『不倫相手(またはその配偶者)から不倫の事実を私の家族や会社にばらすと脅迫されていています』
『自業自得なのはわかっています。でも、助けてください…』

こういった相談が法律事務所に頻繁に寄せられますが、対処法を間違えると取り返しのつかない最悪の事態を招く恐れがあります

しかし、何もせずに相手の脅しに従い続けるわけにはいきません。ここでアナタは正しい対処法を選択しなければならないのです

そこでここでは、不倫相手やその配偶者から、不倫の事実をばらすと脅迫されたときにとるべき対処法はなにか、分りやすく丁寧にしていきます。

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不倫をばらすと脅迫する理由

不倫相手やその配偶者が、本当に不倫の事実を職場や家族(夫・妻)にばらしたいと考えているならば、黙ってばらせば済むはずです。しかし実際には、バラすことを仄めかして脅迫してきます。その理由としては以下のようなものがあります。

  • ①自分は遊ばれた・捨てられたという憎しみから、別れを切り出した相手にも辛い思いをさせるため
  • ②恋愛感情(もしくは支配欲)が強く、脅迫してまでも交際関係を継続させたいと考えているため
  • ③自分の配偶者と性的関係をもった者に対する憎悪の感情から、脅して精神的に追い込むため
  • ④自分の配偶者が同じ職場の者と不倫関係(社内不倫)にあり、その者に退職を迫るため
  • ⑤慰謝料等の名目で金銭を得るため

相手の行為はどのような法律に抵触するか

不倫を会社や家族にばらすという言葉は、名誉に対して危害を加えることを告知して相手を怖がらせることですので脅迫罪が成立します。実際に、会社の人にばらされれば、例え1名の者(上司など)に伝えただけであってもその話が他の社員に広がる可能性があるため(これを伝播可能性といいます)、名誉毀損罪が成立するでしょう。

また、不倫関係の解消の申し出をしたことで不倫相手が逆上し、恋愛感情が満たされないことに対する復讐心や嫌がらせ目的で発言したのであれば、ストーカー規制法のつきまとい行為に該当し、同法に違反することになります。

その他、ばらされたくなければ「会社を辞めろ」「交際関係を維持しろ」といった、脅して義務のないことを要求することは強要罪に該当します。

さらに、脅迫して金品を要求してくれば恐喝罪にもなります。

間違った対処法と正しい対処法

「不倫をばらされて職場での立場を失いたくない」「夫(または妻)に知れて離婚問題や家庭崩壊になることは絶対に避けたい」そう考えるのであれば、絶対に安易な行動は避けるべきです。慎重な対処をとらなくてはなりません

そこでここでは、不倫をしていたことを周囲にばらされることを極力防ぐ方向で対処したいという人のために、間違った対処法と正しい対処法に分けて解説していきます。

間違った対処法

①当事者だけで話し合いの場を設ける

不倫相手が脅迫という犯罪行為に一歩踏み出しているのは、アナタに対して恨みや怒りの感情が生じているからです。アナタがなだめようとすればするほど相手の感情を高ぶらせ逆効果になります

また、不倫相手の配偶者についても同様です。自分の妻(または夫)を寝取ったアナタを目の前にすれば、怒りの感情から無理難題を押し付けてくることでしょう。払えそうにもない高額な慰謝料を請求してきたり、(社内不倫のケースでは)退職要求をしてくることも考えられます。

②手紙(内容証明郵便)や電子メッセージで警告文を送りつける

内容証明郵便やメール・LINEなどで、「あなたがやっていることは犯罪です。これ以上続けるなら警察に訴えますよ」と警告メッセージを送れば、不倫をばらすと脅迫してきている相手もおとなしくなる。そのような誤解をされている方が稀にですが見受けられます
※内容証明郵便とは、いつ・誰が誰に対して・どのような内容の手紙を送ったのか、あとで郵便局が証明してくれる郵便サービスです。法的な効力は一切ありません。

よく考えてみましょう。アナタに固執している不倫相手や、自分の配偶者と肉体関係を持たれて怒り心頭の人が、「あなたは犯罪者です。脅迫するなら警察に突き出しますよ」というメッセージを受け取ったらどういう気持ちになるでしょうか

