協議離婚が成立しない場合、まずは家庭裁判所で離婚調停をするのが一般的です。
統計的に見た場合、申立てられた調停では大多数の当事者が合意に到達し、調停離婚が成立しています。

離婚調停を行うためには、各種の費用が発生します。
家庭裁判所に所定の費用がかかるだけでなく、弁護士に相談・依頼すればその分の費用負担が必要となります。

  • 「離婚調停するには、いくらくらいかかるの?」
  • 「弁護士へ相談や依頼した場合の費用の相場は?」
  • 「費用を抑えるための方法はないの?」

本記事では、上記のような疑問にお答えします。
ぜひ最後までお読みください。

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1.離婚調停にかかる2種類の費用

離婚調停を行う場合、主につぎの2つの費用がかかることになります。

  • (1)裁判所にかかる費用
  • (2)弁護士にかかる費用

それぞれの費用に関して、順次ご紹介します。

(1)裁判所にかかる費用

離婚調停を行う場合、家庭裁判所で以下のような費用が発生します。

  • ①収入印紙1200円分
  • ②郵便切手

順を追って、ご説明いたします。

①収入印紙1200円分

調停の申立手数料として、収入印紙1200円分が必要です。
収入印紙は郵便局などのほか、お近くの大手コンビニエンスストアーでも購入可能です。

②郵便切手

家庭裁判所が申立人、相手方に書類を郵送するために必要なものとして郵便切手を納付する必要があります。
郵便切手の金額と内訳に関しては、家庭裁判所ごとに異なりますので、手続きを行う裁判所に事前に確認してください。
郵便切手の総額としては、1000円前後であることが一般的です。

その他費用

離婚調停を申立てるためには、必要書類を家庭裁判所に提出する必要があります。
一般的なケースでは、つぎのような書類が必要となります。

  • 夫婦関係調整調停の申立書
  • 夫婦の戸籍謄本(全部事項証明書)

夫婦関係調整調停の申立書は、家庭裁判所で入手できるほか、現在ではネットからダウンロードして利用することも可能です。
夫婦の戸籍謄本に関しては、本籍所在地を管轄する市区町村役場において1通450円で入手できます。

なお、具体的な調停の申立ての手続き、流れなどに関しては以下の記事を参考にしてください。

裁判所にかかる費用はリーズナブル

ご覧いただいたように、離婚調停を行うために必要となる裁判所への費用は、それほど高いものではありません。
このため、調停を自分たちだけで行う場合には、費用的な負担はそれほど重くありません。

(2)弁護士にかかる費用

離婚調停に関する問題について弁護士に相談・依頼する場合、所定の費用が発生することになります。
言うまでもないことかもしれませんが、離婚調停は、弁護士に依頼せず自分だけで手続きを行うことも可能です。
しかし、調停を有利に進めるためには、弁護士の関与が不可欠と言えます。

離婚調停においては、当事者が離婚するかどうかだけでなく、各種の離婚条件を決める必要があります。
たとえば、つぎのような項目に関する条件です。

  • 財産分与の支払いの有無、支払う場合の金額
  • 慰謝料支払いの有無、金額
  • 養育費の金額、支払い方法
  • 面会交流の頻度や方法

夫婦間の事情によっては、これ以外にも決めておくべき条件は多数あるでしょう。

調停は家庭裁判所を介した当事者の話し合いであるため、離婚条件を有利にするも不利にするも、すべて交渉次第という側面があります。
交渉をスムーズに進め、離婚条件を少しでも有利にするためには、弁護士への相談または依頼をすることが大切です。

2.弁護士費用の相場

離婚調停をするときに弁護士にかかることになる費用は、主につぎの2種類です。

  • (1)相談料
  • (2)依頼に要する費用(着手金・報酬金)

それぞれについて、詳しくご紹介します。

(1)相談料

弁護士に相談する場合、それぞれの弁護士事務所で定める一定の相談料が必要になるのが一般的です。
一般的な弁護士に離婚など法律に関する相談をした場合、一定の時間ごとに相談料が発生します。

相談料の相場|30分5000円

弁護士に法律問題を相談した場合に発生する具体的な相談料の額に関しては、事務所によってまちまちです。
しかし、大まかに考えた場合、30分で5千円くらいが相場と言われています。

相談料が無料となるケースも

弁護士に相談する場合、上記のように相談料が発生することが一般的です。
しかし、最近では相談料を無料とする弁護士事務所も徐々に増えてきました。

また、離婚調停に限らず各種の法律に関する問題は、つぎのような場所において定期的に無料相談会を開いている場合があります。

  • ①市区町村の開催する困りごと相談
  • ②弁護士会などの開催する無料法律相談
  • ③法テラスによる民事法律扶助(後述)

