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1.痴漢逮捕された人の家族が理解しておくべきこと

痴漢逮捕された人の家族として、まず、理解しておきたいのは、痴漢とはどういう犯罪なのか、逮捕された後はどうなるのか、釈放されることはあるのか、最終的な処分はどうなるのか、ということです。

①痴漢とはどういう犯罪なのか

痴漢とは、都道府県が制定する「公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例」(いわゆる迷惑防止条例)5条1項の「何人も、正当な理由なく、人を著しく羞恥させ、又は人に不安を覚えさせるような行為であって、次に掲げるものをしてはならない。」にいう、1号の「公共の場所又は公共の乗物において、衣服その他の身に着ける物の上から又は直接に人の身体に触ること。」に該当する行為(以下「条例違反行為」といいます。)と、刑法176条の「13歳以上の男女に対しては暴行・脅迫を用いてするわいせつな行為、13未満の男女に対しては単なるわいせつな行為」(以下「強制わいせつ行為」といいます。)の両方を意味します(以下では、条例違反行為と強制わいせつ行為を併せて「痴漢行為」と総称することにします。)。

条例違反行為の法定刑は、「6月以下の懲役又は50万円以下の罰金」であり、常習となれば「1年以下の懲役又は100万円以下の罰金」となり、他方、強制わいせつ行為の法定刑は、「6月以上10年以下の懲役」となっています。

なお、条例違反行為と強制わいせつ行為の違いですが、犯行の態様から見て、着衣の上からなでまわすなどの行為が条例違反行為とされ、被害者の意に反して、着衣の中に手を差し入れて女性の体に触る行為が強制わいせつ行為とされる場合が多いと思われます。

また、条例違反行為の罪は親告罪ではないので、告訴がなくても起訴することができますが、強制わいせつ行為の罪は親告罪ですので、被害者の告訴がなければ起訴することができません。

②逮捕された後はどうなるのか

痴漢逮捕によって自由が制限されるのは最大72時間となっています。その後、引き続き身体を拘束するのが勾留です。

痴漢逮捕された被疑者の場合、裁判官は、検察官から勾留の請求がありますと、勾留質問を行って、その当否を審査しますが、罪を犯した疑いがあり、住居不定、罪証隠滅のおそれ又は逃亡のおそれのいずれかに当たり、捜査を進める上で身柄の拘束が必要なときに、被疑者の勾留を認めます。

痴漢逮捕されたとしても、痴漢行為を認めている場合には、特定の人や物に対する不正な働きかけによって、判断を誤らせたり捜査や公判を紛糾させたりするおそれ、すなわち罪証隠滅のおそれがあるとは考えられません。

なお、勾留期間は原則10日間ですが、やむを得ない場合には、更に10日以内の延長が認められることもあります。さらに、起訴された場合には、釈放され、又は保釈が認められない限り、身体の拘束が続くことになります。

③釈放されることはあるのか

痴漢逮捕され、痴漢行為を認めている場合は、住居不定又は逃亡のおそれに当たればともかく、捜査機関側が任意に被疑者を釈放することが考えられます。ただ、逮捕中の場合、いつの段階で釈放の措置を取るのかは、最終的には、検察官の判断になると思われます。

また、検察官から勾留の請求があった場合には、裁判官がその当否を審査し、痴漢行為を認めている限り、住居不定又は逃亡のおそれがなければ、勾留請求を却下するものといえます。したがって、被疑者は釈放されることになります。

痴漢逮捕とはいえ、痴漢行為を認めている上、家族や知人がいて住居不定とはいえないのに、何らかの事情で逃亡のおそれがあるとして、身柄拘束(勾留)のまま起訴された場合、保釈は認められるのでしょうか。被告人の家族や知人にとっては、一番の関心事になるはずです。しかし、逃亡のおそれは、保釈保証金の納付によって防止することができますので、一般的には、保釈が認められるといえましょう。

冤罪を主張している場合は?

