どこからが不貞行為か知っていますか?弁護士が6つの具体例を紹介

結婚している夫婦のどちらかが不倫など、いわゆる「不貞行為」をした場合、裁判することで離婚が認められることになります。
民法では裁判で離婚が認められるために必要となる条件として、5つの離婚事由を定めていますが、不貞行為はそのうちの1つです。

今回は、「不貞行為」をテーマに解説させていただきます。

  • 「どのような行為が不貞行為となるのか?」
  • 「配偶者が不貞行為をした場合には、どんなふうに対処すべきか?」
  • 「不貞行為による慰謝料の相場とは?」

上記のような疑問にしっかりとお答えしますので、ぜひ最後までお読みください。

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1.不貞行為に該当する具体例

民法770条が定める法定離婚事由の1つである「不貞行為(ふていこうい)」とは、配偶者以外の者と肉体的に性的関係を持つことを言います。
配偶者以外と性的関係を持てば、「不貞行為」として離婚原因となり、他方配偶者は不貞行為の相手方に対して損害賠償請求(慰謝料請求)することができます。

では具体的に、どのような行為が不貞行為となるのでしょうか?
こちらでは、主として実務で問題となることの多い事例をご紹介しようと思います。

  • (1)酔ったうえでの間違い
  • (2)誘いを断り切れなかった場合
  • (3)風俗通い
  • (4)配偶者の浮気に対する報復としての浮気
  • (5)別居中の浮気
  • (6)内縁関係の相手方の浮気

それでは順次、見ていくことにしましょう。

(1)酔ったうえでの間違い

アルコールに酔ってしまい配偶者以外の異性と性的な関係を持ってしまった場合でも、法律上不貞行為となります。
「酔った勢いで、ついつい……」などという言い訳は通用しないので、注意してください。

ただし、酔っぱらって抵抗できない状態を一方的に相手に襲われたような場合は、不貞行為に該当しません。
このような行為をした相手方は、「準強制性交等罪」(刑法178条2項)として刑事罰の対象となります。

(2)誘いを断り切れなかった場合

会社の上司や同僚などの異性にしつこく誘われ、つい断り切れなくて性的関係をもった場合、不貞行為をしたことになります。

これは、いくらしつこく誘われようとも、自分が強い意志をもって断れば断りきれたと判断されるからです。
つまり、ある行為が不貞行為に該当するかどうかは、配偶者以外の異性と性的関係を持つことを受け入れる気持ちがあるかどうかによって判断されるのです。

このため、もし自分の意思に反して無理やり強姦(強制性交等)されたような場合には、不貞行為をしたことにはなりません。

(3)風俗通い

料金を支払って性的サービスを受ける、いわゆる風俗の利用も場合によっては不貞行為に該当する可能性があります。

単に風俗関係の女性(異性)とキスしたり胸を触ったりするだけなら不貞行為に該当しない可能性もありますが、それ以上のサービスを受けた場合には問題となることがあります。
たとえば性器を刺激するようなサービスを受けた場合には、仮に肉体関係がなかったとしても性行為に類似する行為として不貞行為とみなされる可能性が高いと考えてよいでしょう。

(4)配偶者の浮気に対する報復としての浮気

世間では、配偶者が浮気していることへの報復として、浮気をしてしまう事例を耳にすることがあります。
相手もしているのだから、報復として浮気するのは当然の権利であるとでも思うのでしょう。
しかし、この行為は立派な不貞行為と判断されますので、くれぐれもご注意ください。

もちろん、すでに浮気をしている配偶者の行為も不貞行為ですが、自分まで浮気をしてしまうと離婚する際の慰謝料請求に不利となる可能性があります。
浮気をした配偶者とはさっさと離婚し、慰謝料をなるべく多く貰いたいと思うのであれば軽率な行為は慎んだほうがよいでしょう。

(5)別居中の浮気

別居中ではあっても法律上離婚が成立していない以上、夫婦は夫婦です。
このため配偶者以外の異性と性的関係をもった場合、不貞行為を行ったことになります。

(6)内縁関係の相手方の浮気

当事者の関係が法律上の正式な婚姻関係ではなく、内縁関係であったとしても内縁の配偶者の浮気は不貞行為となります。
この場合、浮気の相手へ慰謝料請求することも可能です。