必要に応じて、利用を検討されるとよいでしょう。

(2)依頼に要する費用(着手金・報酬金)

弁護士に離婚調停の代理人としての仕事を依頼する場合、着手金や報酬金(基本報酬・成功報酬)など、弁護士事務所ごとに定められる費用が発生することになります。

  • ①着手金
  • ②報酬金(基本報酬・成功報酬)

実際にかかる費用は、それぞれの事務所ごとに大幅に異なることがありますが、こちらでは一応の相場をご紹介します。

①着手金の相場|20万円~35万円

弁護士に仕事を依頼する場合には、契約の際に着手金の支払いが必要となることが一般的です。
離婚調停の依頼では、20万円から35万円くらいが着手金の相場です。

②基本報酬の相場|30万円~50万円

調停で離婚問題が解決した場合、基本報酬や成功報酬などが発生します。
標準的な弁護士事務所では調停が成立した場合、基本報酬として30万円から50万円の支払いが必要になります。

成功報酬の相場|金銭的利益の10%~15%

調停の結果、財産分与や慰謝料または養育費などを相手方からもらうことになった場合には、相手方から受ける金銭の10%~15%などの成功報酬が加算されることになります。
また、親権争いがある事案では、親権を取得できた場合に成功報酬が加算されるケースもあります(相場は10万円~20万円が一般的)。

繰り返しになりますが、上記金額はあくまでも「相場」です。
実際に必要となる費用に関しては、手続きを依頼する弁護士事務所との契約によって変わってきます。
弁護士に依頼する際には、契約内容を慎重に確認するようにしてください。
信頼のおける弁護士事務所であれば、契約の際には料金体系に関して丁寧に説明してくれるはずです。

3.費用を抑えるたった1つのコツ|「法テラス」の利用

日本全国に設置されている機関である法テラスを利用すると、離婚調停にかかる弁護士費用を節約できるなど大きなメリットを受けることができます。

一定の条件を満たしている必要はありますが、法テラスを利用することによって弁護士などへ無料で相談することができたり、弁護士費用の立て替え払いを受けることができるのです。

3.法テラスとは?

法律問題で困った時に利用できる機関として、「法テラス」というものがあります。
法テラスとは、国民の各種の法律問題の解決をサポートするために全国に設置されている国の機関です。正式名称は「日本司法支援センター」といいます。
法テラスは北海道から沖縄まで、日本全国に100か所以上設置されています。

離婚調停でも法テラスが利用できる

法テラスは、離婚調停を申立てようとするときにも利用することができます。
具体的には、離婚調停に関しての法律相談を無料で受けられたり、弁護士を調停の代理人とする場合の弁護士費用を一時的に立替えてもらう制度を利用することができるのです。
この制度のことを「民事法律扶助制度(みんじほうりつふじょせいど)」と言います。

一定の条件(後述)を満たす必要はありますが、法テラスの民事法律扶助制度を利用すれば、離婚調停で必要となる費用の負担を軽減するなど大きなメリットを受けることが可能となります。

なお、最寄りの法テラスは下記のサイトから検索可能です。

参考:「事務所所在地・連絡先」(法テラス)

「民事法律扶助制度」とは?

法テラスの民事法律扶助制度とは、離婚調停などの問題を弁護士に無料で相談することができたり、弁護士を調停の代理人として依頼する場合に要する費用を一時的に立替えて支払ってもらえる制度です。

立て替え払いしてもらった費用に関しては、あとから分割で返済することが原則ですが、一定の条件を満たした場合には返還不要とされることもあります(後述)。

法テラス利用のメリット

離婚調停をする場合に法テラスを利用すると、一定の条件を満たすことで、以下のようなメリットを受けることができます。

  • (1)弁護士への相談料が無料となる
  • (2)弁護士費用が抑えられる
  • (3)弁護士費用を立て替え払いしてもらえる

これらメリットに関して、順次ご紹介します。

(1)弁護士への相談料が無料となる

法テラスに登録している弁護士に、無料で相談をすることができます。
1つの問題に関しては3回まで無料で相談を受けることができますが、1回の相談時間は30分程度となります。

(2)弁護士費用が抑えられる

法テラスを介して弁護士に離婚調停を依頼した場合、弁護士費用を大幅に節約することができます。

すでにご紹介しましたように、一般的な弁護士事務所では離婚調停を依頼した時点で着手金として20万円から35万円が必要となります。
しかし、法テラスを介して弁護士に依頼した場合には、着手金はわずか約11万円。
つまり、弁護士費用の一部である着手金を2分の1から3分の1まで節約することができるのです。