もちろん、自分の社会的立場を守るためにおとなしく引き下がる人もいることでしょう。しかし、もし相手が冷静な判断ができない状況だとしたらどうでしょうか。実際に、警告メッセージを送りつけてしまい、相手が激高して職場や自宅に連絡されて不倫をばらされ収拾がつかない事態になっているので助けて欲しいという相談も数多くあります。

内容証明はネットで無料フォーマットが簡単に手に入ります。また、行政書士(通称:代書屋)がフォーマットに少し手を加えたものを販売していることもあります(1万円~高くて2万円が相場)。「相手が激高するリスクは覚悟している」という人以外には、これらの購入や送付はお勧めできません

③手切れ金を払って示談するよう要求する

説明するまでもないですが、アナタを困らせたい・苦しませたい・脅してでも交際を継続させたいと考えている不倫相手に、金銭による解決を申し出ることは火に油を注ぐことにもなりかねません。

「自分との関係を金で解消しようとしている」「馬鹿にされた」「見下されている」

そのように受け取られてしまい、怒りに任せて不倫の事実を勤務先や家族に暴露してしまうケースも少なくありません。酷いケースだと、性行為時の動画をネットに流出されてしまったものもありました。

とはいえ、穏便に解決するために金銭を支払って示談するという方法もないわけではありません。しかしそれは、法律の専門家である弁護士が相手と何度も交渉を行い、その交渉の末に互いに納得して取り交わす示談のことです(後述します)。安易に金銭での解決を提示して取り返しのつかない事態にならないよう注意が必要です。

正しい対処法

①警察に逮捕してもらう

先述したように、不倫相手やその配偶者の行為は、脅迫罪などの犯罪に該当します。警察に被害届や告訴状を受理してもらえれば、捜査が開始され、逮捕してくれることもあります。特に、脅迫したうえで不貞の慰謝料や口止め料を要求してくる恐喝事案では、警察が逮捕に踏み切ってくれる可能性が高まります

また、被害者の生命や身体などに危害を加える可能性が高いと判断されれば、警告や禁止命令なしで、ストーカー規制法違反での逮捕もあり得ます。自分や家族に切迫した危険が迫っていると感じた場合には躊躇なく警察に駆け込み、被害届または告訴状を提出しましょう。また、その際は、加害者から送られてきた脅迫メールやLINEのやり取り、脅迫電話の録音など、脅されたことが証明できる証拠を事前に準備しておくべきでしょう。

ただし、警察に被害届や告訴状を受理してもらえなかった方、警察沙汰にまでして事を荒立てたくないといった方は、次に説明する弁護士による交渉をお勧めします。

②弁護士に交渉してもらう

不倫で脅迫されている状況から脱したいが、人に知られずに解決したい。刑事事件にすることで逆に周囲に知れてしまうリスクを回避したい。そのようにお考えの方は、弁護士を介入させて相手と交渉してもらう方法をお勧めします。

内容証明や電子メッセージでの一方的な警告とは違い、弁護士は相手の言い分もしっかりと聞いたうえでお互いが妥協し、納得のいく結論へと何度も話し合いの場をもちます。もちろん、加害者の今後の態様によっては弁護士による刑事告訴もありうることを警告します。しかし、一方的に相手を責め立てるのではなく、相手の主張や立場にも耳を傾けつつ警告を与える点で大きく異なります

そして、不倫での脅迫被害を、穏便且つ内密に解決するためには、加害者側の考え方や心理を熟知していなければなりません。それが出来るのは、同様の事案を数多く扱い、実際に加害者と何度も交渉を重ねた経験のある弁護士に依頼する必要があるでしょう。

弁護士が交渉することで、ほとんどの案件において穏便に事態は収束し、示談書の取り交わしによって解決が図れます。また、弁護士に依頼するときの費用のお支払が難しい方もいるとは思いますが、法テラスの民事法律扶助の制度を利用すれば立替払いをしてもらうことも可能です。

当法律事務所においても、不倫脅迫の被害に強い弁護士が全国対応で無料相談を受け付けておりますので、お気軽にご相談ください。全力であなたの平穏な生活を守ります。

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