浮気や不倫など不貞行為の相手方に対して慰謝料請求することが可能です。
不貞行為の相手方への慰謝料請求の方法は、内縁の相手方への請求と同様に3つの方法が考えられます。

ただし、当事者などの事情によっては請求が認められるかどうか微妙な問題となる可能性もありますので、事前に弁護士に相談するとよいでしょう。

8.内縁関係で認められた慰謝料の金額

最後に、実際に内縁関係で裁判上慰謝料が認められた事例を、いくつかご紹介しましょう。

(1)一方的に内縁関係が破棄された事例

過去20年以上もの長い期間、内縁関係を結んでいたにもかかわらず、一方的に関係を破棄したことを理由として裁判になった事例では、当事者の諸事情を総合的に判断し400万円の慰謝料の支払いが命じられました。

(2)不貞行為の相手方に慰謝料請求した事例

不貞行為の相手方に対して起こされた慰謝料請求訴訟では、被告(不貞行為の相手方)は内縁関係が存在することを知りながら不貞行為を行ったと判断され、その不貞行為の結果内縁関係が破綻したことから300万円と年5%の遅延利息の支払いが命じられました。

上記の事例は2つとも高額な慰謝料の支払いが認められていますが、かならずしも多額の慰謝料が認められるとは限りません。
実際、不貞行為の相手方に対して行われた慰謝料請求訴訟では、有力な証拠がなかったために慰謝料が認められなかった事例も存在します。
裁判を検討している場合には、とにかく証拠を集めることが重要なのです。

9.まとめ

今回は、内縁関係の男女が不倫した場合における不倫相手への慰謝料請求の条件や、請求するための手順などをメインに解説させていただきました。

法律上正式に結婚している夫婦でなかったとしても、一定の条件を満たしている場合には、不倫の相手方に対して慰謝料請求することが可能です。
もし内縁関係の一方が不倫した場合には、不倫相手への慰謝料の請求などについて弁護士に相談することをおすすめいたします。

弁護士に相談すれば、慰謝料請求ができるのかどうかだけでなく、具体的事情に基づいた慰謝料の相場など知りたい情報を得ることができるはずです。

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