「“離婚”どうしようか」と心に浮かんだときに、その手続をどうしたらよいか不安になる方は多いことでしょう。本稿では、離婚手続のなかで特に“離婚に証人が必要な場合と不要な場合”に焦点をしぼって説明をしていきます。

なお、補足として離婚届に押印すべき印鑑について簡単に触れます。本稿の最後までお付き合いいただけると幸いです。それでは参ります。

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離婚するのに証人が必要って本当?

離婚する場合に「証人が必要って聞いたのですけど、どうしたらいいですか?」、というご質問をよく見かけます。本稿は離婚の時の証人が必要となる場合、証人はだれがなれるのか、証人のえらぶ基準について解説します。

離婚するのに証人が必要な場合と不要な場合

離婚する場合、つねに証人が必要というわけではありません。

そうはいっても、具体的にはどういう場合に必要なのか、また「自分の場合にはどうなのか?」と考えるとむずかしいと思います。

そこで、簡単な判断基準として、“協議離婚の場合に必要になる”とご記憶下さい。

また、「もう少し説明をして欲しい!」という方のために、証人が必要となるかどうかについて2つの基準を下に示しました。

基準1:承認が必要な場合
夫婦の“話し合い”だけで離婚する場合=協議離婚(民法763条)
“話し合いだけ”とは、裁判所等の公的な機関がかかわらない場合です。日本で行われる離婚の8割はこの夫婦の協議離婚によって離婚しています。
基準2:証人が不要な場合
“裁判所等の公的な機関が関与する場合”です。
具体的には、以下の形式の離婚となります。

  • ①調停離婚:離婚調停による場合です。“話し合い”を基本としますが、裁判官と家事調停委員を含めて行う手続。
  • ②審判離婚:家庭裁判所が主体となって離婚について調停に代わる審判をする手続。
  • ③和解離婚:離婚にともなう夫婦が“和解”によって離婚を成立させる手続。おもに、裁判所が関与する手続をさします。
  • ④裁判離婚:裁判で夫婦の離婚について判断した場合の手続。

離婚(協議離婚)について証人が必要な理由ってなんだ?

離婚について証人が必要なのは、“協議離婚”の場合のみです。

協議離婚で証人が必要な理由は、「その離婚ってホントに本当なの?」という、離婚に伴うご夫婦の“気持ち”をキチンと確認するためです。

そうすると、「裁判所が関与する場合はなぜ証人はいらないの?」と考える方がいるかと思います。その疑問に対する答えは、“裁判所が関与することで、しっかりと夫婦間の気持ちを確認しているから証人は不要”ということになります。

離婚というのは、それぞれの方々の人生にとってとても重要なことです。
そこで、当事者だけで離婚を決める場合(協議離婚の場合)は、その気持ちが本気なのかどうかについて確認するため、証人が2人必要とされています(民法764条、739条)。

なお、これは補足ですが、じつは日本ほど離婚しやすい国は世界的にもめずらしいことです。
他の国では、たとえばフランスでは裁判官の前で離婚の意思確認がされ、ドイツでは、夫婦の意思だけでは足りず、一定の婚姻破綻要件が必要です。

証人ってどんな基準でえらべばいいか?

証人のえらぶ基準は、以下の条件を除けば完全に“自由”です(民法739条2項参照)。

<証人になれる条件>
“成年であること”

「え?それだけ?」と感じる方が多いかもしれません。
しかし事実として、協議離婚の証人は2人必要ですが、成年であれば特に他の要件はありません(民法739条2項参照)。

協議離婚時の証人は子供や親でもなれるか

成年であれば“誰でも”協議離婚における証人になれると既に説明はしました。しかし、そうはいっても例えば、離婚する夫の親やその成年した子といった親族が離婚に伴う証人になれるかどうか疑問を持たれることと思います。この点について以下に説明して参ります。

離婚の証人に子供や親でもなれるか

前述のとおり、成年であれば“誰でも”なることができます。そこで、当然に協議離婚する夫婦の子供や親でも証人となることができます。

協議離婚の際に証人2人が必要とするのは、“離婚について十分に熟慮されたかどうか”について証人によって担保するためです。

諸外国の離婚手続は、日本のように簡単には離婚できません。そもそも、カトリック教徒の多い国では、離婚そのものができない場合があります(例:フィリピン)。

証人が必要な理由は、“離婚について十分に熟慮されたかどうか”を担保するのみです。よって、たとえ協議離婚の証人が親や子であっても、その子が成年に達していれば、証人となることができます。

子や親が証人になる場合の注意点

親や子が証人となる場合は、丁寧な事情の説明が必要です。

“離婚”は人生にとって大事な決断となります。それぞれの親は、結婚の際にあなたの新たな旅立ちに大きなエールを送ってくれたことでしょう。丁寧な事情の説明が必要な理由は、ご夫婦を“送り出してくれた”ご両親の気持ちを慮る必要があるからです。

丁寧な事情の説明が必要なのは、子が証人となる場合も同じです。その理由は、子にとってご夫婦は大切な“家族”であり“ご両親”であるためです。

当然のことかもしれませんが、子や親が証人となる場合は、当人同士(ご夫婦)が“真剣に”協議をした結果、離婚という決断に至ったという道筋を丁寧に伝えることは必要でしょう。

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“証人”ってなんか責任が重そう|離婚届の証人にリスクはあるの?