痴漢冤罪を訴え、痴漢行為を否認している場合は、検察官が任意に被疑者を釈放することは考えられません。

では、痴漢冤罪を訴え、痴漢行為を否認している被告人が起訴された場合に、保釈は認められるのでしょうか。被告人の家族や知人にとっては、一番の関心事になるはずです。

痴漢冤罪を訴えているような事案では、被告人の手指から被害者の着衣の繊維片は採取できていないのが通常でしょうから、罪証隠滅のおそれが問題となります。検察官は、痴漢冤罪を訴えている被告人の否認それ自体を、罪証隠滅行為と結びつけて考える傾向にありますし、あくまでも一般論ですが、保釈を担当する裁判官も同様といえなくもありません。

したがって、痴漢冤罪を訴え、痴漢行為を否認している場合、早い段階で保釈許可を得ることは、一応厳しいといえます。

④最終的な処分はどうなるのか

公共の乗物において痴漢事件が発生した場合、痴漢被害に遭った者がその場で声をあげて犯人を名指しする、たまたま痴漢行為を目撃した者が犯人を特定する、被害者又は目撃者などが駅員あるいは駅近くの交番の警察官に訴え出る、などして、犯人が逮捕されるというのが一般的と考えられます。痴漢逮捕された被疑者が痴漢行為を認めている場合、その処分としてはどのようなことが考えられるのでしょうか。上記⑴で示した痴漢行為の法定刑からしますと、検察官による不起訴処分(起訴猶予)、罰金刑、執行猶予付き懲役刑、懲役の実刑(前科のある場合)が考えられます。

冤罪を主張している場合、裁判で問題となあることは?

犯人とされた被疑者が痴漢冤罪を訴え、痴漢行為を一貫して否認している場合、被害者の衣服や体に被疑者の汗や指紋が付いているか否かの分析、被疑者の手指に被害者の体液(粘液など)や被害者着衣の繊維片等が付いているか否かの分析が欠かせないでしょうから、これらの分析結果が、裁判では問題となります。

ところが、実際の裁判では、これらの客観的な証拠が収集されていないことも少なくなく、そのような場合には、被害者が痴漢被害に遭ったのかどうか、痴漢被害に遭ったのは事実として、果して被告人がその犯人なのかどうか、という二つの点について、被害者及び目撃者の各供述の信用性が問題となります。

そして、被告人と被害者の供述が対立し、いずれの供述が信用できるか、心証が得られない場合には、第三者である目撃者の供述(以下「目撃供述」といいます。)の信用性いかんによって被告人の有罪・無罪が決まるともいえます。

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2.痴漢逮捕された人の家族はどう対処すべきか

⑴ 逮捕中の被疑者との面会

痴漢逮捕中は、弁護士以外の人が被疑者と面会するのは難しいです。被疑者は警察署の留置場等に留置され、外部との連絡も自由にできなくなりますので、逮捕中の被疑者と連絡を取るためには、弁護士に依頼するしか方法がないことになります。

⑵ 勾留中の被疑者との面会

痴漢逮捕後の勾留中は、家族や知人も面会できますが、一般的な例で言いますと、平日の日中の時間帯でかつ時間制限(20分程度)、回数制限(1日1回)、人数制限(1回の面会で3人まで)、警察官等の立会いといった条件があります。さらに、接見(面会のこと)禁止等の決定がなされますと、面会できるのは弁護士だけとなります。被疑者は痴漢逮捕され、自分の身の行く末を案じているわけですから、いろいろと相談したいはずですので、そのためには、弁護士に依頼するのが望ましいといえます。

⑶ 被疑者の勾留の理由を知る

家族の場合には、勾留理由開示請求をするという方法があります。この請求は、裁判所に対して、どのような理由で被疑者が勾留されているのかを示すよう求める手続きになります。

勾留理由の開示は公開の法廷で行われ、その手続きの中で、勾留の理由が明らかにされますが、と同時に、被疑者は痴漢逮捕であっても勾留の理由のないことや早期の社会復帰の必要性を訴えることもできます。しかし、家族には、勾留や勾留延長の各決定に対し、その取消しや変更(勾留延長の場合)を求めて、準抗告という不服申立てをする方法は認められていません。

この準抗告の申立てができるとすれば、勾留や勾留延長の各決定の当否を判断した準抗告裁判所の決定によって、勾留の理由を知ることができます。場合によっては、勾留や勾留延長の原決定が取り消されたり、変更(勾留延長の場合)されたりすることもあります。この重要な不服申立ての方法は、弁護士に依頼するしかないわけです。

そして、準抗告の申立てはもちろん、勾留理由開示請求の場合も、法律上の要件を検討して、書面で主張することになりますので、家族や知人の望む結果を得るためには、法律の専門家である弁護士に依頼するのが早道ということになります。また、勾留理由の開示は、公開の法廷で行われるため、会社に知られるリスクを伴いますので、弁護士のアドバイスが不可欠になります。