専門家への費用がほぼ一定

通常のケースにおいて、離婚調停に関して弁護士に相談したり、調停の代理人として仕事を依頼する場合、必要な費用は弁護士事務所ごとに設定されています。
このため、費用の高い事務所もあればリーズナブルな事務所も存在します。

これに対して法テラスの民事法律扶助制度では、弁護士への費用は低額(ほぼ一律)に設定されています。
このため、法テラスを通して弁護士に依頼した場合には、法テラスを通さず自分で直接専門家に依頼する場合と比べると、大幅に費用の節約ができるのです。

すでにご覧いただいたように、離婚調停を弁護士に依頼した場合、調停が成立すると成功報酬の支払いが必要となります。
法テラスを介して弁護士に依頼した場合には、この成功報酬も低額に抑えることが可能です(後述)。

(3)立て替え払いしてもらえる

上記のように法テラスの民事法律扶助制度を利用して離婚調停を弁護士に依頼した場合、弁護士費用(実費+着手金)として約13万円のお金が必要となります。
通常の場合、このお金は弁護士に依頼する時に一括で支払う必要があります。

しかし、一般的な人にとって、13万円ものお金を一括で支払うのは容易なことではありません。
弁護士費用の支払いが難しい場合でも法テラスを利用すれば、この13万円も立替えて支払ってもらうことができるのです。

立替えてもらったお金は毎月分割して返済する必要がありますが、返済は月5千円から1万円と低く抑えられています。

返済が不要になることも!

法テラスの民事法律扶助制度での立て替え払いを受けた場合、その金額を分割返済することが原則です。
しかし、生活保護を受給しているなど一定の条件を満たした場合には、立替えてもらった金銭の一部または全部の返済を免除されることがあります(後述)。

4.法テラスを利用して節約できる費用の額とは?

それではここで、法テラスを利用することで、具体的にどれくらい弁護士費用を節約できるのか見てみることにしましょう。

一般的な弁護士費用の相場|50万円から100万円前後

すでにご覧いただいたように、法テラスを通さず自分で弁護士に離婚調停の代理人を依頼した場合、弁護士費用は実費・着手金・基本報酬を含めると50万円から100万円前後が相場となります。

成立した調停の内容によっては、さらに成功報酬が加算されることになるのが一般的です。
このため、成功報酬まで含めた場合には、弁護士費用の総額は100万円以上になる可能性もあります。

法テラスを利用した場合|約21万円

これに対して法テラスを介して弁護士に依頼した場合、実費・着手金・基本報酬を合計しても約21万円です。
つまり、法テラスを利用せずに弁護士に依頼した場合と比較すると、2分の1から5分の1程度まで費用を節約することができることになります。

調停の結果、相手方から何らかの金銭的な給付を受ける場合には成功報酬の支払いが必要になりますが、成功報酬も法テラスなら低額に抑えることができるのです。

法テラスを利用すれば30万円以上節約できる!

ご覧いただきましたように法テラスを利用することで、弁護士に要する費用は30万円以上節約できることになります。
場合によっては、50万円以上節約できる可能性もあるでしょう。

このように法テラスは、法的に困っている人の強い味方なのです。

5.民事法律扶助制度を利用するための条件

民事法律扶助制度を利用し、弁護士費用の立て替え払いをしてもらうためには、利用希望者において以下に掲げる3つの条件すべてを満たしていることが必要となります。

  • (1)収入・資産が一定額以下であること
  • (2)勝訴の見込みがないとは言えないこと
  • (3)民事法律扶助の趣旨に適すること

これら3つの条件について、順を追って見ていくことにしましょう。

(1)収入・資産が一定額以下であること

民事法律扶助制度を利用するためには、収入・資産が法テラスの定める基準額以下であることが必要です。
法テラスでは、利用希望者について、つぎのように2つの要件(基準)を定めています。

  • ①収入要件
  • ②資産要件

順次、ご紹介いたします。

①収入要件

民事法律扶助制度を利用するためには、利用希望者の収入が以下に掲げる基準額以下であることが必要です。

家族構成一般的収入基準生活保護一級地の場合
単身者182,000円200,000円
2人家族251,000円276,100円
3人家族272,000円299,200円
4人家族299,000円328,900円

以下、家族1人増加するごと 299,000円に30,000円ずつ加算。生活保護一級地の場合は328,900円に33,000円ずつ加算。

これらの各金額は、利用希望者の手取り月収で判断することになります。
ただし、教育費や医療費などの支出が毎月ある家庭の場合には、相当額を控除することができます。

なお、申込者の居住地が生活保護一級地に該当するかどうかに関しては、生活保護基準の定める一級地(下記リンクから参照可能)をご覧ください。

参考:「生活保護基準の定める一級地」(法テラス)

