夫婦の合意があれば、理由が何であろうと離婚することができます。それが、協議離婚です。
しかし、夫婦の相手方と話し合いをすることができない場合には、当然ですが協議離婚することができません。

配偶者が離婚を拒否している場合、または話し合いをすることができない場合、配偶者に法定離婚事由に該当する事実があれば裁判することで離婚することが可能です。
配偶者が精神的な病気にかかってしまい回復の見込みがない場合、離婚が認められる可能性があります。

今回は、法定離婚事由の1つである「回復の見込みのない強度の精神病」についてご紹介します。

  • 「どのような病気であれば離婚が認められるのか?」
  • 「離婚が認められるためには、どんな証拠が必要なのか?」

上記のような疑問にお答えしますので、ぜひ最後までお読みください。

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1.「回復の見込みのない強度の精神病」とは?|法定離婚事由の1つ

冒頭でご紹介しましたように、夫婦の相手方が離婚を拒否している場合、または何らかの事情によって話し合いができない場合には協議離婚できません。
しかし、夫婦の間に法律が定める離婚事由(法定離婚事由)がある場合、裁判をすることで離婚することができる可能性があります。

法律上、法定離婚事由(離婚原因)は、つぎのように5つ定められています。

  • (1)不貞行為(民法770条1項1号)
  • (2)悪意の遺棄(同項2号)
  • (3)3年以上の生死不明(同項3号)
  • (4)回復の見込みのない強度の精神病(同項4号)
  • (5)その他婚姻を継続し難い重大な事由(同項5号)

上記5つの法定離婚事由のどれかに該当する場合、相手が離婚を拒否していたとしても離婚できる可能性があるのです。
配偶者が回復の見込みのない強度の精神病にかかってしまい、それが原因で夫婦間の精神的な関係が断絶し婚姻生活を継続させることが酷だと判断される場合には、裁判によって離婚が認められることになります。

今回は、5つの法定離婚事由のうち「回復の見込みのない強度の精神病」について見ていきましょう。

2.回復の見込みのない精神病|認められる症例・認められない症例

回復の見込みのない強度の精神病として離婚が認められるかどうかは、ある程度配偶者のかかっている病気によって判断できます。
こちらでは、離婚の認められやすい具体的な病名をご紹介します。

離婚が認められやすい症例

配偶者が主に以下のような病気にかかっている場合、「回復の見込みのない強度の精神病」に認定される可能性があります。

  • ①うつ病
  • ②痴ほう症
  • ③アルツハイマー病
  • ④統合失調症
  • ⑤偏執病

ここでいう強度の精神病とは、これらの病気によって夫婦生活に必要な協力・扶助義務が果たせない状態のことを言います。
たとえば、病気のために満足に会話が成立しない状態、または意思の疎通がまったくできない状態であることが必要です。

離婚が認められにくい症例

配偶者のかかっているものが、以下のような病気である場合では「回復の見込みのない強度の精神病」に認定される可能性は低いと考えてよいでしょう。

  • ①ヒステリー
  • ②神経衰弱
  • ③アルコール中毒
  • ④薬物中毒

「回復の見込みのない強度の精神病」であるかどうかは、精神科医の診断によって判断されることになります。
診断の結果「回復の見込みのない強度の精神病」には該当しなかったとしても、配偶者のその他の態度や言動などによっては「婚姻を継続し難い重大な事由」などに該当し、離婚が認められる可能性はあります。

3.具体的な離婚の手続きの流れについて

精神病を原因として離婚をする場合には、配偶者にちゃんとした判断能力があるかどうかによって手順が2つに分かれます。

(1)配偶者に判断能力があるケース

配偶者に判断能力があるケースでは、配偶者に対して離婚裁判を起こすことになります。
もちろん、その前に夫婦の話し合いによって協議離婚が成立するのであれば、それに越したことはありません。
しかし、配偶者が離婚に応じない場合には、離婚裁判の手続きに進むことになります。

ただし、離婚裁判をする前には離婚調停を申立てるのが原則です。
離婚調停で当事者間に合意が成立しない場合、離婚裁判に進むことになります。
離婚調停の詳細に関しては、以下の記事を参照してください。

(2)配偶者に判断能力がないケース

配偶者が痴呆などの病気のために判断能力がない場合、配偶者に対して離婚裁判を起こすことが認められません。
そのままでは、配偶者は裁判上の手続きを行うことができないからです。

このような場合には、判断能力を失った配偶者の代理人として成年後見人の選任が必要になります。
成年後見人は、配偶者に代わって裁判上必要な行為を行うことになります。

成年後見人の選任から離婚裁判までの流れは、大まかにいうとつぎのようになります。

  • ①成年後見人の選任申立て
  • ②成年後見人の選任
  • ③離婚裁判の提起
  • ④離婚の当否の判断

それでは次に、これらの流れを見てみることにしましょう。

①成年後見人の選任申立て

成年後見人の選任は、家庭裁判所に申立てることになります。
成年後見人は配偶者の親族などが選任されることが多いようですが、家庭裁判所の判断によっては地元の弁護士や司法書士が選任されることもあります。