一般に証人とは、“何かの事実を証する人”であって、民事裁判においては、証人尋問は重要な証拠方法の1つです。そのため、民事裁判上の証人には一定の責任があり、原則として宣誓の義務を課せられます。

そうすると、(協議)離婚における証人に法的なリスクがあるかどうかは重要な関心があることでしょう。そこで以下に協議離婚の証人の責任について説明して参ります。

離婚届けに署名・押印する証人の責任とは?

離婚届けに署名・押印する証人の責任とはとくにありません。また、離婚に伴う意思の確認も証人には求められてはいません。

あえて、離婚届けに署名・押印する証人の責任について考えると、実際上は、協議離婚を考える夫婦の話を聞く責任でしょう。

協議離婚に伴う証人の立場は、いわば“立会人”的な要素が強く、そうすると、実際上は夫婦のいずれかまたは、双方の話を聴いて、離婚届の証人欄に署名・押印することが多くなります。

頼まれて“うその署名・押印”した場合の責任とは?

“うその署名・押印”の定義が難しいですが、少なくとも、協議離婚したい夫婦の一方か、双方から証人となることを頼まれた場合、理由が何であれ、うその署名・押印とはなりません。

結論として、離婚届けに署名・押印する証人は、よほど常識はずれな、あるいは、明らかな不法行為に加担する等の場合でなければ、責任を負担することはありません。

証人がいないときどうすればよいか?|代行サービスという方法

いざ“離婚届”を書くときに、「あれ、証人って必要なんだ」や「だれに証人をお願いしよう」と考えてしまい、悩んでしまう方がいらっしゃいます。

そんなときに役立つ方法が“代行サービス”です。
この代行はきまった名称があるわけでないので、単に“代行”と表現する場合もあります。

離婚証人代行サービスのメリット

ずばり「親バレ・身内バレしたくない」という方にお勧めです。

代行サービス(代行)は、個人のプライバシーは護りつつ、迅速に「離婚したい」というご夫婦へ“離婚届の証人の代行”を業務として行う業者です。

代行サービスを行う業者は、個人情報の保護に関する法律(通称:個人情報保護法)により個人情報取扱事業者にあたるので、適切な個人情報の管理が求められます。

したがって、代行業者に依頼した場合には、「親バレ・身内バレしたくない」などのリスクを回避することができます。

離婚するかどうかは人生の大きな転換点です。しかし、離婚届を提出できるかどうかが、“証人をお願いできる人がいないから”という理由で左右されてしまうのは、非常に勿体ないことです。上手に代行サービスを活用して、新しい人生の切り出しに前向きに取り組めるようにするのも一つの手段です。

離婚証人代行サービスのデメリット

ずばり、「個人情報の管理」について、一定のリスクがあります。

もちろん、代行サービスの業者のほとんどは、キチンと情報管理している業者です。証人代行サービスを行う事業者であって、顧客リスト等を作成している場合は、個人情報保護法による規制を受ける対象となります。この場合、代行サービスの業者はできるかぎり、その利用の目的を特定してあらかじめ本人了承を得るようにしなければなりません(個人情報保護法15条参照)。

多くの代行サービスの業者は、事前に利用目的を明らかにし、適切な情報の管理を護っています。しかしながら、代行サービスの業者へ提出した個人情報の流出が0であるとは言い切れない以上、デメリットと捉えることもできます。

個人情報の流出が心配な方は、弁護士等の士業に依頼しましょう。士業の場合、必ず各士業の会が設置され、その会所属する必要があります。したがいまして、「どこの誰?」という状況にはならず、かつ、その後の個人情報の管理等もキチンとしています。

まとめ

離婚届を提出する場合において、証人2人が求められるのは、協議離婚の場合のみです(民法764条、739条)。

そして、協議離婚における離婚届に署名・押印する証人は、“離婚の立会人”的な立場となります。そのため、原則として、離婚届に署名・押印する証人はなんら責任を負担することはありません。

ただ、もし頼める証人がいない場合には弁護士や司法書士といった士業に代行を頼むと、個人情報の流出の不安は解消されるでしょう。

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