住居費の支出がある場合

利用希望者において家賃や住宅ローンなど住居費の支出がある場合、つぎの表の金額を上限として上記収入基準に加算できます。

家族構成一般的収入基準生活保護一級地の場合
単身者41,000円53,000円
2人家族53,000円68,000円
3人家族66,000円85,000円
4人家族71,000円92,000円

②資産要件

民事法律扶助制度の利用が認められるためには、上記の収入要件を満たすうえに、資産に関する要件も満たす必要があります。
資産とは、利用希望者の持っているすべての財産を表します。
具体的には、現金や預貯金はもちろん、自動車・貴金属・有価証券や不動産などの財産の総額で判断します(ただし、自宅不動産は除外します)。

世帯構成財産の総額
単身者180万円以下
2人家族250万円以下
3人家族270万円以下
4人家族300万円以下

なお、教育費や医療費として支出があった場合には相当額が控除されます。ただし、3か月以内の支出額に限ります。

(2)勝訴の見込みがないとは言えないこと

民事法律扶助制度を利用するためには、「勝訴の見込みがないとは言えないこと」が条件の1つとされています。
通常の場合、離婚調停においては、この条件を満たしていると考えてよいでしょう。

(3)民事法律扶助の趣旨に適すること

民事法律扶助制度は、法律上の問題の解決を求める人を救済するためのものです。
このため、この制度を利用するための目的がつぎのどれかに該当する場合、制度の利用が認められません。

  • ①単に相手に対する報復するため又は自己宣伝のためなどである場合
  • ②権利濫用的な訴訟の提起の場合

本気で離婚を求めて調停を申立てようとしているのであれば、この条件は満たしていると考えてよいでしょう。

無料相談を受けるための条件

法テラスでは、弁護士など法律の専門家への費用を立て替えてもらうばかりでなく、無料で法律相談することもできます。
1つの問題に関しては、3回までという制限はありますが、無料で弁護士に相談できるのは大きなメリットです。

無料の法律相談を受けるためには、利用希望者の所有している現金と預貯金の合計額が上記「資産要件」のみを満たしていれば利用可能です。
また、これから3か月以内に医療費や教育費を出費する予定がある場合には、その額を控除することができます。

自分は条件をクリアしている?|簡単なチェック方法

上記のような各種の条件をクリアしているかどうかに関しては、以下のサイトで簡単にチェックすることができます。
法テラスの利用を検討されている場合には、ぜひ確認してみてください。

参考:「要件確認体験ページ」(法テラス)

6.立替えてもらったお金の返済について|毎月5千円~1万円返済

民事法律扶助制度で立替えてもらった弁護士費用は、分割で返済する必要があります。
返済の開始時期は、契約の2か月後から開始するのが原則です。
通常のケースでは、毎月5千円から1万円程度が指定の銀行口座から引き落とされます。
立替金には利息がつきません。

立替金の返済が免除されることも

民事法律扶助制度による専門家への立替金は、上記のように全額を分割して返済するのが原則です。
しかし手続き終了後において、制度利用者の生活状況が生活保護を受けている場合、または生活保護を受けるのと同程度の経済状態であり、将来も資力を回復する見込みが少ないと認められる場合には立替金の一部または全額について返済が免除されることがあります。

7.離婚調停を有利に進めるには弁護士に相談を!

離婚した後も、人生は長く続いていくものです。
離婚時の条件の良し悪しによっては、離婚後の人生の明暗を分ける可能性もあります。
離婚調停で少しでも有利な条件を勝ち取るためには、弁護士への相談は不可欠といっても過言ではありません。

8.まとめ

今回は、離婚調停にかかる各種の費用、そして費用を抑えるポイントについてご紹介させていただきました。

離婚調停をする場合、裁判所や弁護士に費用がかかることになります。
自分だけで手続きを行えば、弁護士への費用は抑えることができますが、その分離婚条件が悪くなるなどデメリットを受ける恐れがあります。

離婚調停は家庭裁判所で行う当事者間の話し合いであるため、交渉の進め方によって有利にも不利にもなります。
弁護士に相談・依頼することによって、調停を有利に進め、最終的には離婚に関する各種の条件を有利にまとめてもらうことを期待できます。

もし離婚調停に関してお悩みがある場合には、お気軽に当事務所へご相談ください。
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ぜひ、この機会に当事務所をご利用ください。

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