参考:「内縁関係でも慰謝料請求可能?請求できるケースと請求手順を解説」

2.不貞行為にならない行為

不貞行為に関して、よく受ける質問として「不貞行為にならないのは、どのような行為なのか?」というものがあります。
代表的なものをいくつか例示してみましょう。

  • (1)キスの場合
  • (2)プラトニックな関係の場合
  • (3)強姦された場合

しかし、これらの行為は、基本的に不貞行為には該当しません。
順次見ていきましょう。

(1)キスの場合

一般的に考えた場合、夫婦以外の異性と配偶者がキスした場合、浮気ととらえることが多いかもしれません。
しかし法律的に見た場合には、原則としてキスは不貞行為に該当しません。
ただし、その程度によっては性行為に類似する行為として不貞行為に該当する可能性もあります。

(2)プラトニックな関係の場合

法律上、不貞行為とは配偶者以外の異性と肉体的に性的な関係を持つことを指します。
このため、配偶者と相手方との関係がプラトニックな関係にとどまっている場合には不貞行為には該当しません。

ただし仮に性的な関係はなかったとしても、2人の関係が社会通念上妥当な範囲を超え、それが原因で夫婦関係の破綻を招いた場合には慰謝料請求の対象となる可能性があります。

(3)強姦された場合

配偶者が異性と肉体的な関係を持ったとしても、それが配偶者の意思によらず強姦されたものであれば不貞行為には該当しません。
強姦とは、刑法の定める重大な犯罪行為であり、強姦された配偶者は犯罪の被害者だからです。
なお、強姦罪は2017年の刑法改正により「強制性交等罪」(刑法177条から180条)となりました。

3.不貞行為への対処法|離婚と慰謝料請求

配偶者が不貞行為を行った場合、以下のような2つの対処法が考えられます。

  • (1)離婚請求(配偶者に対して)
  • (2)慰謝料請求(不貞行為の相手方に対して)

それぞれに関して、詳しくご説明いたします。

(1)離婚請求(配偶者に対して)

配偶者に不貞行為があった場合、法定離婚原因となるため、仮に配偶者が離婚を拒否したとしても裁判によって離婚することが可能です。
しかし一般的には、夫婦で話し合いを行い、まずは協議離婚の成立を目指します。
そして、当事者間に協議が成立しない場合には、裁判の前に離婚調停を起こすのが一般的です。

調停は、家庭裁判所で調停委員などの仲介によって行われる当事者間の話し合いです。
統計上、離婚問題は調停の段階でほとんどの事例が解決しています。

配偶者への慰謝料請求

配偶者が不貞行為をしたために離婚する場合、配偶者に対して慰謝料の請求をすることができます。

不貞行為を原因とした離婚の場合、慰謝料は100万円から500万円くらいが相場です。
相手の不貞行為によって、どれだけ精神的な苦痛を味わったか、自分にも落ち度がなかったかなどの諸事情によって慰謝料の額は増減されることになります。

慰謝料額の判断材料

慰謝料の金額は、当事者の話し合いで決定することができます。
話し合い次第では、慰謝料をまったくもらわないことも、相場と比較して相当高額に定めることも自由です。
しかし、当事者の話し合いがつかず裁判所が慰謝料を算定する場合には、当事者の細かい事情を判断材料とすることになります。

夫婦間での慰謝料請求の場合、不貞行為を行った配偶者(「有責配偶者」といいます)がどれだけ財産を持っているかという点も考慮されます。
離婚に際しては財産分与が問題となることがありますが、財産分与と慰謝料を一緒に請求することが認められることがあるからです。
本来、慰謝料と財産分与は法律的にはまったく別の問題なのですが、金銭の請求という点では同一ですので、「慰謝料的財産分与」として一緒に扱われることがあるのです。

このため、裁判所が慰謝料の算定をする場合には、主としてつぎのような諸事情を判断材料とします。

①有責配偶者の所有する財産の額

不貞行為を犯した配偶者が高額な財産を持っているほど、慰謝料も高額となります。

②当事者の結婚期間

夫婦の結婚していた期間が長ければ長いほど、慰謝料は高額となります。

③夫婦関係の状態

不貞行為によって夫婦関係が破綻した場合には、慰謝料は高額となる傾向があります。

④その他離婚原因の存在の有無

有責配偶者のほうに不貞行為以外にも法定離婚事由がある場合には、より高額となります。

⑤不貞行為の程度

頻繁に浮気していたなど不貞行為の程度が重いほど、慰謝料額は高額となるのが一般的です。

⑥不貞行為の期間

不貞行為が行われていた期間が長いほど、慰謝料は高額となります。

⑦請求者側の落ち度の有無

慰謝料を請求する当事者の落ち度も判断材料となります。
落ち度があると判断された場合には、慰謝料額はその分差し引かれることになります。

⑧未成年の子供の有無

夫婦間に未成年の子供がいる場合、高額となるのが通常です。

(2)慰謝料請求(不貞行為の相手方に対して)