②成年後見人の選任

一定の手続き終了後、家庭裁判所の審判によって配偶者の成年後見人が選任されます。

③離婚裁判の提起

回復の見込みのない強度の精神病を原因として、配偶者の成年後見人を相手取って離婚裁判を提起します。
裁判では、配偶者が精神病にかかっており、回復の見込みがないことを証明する資料などが必要になります。

④離婚の当否の判断

裁判での原告・被告の主張や証拠資料などに基づき、離婚を認めるかどうかを裁判所が判断します。
民法の定める離婚事由に該当することが確認されても、当事者にとって婚姻を継続させたほうがよいと判断された場合には、離婚が認められない可能性もあります(民法770条2項)。

4.回復の見込みのない精神病による離婚は認められにくい

すでにご紹介させていただいたように「回復の見込みのない強度の精神病」は、法律の定める離婚事由の1つです。
しかし、それを理由として裁判をした場合、離婚が認められる可能性はかなり低いのが実情です。

精神病を原因とした離婚が認められにくい理由とは?

精神病を原因とした離婚が認められにくいのは、主としてつぎのような理由があるからです。

  • ①離婚することで配偶者の生活に支障が出る恐れがある
  • ②精神病を患ったことについて配偶者には責任がない
  • ③簡単に離婚が認められると、人権問題になる恐れがある

実際の裁判では配偶者の病状だけでなく、離婚を求めて裁判を起こした側の事情(結婚期間・献身度・精神的負担など)も考慮されます。
しかし、裁判によって離婚が認められるのは、ある程度以上条件が整っている例外的なケースに限定されています。

離婚が認められるための4つの条件

上記のように、配偶者の精神的な病気を理由としての離婚は、かなり認められにくいのが実情です。
それでは、離婚が認められるためには、どのような条件が必要なのでしょうか?

回復の見込みのない強度の精神病を理由として離婚が認められるためには、主に以下のような4つの条件を備えていることが必要です。

  • (1)回復の見込みのない精神病であることを証明する鑑定書があること
  • (2)配偶者の治療が長期間にわたって行われていること
  • (3)精神病が原因で配偶者の同居・協力・扶助の義務が果たされていないこと
  • (4)配偶者に関して離婚後の生活などの見込みが立っていること

順を追って、確認していきましょう。

(1)回復の見込みのない精神病であることを証明する鑑定書があること

精神科医などによって、配偶者のかかっている精神病が重度のものであり、回復する見込みがないことを証明する鑑定書が必要になります。
鑑定書は、かかりつけの病院に依頼すれば作成してもらえるはずです。

なお、この鑑定書は配偶者の成年後見人選任手続きの際にも必要となります。
離婚を検討している場合には、早めに作ってもらっておくとよいでしょう。

(2)配偶者の治療が長期間にわたって行われていること

離婚裁判を起こすまでの間に、配偶者の治療を長期間行っていることが必要です。
長期間にわたり配偶者のために献身的に看病などに努めたにもかかわらず、なお精神病が完治していないという事実が必要になります。

(3)精神病が原因で配偶者の同居・協力・扶助の義務が果たされていないこと

民法上、夫婦には同居・協力・扶助の義務が課せられています。
配偶者の精神病が離婚事由と認定されるためには、配偶者がこれらの義務を満足に果たせない状態になっていることが必要です。
精神病のために配偶者が夫婦としても協力・扶助の義務を果たすことができず、それが原因で夫婦関係を破綻させるほど重大なものであると認定された場合、離婚が認められる可能性があります。

(4)配偶者に関して離婚後の生活などの見込みが立っていること

配偶者の精神的病気を理由として離婚が認められるためには、離婚後における配偶者の生活に関しても考慮されることになります。
親族などのサポートなどによって、離婚後においても配偶者が生活していけることはもちろん、治療を受け続けることが見込める状況であることが必要です。

たとえば、離婚後の配偶者の生活・治療のための入所施設の手配やその料金の支払いの継続を約束するなど、一定以上の配慮・貢献を続けることを条件として離婚が認められる可能性があります。

離婚が認められるかどうかは裁判次第

上記のような4つの条件を備えていたとしても、かならず離婚が認められるわけではありません。
離婚が認められることによって、配偶者がひとりで生活していけなくなってしまっては困ります。
離婚後、配偶者の生活がどのようになるのかなどの点も含めて、裁判では夫婦当事者の事情を総合的に判断し、離婚の当否が決定されることになるのです。

裁判によって離婚を認めてもらえる可能性を最大限に高めるためには、弁護士への相談は不可欠といっても過言ではないでしょう。

5.まとめ

今回は、法定離婚事由の1つである「回復の見込みのない強度の精神病」を理由とした離婚についてご紹介しました。

かなり厳格な要件が必要とはなりますが、配偶者が回復の見込みのない精神病にかかっている場合には、配偶者が離婚を拒否していたり、話し合いをすることができなかったとしても離婚が認められる可能性があります。
もし、離婚問題で悩んでいる場合には、なるべく早く弁護士に相談することをおすすめします。
今後、どのように対処すべきかなどについて明確なアドバイスを受けることができるでしょう。

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