2008年に日本で公開されたTwitter。日常の何気ないことや独り言などを気軽につぶやけるツールとして、一時は若者を中心に爆発的なブームを引き起こしました。

公開から10年以上が経った今では、一般人から著名人まで、さまざまな人が利用するSNSツールとなっています。

Twitterのアクティブユーザー数は4,500万人ともいわれていますが、利用者が多いことも手伝って、Twitterでは誹謗中傷や悪口といった名誉毀損となりかねないトラブルが絶えません。そこで今回は、Twitterで誹謗中傷の書き込みをされたときの対策方法について紹介します。

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Twitterの特徴

日本に普及しているSNSサービスにはTwitterの他にもFacebookやInstagramなどがありますが、Twitterには大きくわけて以下の特徴があります。

拡散されやすい

Twitterを使ってツイートしたりダイレクトメールを送ったりするためにはアカウントを作成しなければなりませんが、このアカウントは誰でも無料で取得できるため、公開されているツイートであれば、誰でも閲覧することができます。

もし気になるツイートや他の人に伝えたいツイートがあれば、リツイートという方法での投稿を拡散できるのがTwitterの特徴です。

匿名で利用できる

Facebookは実名での利用が原則ですが、Twitterのアカウントは実名で作成する必要がありません。そのため、ほとんどのユーザーが匿名でTwitterを利用しています。

匿名で利用できるということは、「誰がその発言をしているのかが見えない」ということでもあります。発言に対する責任がないように見えるため、Twitterを通じた誹謗中傷や悪意のあるツイートが多いのです。

情報が早い

Twitterは拡散力が高い上、有益な情報や面白い情報などを集約してメディアのような役割を持つアカウントも多く作成されています。例えば、東京都内の人気のある飲食店をひたすら紹介するアカウントなどもあります。こうした情報は瞬く間に拡散されていきます。

例えば、あるお店の従業員が悪ふざけをして店の商品を壊したりすることがニュースになることがありますが、こうした情報もTwitterを通じて投稿され、それを見たユーザーから拡散されて話題になっています。このように爆発的に拡散されることを「バズる」と呼びますが、Twitterは「バズる」ことが起こりやすいのです。

気軽にコミュニケーションが取れる

Twitterでは、ツイートはカギをかけて非公開にしない限りは誰でもツイートを閲覧することができますし、そのツイートに対してリプライをすることができます。また、ダイレクトメールを送りあうこともできるため、コミュニケーションが気軽に取れるという特徴があります。

Twitterが禁止している行為とは

Twitterを利用している人が「アカウントが凍結された」「悪質なツイートを通報した」という会話をしていることを聞いたことがある人もいるでしょう。

他のSNSと同じく、Twitterでも利用上のルールが定められており、そのルールに反するとアカウントが凍結されたり、ツイートが削除されたりするペナルティが科されます。

ツイートを削除しても何度も誹謗中傷のツイートを投下してきたり、ダイレクトメールなどを使って嫌がらせをし続けるなど、投稿を削除されても懲りずに悪質な行為を続ける人がいます。

こうした人に対しては、さらに投稿削除を要請しても効果がありません。そこで投稿の削除ではなく、アカウントの永久凍結を求めるという手段に出ることになります。

また、Twitter側が特定のアカウントを悪質だと判断した場合、ユーザー側から通報しなくてもアカウントを凍結する措置に出ることもあります。

では、どのような投稿が悪質だと判断されるのでしょうか?この点、Twitterでは、TwitterというSNSの目的と目的に反する行為についてこのように明示しています。

Twitterの目的は、公共の会話の場を提供することです。暴力、嫌がらせ、およびその他の類似行為は、利用者の自己表現を抑制し、その結果、世界中で行われる公共の会話の価値を下げることになります。

Twitter上でこの目的に反するような行為が行われた場合、ペナルティの対象になります。誹謗中傷に関する行為として、具体的にどのような行為がTwitter上でペナルティとなるのか見ていきましょう。

攻撃的な行為や嫌がらせ

特定の人や企業などをターゲットとして、直接本人に対して嫌がらせを行ったり、ターゲットのフォロワーや自分のフォロワーに対して嫌がらせを仕向けるようなことをすることはポリシーに反するとされています。