配偶者の不貞行為があった場合、その相手方に対しては常に慰謝料を請求することが可能です。
「常に」とは、不貞行為の結果として夫婦が離婚した場合はもちろん、離婚せず婚姻生活を続けることになった場合でも請求が可能ということを意味します。

4.浮気相手への慰謝料の相場|50万円~200万円

不貞行為の相手方に対する慰謝料の請求は、主としてつぎの3つのパターンによって相場が異なります。

  • (1)不貞行為が原因で離婚した場合
  • (2)不貞行為が原因で別居した場合
  • (3)不貞行為はあったが婚姻を継続した場合

順を追って、見てみることにしましょう。

(1)不貞行為が原因で離婚した場合

不貞行為によって夫婦生活が根底から破壊され、結果として離婚に至った場合、不貞行為の相手方に対する慰謝料は200万円から300万円が相場です。

不貞行為をすることによって離婚という取り返しのつかない結果を引き起こしてしまったため、もっとも高額な慰謝料が認められるのが一般的です。

(2)不貞行為が原因で別居した場合

不貞行為が原因となって夫婦が別居した場合、不貞行為の相手方に対する慰謝料は100万円から200万円が相場となります。

別居とは離婚の前段階ともいえる状態であるため、不貞行為によって離婚させた事例の次に高額な慰謝料となっています。

(3)不貞行為はあったが婚姻を継続した場合

不貞行為はあったけれど、夫婦が別居もせず結婚生活を継続するケースがあります。
このような場合、不貞行為の相手方に対する慰謝料は50万円から100万円くらいが相場となります。

不貞行為はしたとしても、結婚生活への影響がもっとも少なかったケースとして、慰謝料はもっとも少額とされています。

慰謝料の金額はケースバイケース

上記のように、慰謝料の金額は3つのパターンによってある程度の相場があります。
しかし、これらはあくまでも「相場」であって、実際に相手方からもらえる金額とは限りません。
実際に裁判をして認められる慰謝料額は、当事者の事情によってケースバイケースなのです。

一般的に見た場合、慰謝料の金額は裁判外の話し合いで決めるよりも裁判を起こして請求する方が高額となる傾向があります。
また、弁護士を付けないよりも付けたほうが、慰謝料は高額となることが一般的です。

慰謝料請求が不透明に!2019年2月19日最高裁判決について

従来、不貞行為によって離婚まで至った場合、上記のように不貞行為の相手方に対しては200万円から300万円の慰謝料請求が相場でした。
しかし2019年2月19日になされた最高裁判決では、不貞行為の相手方には特別な事情のない限り、離婚に関する慰謝料請求は認められないという判断が下されました。

このため、上記「(1)不貞行為が原因で離婚した場合」でご紹介した慰謝料相場(200万円から300万円)に関しては、今後引き下げられる可能性があります。
この点に関しては、今後の判例の動向を注意深く見守る必要があるでしょう。
なお、この問題に関しての詳細は、以下の記事を参照してください。

参考:「離婚慰謝料は不倫相手に請求できない?|慰謝料に関する最高裁判決」

5.慰謝料の請求方法

慰謝料を相手方に請求する方法としては、内容証明郵便など裁判外で行う方法と裁判所を利用して請求する方法があります。
繰り返しになりますが、慰謝料は裁判外で請求するよりも弁護士を立てて裁判上支払いを求めるほうが高額となる傾向があります。

不倫の相手方に対する慰謝料の請求を検討している場合には、まず弁護士に相談し適切なアドバイスを受けることをおすすめします。

慰謝料請求権の時効に注意!

不倫など不貞行為の相手方に対する慰謝料請求権は、不貞行為の存在および相手方が誰であるかを知った時から計算して3年以内に行使する必要があります。
この期間を経過してしまうと、慰謝料請求権は時効によって消滅し、もはや慰謝料を貰うことができなくなってしまうので注意してください。

また、不貞行為のあった時から20年経過した場合も、それ以降は慰謝料請求権の行使ができなくなります。

慰謝料請求は証拠がすべて!

