Yahoo!ファイナンスでは株式投資だけでなくFXや投資信託なども情報を提供していますが、掲示板の機能があるのが特徴です。ところが、この掲示板を通じて特定の企業に対する誹謗中傷が行われることがあります。

そこで今回は、Yahoo!ファイナンスの掲示板で誹謗中傷のコメントが書き込まれたときの対処方法についてご紹介します。

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Yahoo!ファイナンスとは

Yahoo!ファイナンスは、冒頭に書いたとおり株価情報などを提供しているポータルサイトです。投資家たちはYahoo!ファイナンスを活用することで、現時点で上場している企業の株価だけでなく、過去何十年にわたる株価のチャートなどの情報を確認することができます。それらの情報を基にどの企業の株を売買しようかを決めるわけです。

このほか、上場企業の決算スケジュールやIPO(新規上場銘柄一覧)といった、株式投資に必要な情報も網羅されています。

Yahoo!ファイナンスの掲示板には、株のほかにFXや為替カテゴリがあり、Yahoo!アカウントをもっていれば誰でも書き込むことができます。誹謗中傷で問題になりやすいのが、株カテゴリへの投稿です。

株カテゴリでは上場企業ごとにスレッドが立っており、株価やユーザーの取引に関する投稿だけでなく、企業そのものに対する誹謗中傷が行われることがあるからです。

例えば、掲示板の中で「インサイダー取引を行っている企業だ」「社長は反社とつながっている」などの嘘の情報を流し、それを見た他のユーザーが信じたりすれば企業は大きなダメージを受けかねません。

誹謗中傷の効果

では、もし企業を中傷するような書き込みが行われた場合、企業はどのようなダメージを受けるのでしょうか?ここは、企業が株式市場に上場するメリットがすべて失われるだけでなく、さらにマイナスに振れて損害が出ると考えてよいでしょう。

株価が暴落する可能性がある

もし誹謗中傷の投稿が多くの人に「事実である」と受け止められてしまったら、企業の評価が大きく下がります。内容によっては、Yahoo!ニュースにも取り上げられるかもしれません。

投資家は不安要素のある企業に投資することを嫌がるため、企業に投資してくれる株主が激減し、結果として株価が大きく値下がりする可能性があります。

新たに融資を受けられなくなる可能性が出てくる

企業の多くは金融機関から融資を受けていますが、融資をするかどうかの判断材料は多岐にわたります。悪評が立つことも、融資をするかどうかの判断要素になっている可能性は決して低くはありません。

企業のイメージが急落し、連動して株価まで急落するような甚大な損害が出てしまった場合、金融機関すら離れていってしまう可能性があります。

上場廃止になる可能性がある

日本にはいくつも株式市場がありますが、上場の要件はかなり厳格で、審査の際には過去に不正行為や犯罪行為を行っていないかだけでなく、悪い評判がたっていないかもチェックされてしまいます。誹謗中傷によって悪い評判が立ってしまった場合、上場廃止になる恐れもあるのです。

既存の取引先から取引を打ち切られる可能性がある

悪評が立ち、金融機関や株主が離れていってしまった場合、企業はイメージの悪化だけでなく敬愛的な損害も被ってしまっています。取引をしても回収できるか不安と思われてしまったら、既存の取引先から取引を切られてしまう可能性もあるのです。取引先は法人だけとは限りません。個人を相手にしているようなビジネスであれば、個人客が離れていくこともありえます。

よい人材が集まりにくくなる

株式市場に上場していることは、企業の格を上げてくれます。上場企業に就職を希望する人は珍しくありません。しかし誹謗中傷によって企業のイメージが暴落してしまったら、たとえ上場していたとしても就職を希望する人が減少するのはめにみえています。

ここに挙げた可能性をみて、大げさだと感じる人もいるかもしれません。確かにこれらの被害が起こる決して高くはないと思われますが、絶対に起こらないということもできないのです。

誹謗中傷は個人に対しても行われることがありますが、法人相手の場合は動くお金の規模や関わっている人、企業の数が大きいため、損害も桁違いになる可能性があるのです。もしも誹謗中傷となる投稿をされてしまったら、できるだけ早急に対応する必要があります。

どのような投稿が誹謗中傷にあたるのか

では、Yahoo!ファイナンスに書かれた投稿のうち、どのようなものが誹謗中傷に当たりうるのでしょうか?