ヘイト行為

特定の人種や性的嗜好、宗教や疾患を持つ人々に対して差別的な発言をしたり、暴力を助長するような行為はポリシーに違反します。

個人情報を公開する

特定の人の本名や住所、連絡先などの個人情報を無断で公開するようなプライバシーの侵害行為も、Twitterでは禁止されています。

なりすまし

勝手に第三者を名乗ってアカウントを作成し、あたかもその本人であるかのように振る舞う「なりすまし」も禁止されています。

著作権および商標の侵害

著作権を侵害するような投稿や、企業や商品などのロゴをアイコンに使用して関係者のように見せかけるなどの行為も禁止されています。

このほか、テロ行為や自殺または自傷行為などもTwitterのポリシーに反する行為とされています。もしこのような行為を受けた場合は、Twitter社に対して対策を求めることができます。

ポリシーに違反しても、公共の利益があれば対応されない

これらのポリシーに違反した場合には、対象となる投稿の削除やアカウントの停止といった対策を求めることができます。

ただ、例外的にTwitter社が対応しないと明言しているケースがあります。それが「公共の利益になると思われる投稿」ですTwitterでは、このような要素を考慮するとしています。

利用者が出来事のさまざまな側面を見ることができるように、Twitterではルール違反になるような議論を呼ぶコンテンツや行為が許容される場合があります。これは、そうしたコンテンツや行為に公共の利益があるとTwitterが判断したためです。そうしたコンテンツや行為は個別にケースバイケースで判断され、最終的には複数の部門から成るチームが決定します。

決定する際には、世間に与えるであろう影響、コンテンツの情報源、代わりになるコンテンツがあるかどうかなどが考慮されます。

誹謗中傷にあたるようなツイートをされた場合、ポリシーに反するかどうかとともに、公共の利益と考えられるかどうかという点も合わせて考慮にいれておくと万全です。

誹謗中傷に対しては、まずはDMで投稿削除を呼びかける

では、Twitter上で誹謗中傷をされたとき、被害を止めるためにはどのような対応をすればよいのでしょうか?

まず、最も手間がかからず穏便に済ませられる可能性のあることとして、誹謗中傷などを行ってきた本人にダイレクトメールを送って投稿を削除してもらう方法が考えられます。

投稿した本人が削除の要請に応じて削除してくれれば、それ以上ことを荒立てる必要はないわけです。しかし、そうはいってもなかなかうまくはいきません。本人に直接削除を要請しても削除してくれる確率は非常に低いと言えます。

削除依頼の方法

本人にダイレクトメールで投稿の削除を要請したことで火に油を注いでしまうことも考えられます。また、ダイレクトメールはブロックされている場合は送ることができません。そこで対策として次に考えたいのが、Twitterに対して投稿の削除を依頼する方法です。具体的に見ていきましょう。

サポートが必要なトピックを選択する

Twitterのヘルプセンターにアクセスすると、最初にサポートが必要なトピックを選択してくださいという表記が出てきます。

ツイッターのヘルプセンターにアクセスすると表示される「サポートが必要なトピック一覧」の画面

ここで、当てはまるトピックを選び、クリックします。例えば誹謗中傷によって嫌がらせを受けている場合は、「嫌がらせ」のトピックを選ぶことになります。

何についての報告なのかを明確にする

仮に「嫌がらせ」のトピックを選んだとしたら、次に詳細について報告する画面に映ります。ここで、フォームの指示に従って必要な情報を入力していきます。

「何についての報告か」「誰が被害を受けているのか」を選択する項目が設けられている画面

対象のアカウントによるツイートを提示する

誹謗中傷が実際に書かれているツイートを表示すると、そのツイートのURLを調べることができますので、URLを記入します。

実際に誹謗中傷がされているツイートのURLを報告する画面

問題の詳細を記入する

実際にどういった嫌がらせを受けているのかについて、客観的事実を記載します。削除の対応を行う第三者にもわかりやすいよう、要点をまとめて簡潔に記載するように心がけましょう。

特に、どの書き込みがどのような理由で問題となっているのか、Twitterが定めているポリシーのどこに違反しているのかという事実については、客観的に判断できるように提示することが大切です。

電子署名を行う

最後に、自分のフルネームを打ち込んで電子署名を行って送信します。この後、Twitterから本人確認種類を送るようにと返信が送られてきますので、それに従って手続きを進めましょう。削除の対応が妥当だと判断されれば、10日前後で投稿が削除されることになります。

