あなたは、このような脅迫電話で悩んでいませんか?

  • 男女トラブルの相手方から職場にまで脅迫の電話がかかってきている
  • 電話勧誘やセールスを断っているのに会って話を聞くよう凄んでくる
  • 会社やテンポにクレームの域を超えた脅し文言の電話がある
  • 電話で恫喝されているが非通知のため犯人が誰かわからない
  • 脅迫電話の録音方法や警察に持っていくべき証拠はなにかわからない

そこでここでは、脅迫電話への対応方法や対策について弁護士が解説します。

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脅迫電話への対応方法

1.通話を録音していることを事前に伝える

電話での会話は、メールやLINEなどと違い、意識して記録しなければ形に残りません。また、一般的に普段から通話を録音している人は極めて少ないでしょう。

そういったことから、メールなどの証拠が残るような手段を避けて、敢えて電話で脅迫してくる者もいます。また、録音されていないと思っているので気が大きくなり、威圧的な言葉から最終的には脅迫文言を口にすることもあります。

そこで、脅迫電話を未然に防ぐ最も効果的な対策が、「通話を録音していることを事前に伝える」ことです。そうすることで、脅迫罪になる言葉を口にすれば、録音されたものを証拠に警察に駆け込まれるのではないかと躊躇するようになります。

事前に伝える方法として最も簡単なのは、「自動応答録音アダプター」を電話機に取り付けることです。コールセンターに電話をしたときに「この会話は品質向上のため録音されています」と自動メッセージが流れることがよくありますが、まさにそれと同様の機能のアダプターを取り付けるだけで行えます。

人気の商品としては、東芝のTY-REC1となりますが、ビジネスフォンには対応していませんので、会社に導入する場合は以下のサイトを参考にしてください。

参考:ビジネスフォンで通話録音の9つの導入パターン

1-1.自動録音応答装置をつけられない場合

では、会社の電話機に勝手につけられない場合や、そもそも携帯のように装置を取り付けることができない場合はどうすればよいでしょうか。

このような場合も、録音していることを相手に伝えることがやはり一番の抑止力になりますので、口頭で、「後日、話し合いの内容に相違が生じないように録音させていただきます」「建設的な話しにするためにも、後で言った言わないといったトラブルを避けたいので録音します」と言い切ってください

もちろんそれを言ったことで必ず相手が脅迫してこないとは限りませんので、証拠を残すためにも録音は必要です。

固定電話・携帯の両方で使える録音装置としては、ICレコーダーと組み合わせて使う、電話録音用テレホンピックアップ TP8が値段も安くておすすめです。また、スマートフォンの場合には、通話録音アプリが無料で出回っていますのでそれを活用しても良いでしょう。

2.非通知電話へは拒否機能を使う

携帯に非通知での脅迫電話がきている場合は、各携帯会社のサービスで非通知拒否設定を行えます。

参考:非通知拒否設定の方法 | わかりやすい「スマホ」「iPhone」「携帯」

固定電話に対してかかってきている場合には、①ナンバーディスプレイ対応・非通知拒否機能付きの電話機で②NTTのナンバーディスプレイサービスに申込んでいること、この2つを満たせば固定電話への脅迫電話もブロックできます。

もし、非通知拒否機能のついていない電話機の場合には、NTTのナンバーリクエスト(非通知電話に対して、番号を通知して電話をかけるようアナウンスを流すサービス)に申し込めば非通知拒否が可能です。ただし月額料金がかかります。

参考:いたずら電話・無言電話・間違い電話など迷惑電話でお困りの方へ|NTT西日本

3.会社宛てに脅迫電話がかかってくる場合の対応

プライベートのトラブルだが、会社にまで脅迫電話がかかってくる。

このように、会社宛てに電話がかかってくる場合、会社での業務を妨害しているため、ケースによっては威力業務妨害罪にあたることもあります。

職場へのこういった電話に対しては、まずは「仕事に差し支えるので二度とかけてこないでほしい」と伝えることが重要です。その旨を伝えたのにしつこく電話してくれば、”業務を妨害することを分っていながら電話をしてきている”という前提ができるので警察が威力業務妨害罪で被害届を受理してくれる可能性が高まるからです。

ですので、個人携帯であろうと会社宛てであろうと必ず通話は録音し、いつでも警察に被害届を出せるよう証拠を揃えておくことが重要です。

4.携帯番号しか知られていないなら名義変更という手も

最近ではネットで知り合って素性もよく分からない相手に携帯番号を教えてしまう人も少なくありません。そしてその相手とトラブルが生じてしまい、携帯に脅迫電話がかかってくる被害が増加しています。

知っている方もいるかもしれませんが、携帯番号から、名前や住所、実家や勤務先まで調べ上げることが可能です。具体的には以下の記事に詳細な説明がされています。

このように携帯番号から個人を特定されないためには、回線契約を他人名義にするという方法もございますので、以下の記事も参考にしてください。

5.警察に被害届を出して逮捕してもらう

警察が被害届を受理して捜査を開始してくれるのであれば”、非通知であっても、電話会社に対して通信記録の任意開示もしくは令状による開示請求で犯人を割り出すことは可能です。公衆電話からでも、周囲の防犯カメラ映像の解析などから犯人を突き止めてくれる可能性はあるでしょう。

しかし、命や身体への危険が切迫している状況でない場合には、①頻度・回数②証拠の有無③被害の程度などを総合的に勘案して、かなり悪質であると認めてもらえなければ、脅迫罪や恐喝罪で警察に被害届を受理してもらえない可能性が高いでしょう。