⑷ 被疑者の勾留を取り消してもらう

家族の場合には、痴漢逮捕であっても、勾留の理由又は勾留の必要がなくなったことを主張して(冤罪の場合は冤罪であることを主張して)、勾留の取消請求ができます。

しかし、上述のとおり、もう一つの方法である準抗告の申立てはできません。しかも、勾留取消請求は、法律上の要件を検討して、書面で主張することになりますので、家族や知人の望む結果を得るためには、準抗告等の場合と同様、法律の専門家である弁護士に依頼するのが早道ということになります。

⑸ 被告人の保釈の請求

家族は、保釈請求ができます。しかし、問題は、家族が保釈の請求をするとしても、裁判官に対し、痴漢逮捕であっても、保釈要件がある旨を理解させ、説得できるだけの理由を書面で主張できるかということです。

法律に精通していない家族の場合、具体的に理由付けて、裁判官を説得するような保釈請求をすることは至難のことと言わざるを得ません。早期の社会復帰を望んでいる被告人のためには、法律の専門家である弁護士の力を借りるのが得策ということになります。

弁護士は、保釈請求をした場合、法律上の要件を具体的に主張するとともに、裁判官に面談を求め、その面談を通じて、保証金額の希望を伝えたり、望ましい制限住居、適切な身柄引受人の存在などを訴え、また、裁判官からの事情聴取に応じるなどして、保釈許否の判断材料を提供してくれます。

そして、前科があるため、権利として保釈が認められない場合でも、弁護士であれば、「保釈された場合に被告人が逃亡し又は罪証を隠滅するおそれの程度のほか、身体の拘束により被告人が受ける健康上、経済上、社会生活上又は防御の準備上の不利益の程度その他の事情」を整理し、保釈保証金によって逃亡の防止が図られるとして、裁判官に裁量保釈を認めてもらう可能性もあります。さらに、保釈却下の場合でも、弁護士としては、準抗告、抗告や特別抗告の申立てをすることによって、保釈許可を得る道はあるのです。

冤罪を主張している場合に保釈は認められる?

被告人が冤罪を訴えている場合でも、その家族は保釈請求することができます。

理論的には、被告人が、痴漢冤罪を訴え、痴漢行為を否認している供述をもって、安易に罪証隠滅のおそれを肯定することは、まさに自白を得るために勾留を認めることと同じであり、その一方で、被告人が痴漢冤罪を訴え、痴漢行為を否認する供述態度は、罪証隠滅の主観的可能性を判断するための一資料にすぎないはずですから、罪証隠滅のおそれがあるといえるためには、罪証隠滅の単なる抽象的可能性では足りず、特定の人や物に対し実効性のある罪証隠滅行為に及ぶ現実的可能性を示すような具体的な事情がなければならないと、一応はいえるでしょう。

そのような理論的背景を前提としますと、被告人と被害者、目撃者との間に全く面識がなく、お互いの生活圏も異なり、犯行とされる現場に居合わせたにすぎない場合には、被告人が当該関係者に働きかけるなどして、実効性のある罪証隠滅行為に及ぶ現実的可能性が果たしてあるのかが、保釈判断の最大のポイントになるはずです。

そして、定職のある、家庭持ちの被告人であれば、痴漢冤罪を訴え、痴漢行為を否認して争っているからといって、思慮分別なく、被害者や目撃者に接触したりして罪証隠滅行為に及ぶとは、特殊な事情でもなければ、通常は考えられないでしょう。

そうは言っても、法律に精通していない家族の場合、上記のような点を具体的に理由付けて、裁判官を説得するような保釈請求をすることは至難のことと言わざるを得ません。痴漢冤罪を訴えている被告人のためには、法律の専門家である弁護士の力を借りるのが得策ということになります。

弁護士は、保釈請求をした場合、罪証隠滅のおそれのないことを具体的に主張するとともに、裁判官に面談を求め、その面談を通じて、保証金額の希望を伝えたり、望ましい制限住居、適切な身柄引受人の存在などを訴え、また、裁判官からの事情聴取に応じるなどして、保釈許否の判断材料を提供してくれます。