Twitter社が削除対応してくれない場合は仮処分の申立を行う

Twitterに削除依頼を行ったものの、公共の利益があると判断されたり、ポリシーに反していないという判断がされたりして、Twitter側が削除依頼に応じてくれないこともあります。

その場合、そのままにしておいても誹謗中傷の被害が収まるわけではありません。むしろ、ツイートがどんどんリツイートされて拡散されたり、スクリーンショットなどで保管されてTwitterではないブログや2ちゃんねるなどにも拡散されてしまう可能性は高まります。

そこで、Twitter側が削除に応じてくれない場合は早急に次の手段として、裁判所に対して仮処分命令を申し立てるという方法に移ることが重要です。仮処分の申し立てを行ってそれが認められれば、裁判所からTwitterに対して「この投稿を削除しなさい」という命令が下されることになります。

仮処分の申立は弁護士に依頼しよう

仮処分の申し立てを行うとき、仮処分はなかなか自分で手続きを進めることが難しいものです。仮処分の申請時には、その投稿によってどのような権利が法的に侵害され、削除を要請することがどのように正当性があるのかなどを客観的に説得力のある形で書かなければならないからです。

法律に精通している人であれば難しくないかもしれませんが、法的知識がない場合は難しいため、弁護士に依頼することをお勧めします。

誹謗中傷のツイートをした人を特定し、損害賠償を請求する

誹謗中傷のツイートを削除したり、アカウントを凍結することで、誹謗中傷の被害が止む可能性は十分にあります。
しかし、既に受けてしまった被害についてはリカバリーされません。

例えば、誹謗中傷のツイートが原因で企業や個人のイメージが大きく低下し、売上が低下したり、精神的にダメージを負ってしまったりという何らかの損害が生じた場合、投稿者に対して損害賠償や慰謝料を請求したいと思うのは当然のことと言えます。

この場合は、誹謗中傷のツイートをしたアカウントを持つ人物を特定し、その人に対して損害賠償や慰謝料を請求するという流れになります。

アカウント特定の流れ

Twitterのアカウントから人物を特定し、損害賠償や慰謝料を請求する場合、基本的には以下の順序で手続きを進めていくことになります。

  1. Twitter社に対して発信者情報開示請求を行う
  2. Twitter社が開示した情報(IPアドレス)を基に、加害者が利用しているプロバイダに対して発信者情報開示請求を行う
  3. プロバイダより、発信者(加害者)の氏名や住所が開示される
  4. 加害者に対して損害賠償や慰謝料を請求する

この一連の流れを被害者自身が行うことももちろんできますが、例え加害者であったとしても発信者の情報は個人情報に当たるため、開示するTwitter社やプロバイダ側は慎重に対応してきます。

そのため、情報開示請求を行ったからといって、それが簡単に認められることは少ないのが現状です。

どうしても加害者を特定し、損害賠償や慰謝料を請求したいという強い思いがある場合は、弁護士に依頼して発信者情報開示請求訴訟を行い、加害者を特定するという流れになりますが、訴訟となるため費用もかかるうえ、訴訟を経るため、発信者情報開示が認められるには半年から1年ほどかかるケースが多くなっています。

具体的にどれくらいの費用や期間がかかるかについて弁護士に相談し、費用対効果を慎重に検討して進めるようにしましょう。

弁護士に依頼したとき、弁護士費用はどれくらいかかるのか

弁護士に依頼したときにどれくらいの費用がかかるかが気になるところです。弁護士に依頼した場合、一般的には以下の程度の費用がかかるものと想定しておきましょう。

  • 相談:無料〜1万円
  • 削除依頼の仮処分申立:20万円〜
  • 発信者情報開示請求訴訟:30万円〜

まとめ

拡散力が高く、匿名な為に誹謗中傷の被害も大きくなりやすいTwitter。しかしその反面、Twitterのポリシーに反するツイートについては、削除やアカウントの凍結などの対処を求めるのはさほど難しくはありません。

もしも誹謗中傷を受けているのにTwitter側が削除依頼に応じてくれない場合は、仮処分の手続きなども視野に入れながら、Twitterの誹謗中傷による被害が拡大しないように対策を考える必要があります。

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