ですので、警察に被害届を受理してもらうために、脅迫電話がかかってきた日時をその都度記録し(着信履歴のスクリーンショットの保存など)、通話内容は全て録音しておく必要があるのです。

ただし、男女トラブルのもつれから脅迫電話を受けている場合には、昨今のストーカーによる凶悪事件の頻発に鑑みて、ストーカー規制法に基づく口頭警告・文書警告・逮捕による身柄拘束といった対応も比較的積極的に行ってくれます。

6.内密に解決したい場合は弁護士に相談

脅迫電話の被害者の中には、自分も法律に違反するような弱みを握られていたり、犯人からの報復行為が懸念されるため警察沙汰にしたくない人もいるでしょう。

また、脅迫電話のケースでも、現場検証として自宅や会社に警察が来ることは珍しくありません。事件化すれば、刑事事件の裁判に証人として出廷しなくてはならないこともあります。

そこで、家族や職場に知られずに内密に解決することを考えた場合は、交渉に長けた弁護士に対応を依頼しましょう。

弁護士は、刑事告訴を代理して行うことができる権限がありますので、「これ以上の脅迫電話をすれば弁護士から刑事告訴されて逮捕されるのでは」という抑止力が加害者に対して働きます。また、すぐに警察に突き出すのではなく、ワンクッション置くことで報復感情が生じにくい状況を作り出すこともできます

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脅迫電話で成立する犯罪とは

1.脅迫罪

脅迫罪(刑法222条)とは、人の生命、財産、身体、名誉、自由に対して危害を加えることを告げる罪で、2年以下の懲役又は30万円以下の罰金刑となります。

面と向かって口頭で言わなくても、メール等の電子メッセージや文書はもちろん、電話で相手を脅すことも脅迫罪となります。

1-1.威力業務妨害罪が成立することもある

電話の内容が脅迫罪に該当するとまでは言えないものであっても、電話口で大声を張り上げたり、度を越した回数のクレームを入れてきて仕事を妨害した場合には威力業務妨害罪が成立します。

威力業務妨害罪(刑法234条)とは、威力を用いて人の業務を妨害する罪で、3年以下の懲役または50万円以下の罰金となります。

ここで威力とは、人が自由に意思決定したり、自由に行動することに対して有形力を行使して圧力をかけることです。具体的には、怒鳴り散らしたり、何度もクレーム電話を入れてくるような行為です。

ただし、単なるしつこい営業や勧誘セールス電話では本罪は成立しません。その電話の中で、「契約しないならぶん殴る」等の脅し文句があれば脅迫罪は成立します。

2.恐喝罪(未遂罪)

恐喝罪(刑法249条)とは、人を脅迫したり暴力をふるって金品を脅し取る罪で、10年以下の懲役となります。

金銭トラブルの相手方や、借金の貸主が取り立ての電話をしてきて、「金を払わないなら家族がどうなってもしらないぞ」といった発言をすれば恐喝未遂罪が成立します。

脅迫電話の録音に関する重要ポイント

1.無断録音に証拠能力はあるか

基本的には、脅迫されている場合、相手には知らせずに通話を録音することが一般的です。相手の了承を得て録音することなど不可能でしょう。では、相手に無断で録音した会話は裁判で証拠として使えるのでしょうか?

裁判で証拠調べの対象となる資格のことを証拠能力といいますが、民事事件では原則として無断録音(秘密録音ともいいます)した音声データも証拠となります。なぜなら、民事訴訟法では、証拠能力を制限する規定を設けていないからです。

ですので、脅迫電話の加害者に対して慰謝料請求訴訟をするなどの民事的な対応をする場合、相手に無断で録音した脅迫音声は証拠として使えます。

ただし、無断録音の証拠能力が争われた事案で、「著しく反社会的な手段を用いて人の精神的肉体的自由を拘束する等の人格権侵害を伴う方法によつて採集された証拠は、証拠能力を否定されてもやむを得ない」との判例の見解もありますので、民事裁判であればどのような手法によって得られたものでも証拠になるというわけではない点に注意が必要です。

しかし、脅迫電話を相手の了解を得ないで録音することが著しく反社会的な手段とはいえませんので、裁判で証拠能力を否定されることはないでしょう

一方、脅迫罪で加害者が逮捕された場合が問題です。逮捕後は起訴され、刑事裁判という手続きに入りますが、刑事裁判では、証拠調べの対象となる証拠はかなり制限されます。

録音の状況がかなり違法性が高いなど、ケースによっては、その時点で証拠調べの対象から外されることがあるかもしれないのです。この点について不安がある場合には、法のプロである弁護士に相談して判断を仰ぐのも一つの方法です。

2.脅迫になる言葉が録音されていなくても警察は対応してくれるのか

「殺すぞ」「会社にバラすぞ」などの典型的な脅迫文言を相手が言った場合は別ですが、「わかってるよね?」など、害を与えることを遠まわしにほのめかしている場合にも、電話での会話内容を録音した音声を持っていけば警察は対応してくれるのでしょうか?

警察は、「明らかに脅迫を受けている」という状況が客観的に判断できない限り、具体的な対応はしてくれません。そういったケースにまで対応していると、人手が足りなくなるばかりか、逮捕しなくていい人まで逮捕することになりかねないからです。

もしも脅迫の言葉が入っていないのなら、複数にわたる通話を極力多く録音する、その他、電話の音声以外にも脅迫の事実を証明してくれそうなものを出来る限り揃えて、客観的に脅迫被害を受けていると警察が判断できるように準備しておく必要があります。

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