痴漢冤罪を訴え、痴漢行為を否認していることから、罪証隠滅のおそれが肯定される場合でも、弁護士であれば、「保釈された場合に被告人が逃亡し又は罪証を隠滅するおそれの程度のほか、身体の拘束により被告人が受ける健康上、経済上、社会生活上又は防御の準備上の不利益の程度その他の事情」を整理し、保釈保証金によって逃亡の防止が図られるとして、被害者その他の関係者との接見禁止等の条件のもとに、裁判官に裁量保釈を認めてもらう可能性もあります。さらに、保釈却下の場合でも、弁護士としては、準抗告、抗告や特別抗告の申立てをすることによって、保釈許可を得る道はあるのです。

⑹ 有利となる結果を得るためにできることはあるのか

痴漢逮捕された人に対する処分結果としては、上記でも触れましたが、検察官による不起訴処分(起訴猶予)、略式起訴による罰金刑、正式裁判での執行猶予付き懲役刑又は懲役の実刑(前科のある場合)が考えられます。その処分結果に最も影響を与えるのが、被害者との示談です。したがって、痴漢逮捕された人に有利となる結果を導くには、いかに早期に示談を成立させることができるかにかかっているわけです。

条例違反行為の罪は親告罪ではないので、告訴がなくても起訴することができますが、前科があればともかく、示談が成立したのに起訴に至ることは通常はないものと考えられます。また、強制わいせつ行為の罪は親告罪ですので、たとえ告訴されたとしても、告訴を取り消してもらえれば、起訴されることはありません。

しかし、示談となりますと、被害者の心情に配慮しなければなりませんので、かなり高度な交渉ごとになります。家族や知人が被害者側との示談に当たることも可能ですが、痴漢逮捕された人に肩入れする傾向は否めません。そうした場合、かえって被害者の心情を害してしまい、逆効果を招きかねません。

被害者側との折衝、そして示談交渉などは、法律のプロである弁護士に委ねるべきです。被害者の心情にも配慮しながら、適切な金額で示談成立に尽力していただけるはずですし、告訴取消しの書面、場合によっては、嘆願書まで作成してもらえるかもしれません。示談が早ければ早いほど、痴漢逮捕された人に有利な処分結果が出ることが期待できますので、痴漢逮捕された直後の早い段階で、弁護士に依頼することが望ましいことになります。

冤罪を主張するとき、裁判に向けて反証を準備する

裁判では、痴漢冤罪を訴えていても、客観的な証拠による決め手を欠く場合には、被害者や目撃者の供述の信用性いかんによって被告人の有罪・無罪が決まるともいえます。そして、被告人を有罪とするためには、被害者や目撃者の供述によって、被告人が犯人であることが合理的な疑いを超えて証明されなければならないわけですから、いかに被害者や目撃者の供述に疑わしい点があるかを、反対尋問によって、明らかにしなければなりません。これはまさに、弁護士の力量に頼らざるを得ないのです。

ところで、痴漢行為は、一般的に、混雑した満員の車内で行われ、その犯行自体、密かに、そして第三者に気づかれないように巧みになされるものです。したがって、いかに痴漢冤罪を声高に訴えても、被告人の犯行を否定する反証を見つけ出すことは極めて困難なことといえます。

そのような中で、痴漢冤罪が争われたこれまでの裁判例によれば、反証としては、以下のものが考えられています。

  • ①被害者が被害に遭ったことは間違いないとしても、被害者の供述には看過できない矛盾があり、その供述の信用性を弾劾すること
  • ②被害者の供述には、首尾一貫しない、あるいは前後矛盾する部分が含まれ、犯人を特定するに至らないこと
  • ③被害者が痴漢被害を演出しており、金銭目的で他の者と共謀していたこと
  • ④被害者の供述に関し、心理鑑定により心理分析を試みること
  • ⑤被告人以外の者が犯人だとする目撃者を探し出し、証言してもらうこと
  • ⑥多数の人間を動員して犯行現場を再現し、DVDで録画することにより、目撃することが困難あるいは不可能であることを立証し、目撃供述の信用性を弾劾すること
  • ⑦被告人の日ごろの生活態度、職場における言動や人間性を立証することにより、被告人が痴漢行為を行うような性癖・性向がないことを明らかにすること

非常に難しいことではありますが、冤罪による逮捕であることを立証するために、家族としては⑤~⑦の反証を出来る限り準備しましょう。

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