まずチェックしておきたいのが、Yahoo!ファイナンスが公開している削除の要件についてです。Yahoo!ファイナンスでは、このような投稿はそもそも投稿できない、あるいは投稿できたとしても削除すると明記しています。

個人情報

自分であると他人のものであるとを問わず、本名や住所、電話番号などの個人情報は投稿が禁止されています。例えば「この企業の社長は○○に住んでいる」といった投稿がそれにあたります。こうした個人情報は、プライバシーを侵害する違法な行為です。

誹謗中傷

大辞泉によれば、誹謗中傷とは「根拠のない悪口を言いふらして他人を傷つけること」を言うとされています。「こんな企業は社会のゴミだ」というような悪口は誹謗中傷に当たります。

掲示板では他のユーザーと掲示板上でやりとりすることができるため、企業に対してだけではなく、他のユーザーに対して誹謗中傷が行われることがあります。このとき、かっとなって激しい言葉で罵ってしまったら、自分の発言も誹謗中傷になってしまうので注意が必要です。

批判や論争

誹謗中傷と類似して問題になりやすいのが、批判や論争です。掲示板の中で他アカウントと言い争ったり、以前勤務していた企業のスレッドで企業のことを批判するような行為もこれに当たります。こうした投稿も、Yahoo!ファイナンスでは禁止されています。

事実に反すること

冒頭で書いたような「この企業はインサイダー取引を行っている」というような投稿は、事実ではない場合は事実に反することとして禁止事項にあたります。Yahoo!ファイナンスでは匿名で掲示板に投稿することができるため、いくらでも虚偽の情報をねつ造することができてしまいます。こうしたことがないよう、運営側でルールを設けているのです。

そのほかにも、Yahoo!ファイナンスが禁止している項目があります。詳しくは、Yahoo!ファイナンスのガイドラインを参考にしてください。

Yahoo!ファイナンスの投稿を削除する方法

Yahoo!ファイナンスでは、投稿者であれば投稿を削除することができます。逆に誹謗中傷に当たる箇所のみ削除する、いわゆる「修正」は認められていません。

そこで、特定の投稿を削除したいとき、まずは誹謗中傷を行っているユーザーに対して「その投稿を削除してほしい」と交渉するという方法が考えられます。

そこまで誹謗中傷の程度がひどくない場合は、本人が削除に応じることもあります。しかし、やはりその確率は高くはありません。そこで次に考えられる方法が、Yahoo!ファイナンスに対して削除依頼を行うことです。

Yahoo!ファイナンスに対して削除依頼を行う

Yahoo!ファイナンスに書かれた誹謗中傷や、上に挙げた禁止行為に該当するような書き込みは、「違反報告」という形でYahoo!側に報告することができます。これは、Yahoo!ファイナンスではなく、母体であるYahoo!JAPANに対して行います。具体的に見ていきましょう。

誹謗中傷の投稿を特定する

まず、誹謗中傷が行われた投稿に移動し、右上の▽をクリックします。そうすると、「違反報告する」というタブが出てきますので、さらにそちらをクリックします。

フォームに必要事項を書き込む

違反報告するという文字をクリックすると、違反報告のフォームが開きます。このフォームにb必要な事項を書き込み、Yahoo!JAPANに報告していきます。

ヤフーファイナンスの違反報告のフォーム

【注意】報告内容は100字以内にまとめる

注意が必要なのは、報告内容に文字制限がかかっているということです。文字は最大で100字と少ないため、必要かつ十分な情報をここに入れ込まなければなりません。必要な情報は以下の通りです。

  • ガイドラインのどの部分に違反しているのか
  • どの文言が違反しているのか
  • どのような被害を被っているのか

これらの情報を、客観的な視点で書き込む必要があります。ポイントは、Yahoo!JAPANの運営側が「この投稿は削除対応が妥当だ」と思えるような報告をすることです。例えば「○○はインサイダー取引をやっている」という書き込みについて削除報告をするのであれば、