不貞行為の相手方に対する場合だけでなく、配偶者に対して慰謝料請求する場合でも証拠は非常に大切です。
裁判上はもちろん、裁判外での話し合いでも証拠を持っているかどうかは、慰謝料としてもらえる金額を大きく左右します。

このため、慰謝料請求を考えている場合には、早い段階から各種の証拠をなるべく豊富に集めるように心がけるとよいでしょう。
不貞行為による慰謝料請求で有力となる証拠の代表例を、いくつか例示してみましょう。

  • (1)メール・ラインなどの通信記録
  • (2)領収書など
  • (3)写真・ビデオ
  • (4)音声記録
  • (5)証人
  • (6)手紙・日記など

それぞれについて、簡単にご紹介します。

(1)メール・ラインなどの通信記録

不貞行為の相手方とのやり取りは、現在ではメールやラインなどスマホを使うことが非常に多くなっています。
もし、このような通信記録を見つけることができたとしたら、その画面の写真を撮影しておくと有利な証拠とすることができるでしょう。

ただし、いくら夫婦同士とはいえ配偶者がパスワードでロックしているスマホを勝手に解除する行為は考え物です。
場合によっては違法行為となる可能性もあるため、たとえ証拠が得られたとしても裁判上証拠として採用されない恐れもあります。
そのような可能性を考えた場合には、多少の費用は掛かるとしても探偵事務所などへ浮気調査を依頼する方が効率的と言えるでしょう。

(2)領収書など

デートで利用したレストランやラブホテルなどの領収書も有力な証拠となります。
また、クレジットカードの利用履歴からも、ある程度以上配偶者の行動を調査することができます。

配偶者がクレジットカードを利用している場合には、毎月送られてくるカードの利用状況などの通知書を精査してみましょう。
そうすれば、決定的な証拠を得られる可能性があります。

(3)写真・ビデオ

不貞行為を裏付ける証拠として、ラブホテルに出入りするシーンなどの写真やビデオがあれば、裁判上決定的に有利となります。
しかし一般的には、個人でそのような瞬間に出会う可能性は非常に低いと考えられます。

決定的な証拠をつかむためには、やはり探偵事務所などの利用を検討するとよいでしょう。

(4)音声記録

夫婦間の話し合いの際に、配偶者が不貞行為の事実を認める旨の音声を録音しておくと、のちの話し合いや裁判で有利な証拠となることがあります。
うちうちの話し合いでは不貞行為を認めていたものの、裁判などになると不貞行為の事実を否定するというパターンも考えられるからです。

このようなケースに備えるためには、配偶者が不貞行為について発言する会話内容を記録しておくことが有効です。
場合によっては、非常に有利な証拠を得ることができることもあります。

(5)証人

配偶者の友人や知人が不貞行為を知っている場合、その人たちの証言は裁判上、証拠となります。
なかなか、そのような証人を探すことは難しいものですが、場合によっては有力な証拠となるでしょう。

(6)手紙・日記など

不貞行為を記録した手紙や日記などがあれば、その文面を撮影しておきましょう。
何気ないメモ書き程度のものでも、意外と証拠となりうるものはあるものです。
少しでも気になるものがあれば、ダメ元のつもりで保存しておくとよいでしょう。

慰謝料請求は事前準備が大切

裁判外でも、裁判を起こす場合でも慰謝料を請求する場合は、なるべく多くの証拠を集めておくことが大切です。
しかし証拠はいくら焦って集めようとしても、すぐに集められるものではありません。

なるべく多くの証拠を集め、より高額な慰謝料をもらうためには、ある程度長い期間をかけて証拠を集めておくことが大切です。
具体的にどのような証拠が有力となるかに関しては、弁護士に相談しアドバイスを受けると、効率的に証拠を集めることができると思います。

6.まとめ

今回は、法定離婚事由の1つである「不貞行為」について、ご紹介させていただきました。

配偶者に不倫など不貞行為に該当する行為がある場合、配偶者が離婚を拒否していたとしても裁判を起こすことで離婚することができる可能性があります。
また、配偶者や不貞行為の相手方に対しては慰謝料など、損害賠償の請求をすることが法律上認められます。

離婚を求めて裁判を起こす場合も、慰謝料を求めて裁判を起こす場合でも、裁判を有利に進めるためには有力な証拠を提出することが大切です。
どのようなものが有力な証拠となるのか、また証拠を集めるためのコツなどを知るためには弁護士に相談することがベストです。

当事務所では全国どちらからのご相談でも24時間無料にて承っております。
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