  • 「○○社でインサイダー取引が行われている」という事実はない
  • この投稿はガイドライン8「事実に反すること」に違反している

ということを簡潔に伝える必要があります。また、投稿と被害に因果関係が明らかである事実があれば、それも併せて簡潔に書き込むとよいでしょう。間違っても、「困っているから早く削除してほしい」などと曖昧な書き込みはしないことです。

投稿を削除する仮処分命令を申し立てる

Yahoo!JAPANのガイドラインに違反していることが明白で、被害者側から言いつのらなくても運営側が削除してくれるだろうと思えるような投稿であれば、この段階で解決する可能性もあります。しかし中には、運営が対応してくれないケースも珍しくありません。

Yahoo!JAPANは、投稿が削除されない場合でも個別に問い合わせに対応することはしないと明言しています。また、削除依頼に必ず応じることを約束するものではないとも明言しているため、もしも削除依頼に応じてもらえなかった場合、その原因を明らかにすることは困難です。

そこで次の方法として、投稿を削除するように仮処分命令を裁判所から出してもらうという方法があります。

仮処分とは、裁判所が裁判の末に出す判決とは違い、暫定的な処置となります。しかし被害者側としては、投稿が削除されればよいわけですから、それが判決であろうが仮処分命令であろうが問題はありません。

むしろ、裁判であれば必要な手順が多岐にわたるため、判決を得るまでには数年単位の時間がかかることもありますが、仮処分の場合は1,2ヶ月で結論が出されます。早急に投稿を削除してほしい場合は、最初から仮処分の申し立てを行ってもよいでしょう。

ちなみに、仮処分の申請は自分でもすることはできますが、かなり専門的な法的知識が必要なため、弁護士に依頼することを強く勧めます。

誹謗中傷の書き込みを行った犯人を特定する方法

Yahoo!ファイナンスでは、各投稿の削除対応だけでなく、何度も誹謗中傷の投稿を行うユーザーに対しても対処してくれます。しかし本当に悪質なユーザーは、アカウントをいくつも持ち、まるで多くの人が誹謗中傷をしているように見せかけて投稿してくることもあります。

そこで、根本的な解決のためには誹謗中傷を行っているユーザーを特定する必要が出てくることもあるのです。また、誹謗中傷によって企業のイメージが大きく損なわれ、経営に損害が出ている場合、損害賠償を請求したり刑事事件として告訴したりといった対応を獲ることもあるでしょう。そのためにも、犯人の特定は必要となります。ここでは、犯人を特定する方法について紹介します。

Yahoo!JAPANに対しては、「悪質な投稿を行うユーザーがいる」という違反報告はできますが、それによってYahoo!側がユーザーの情報を開示してくれるわけではありません。そこで、犯人を特定するためには他の方法をとらなければなりません。

Yahoo!ファイナンスに対して発信者情報開示請求を行う

まずは、Yahoo!ファイナンスに対して発信者情報開示請求を行い、犯人のIPアドレスを開示するように要求する必要があります。

プロバイダに対して発信者情報開示請求を行う

得られたIPアドレスをもとに、犯人が掲示板に投稿している時に利用していたプロバイダを割り出し、プロバイダに対して発信者情報開示請求を行います。こうすることで、プロバイダより犯人の氏名や住所、連絡先などの個人情報が開示されることになります。

ただ、発信者情報開示請求を行ったとしても、Yahoo!ファイナンスやプロバイダが情報開示に応じる確率は極めて低いと言わざるをえません。なぜなら、たとえ誹謗中傷を行った犯人の情報とはいえ、個人情報に変わりはないからです。

発信者情報開示請求訴訟を提起する

それでもどうしても犯人を特定し、何らかの法的措置を執りたいと考えるのであれば、発信者情報開示請求訴訟を起こすことになります。

まとめ

Yahoo!ファイナンスに投稿された誹謗中傷を削除する方法や、犯人を特定する方法について解説しました。個人であっても企業であっても、誹謗中傷を受けることによる損害は甚大です。早急に対処を行いましょう。

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