浮気・不倫で脅迫されるきっかけは、大きく分けて次の二つです。

  • 不倫相手との関係が拗れたり、別れを切り出した時
  • 相手の配偶者に不倫の事実がバレてしまった時

そして、脅しの内容としては、以下のようなものが代表的な例でしょう。

不倫で脅迫される典型パターン
  • 別れを切り出したところ、不倫相手の女性が、会社や奥さんにバラすと脅してきた
  • 不倫相手の配偶者が、会社にバラすと脅してきている
  • 社内W不倫の相手の配偶者から退職要求をされている
  • 高額な慰謝料や口止め料を請求されている

では、不倫を会社や自分の妻(夫)にばらすと脅迫されたとき、ばらされないためにはどのように対処すべきでしょうか?離婚問題や脅迫事案に詳しい弁護士がわかりやすく丁寧に解説していきます。

少し文章が長い記事ですが、浮気・不倫で脅迫されている人が知っておくべき情報をまとめておりますので、最後まで読まれることをお勧めします。

脅迫被害に強い弁護士に無料相談してみる
日本一気軽に相談できる法律事務所です
  • 全国どこからでも24時間年中無休でメールや電話での相談ができます
  • 相談は初回だけではなく何度でも無料です
  • ご相談やご質問のみでも気兼ねなくご連絡ください
  • 家族や職場に知られずに弁護士が早急に解決します
  • 恐喝・脅迫の専門知識をもった弁護士が親身に誠実に対応させていただきます

「不倫を会社にばらす」は脅迫罪になる?

不倫しているという事実は、社会一般的には恥ずかしいことと認識されています。ですので、それを会社に知られれば名誉が傷つくことになります。

脅迫罪は、名誉に対して危害を加えることを相手に告知した場合にも成立しますので、不倫を会社(職場)の人事課や代表者、上司にばらすと言うことは脅迫罪になります

実際にばらせば名誉毀損罪が成立することも

実際に不倫していたことを会社にばらされたら名誉毀損罪が成立する可能性もあります。名誉毀損罪は、不特定多数の人が認識できる状態で人の名誉を害することで成立します。

この点、上司一人にだけ、不倫の事実を告げ口するのであれば、不特定多数の要件を満たさないので成立しないのでは?と思われるかもしれませんが、上司一人にばらしたことで他の社員等に伝わる可能性(伝播可能性といいます)がある以上、名誉毀損罪が成立する可能性があるのです。

会社に乗り込むと違法になることも

社内不倫を職場の人に暴露する目的で会社の建物に押し入ることは正当な理由がないため建造物侵入罪が成立する可能性があります。

また、大声で不倫の事実を叫ぶなどをして会社内の業務・仕事に支障をきたしたのであれば威力業務妨害罪も成立する可能性があります。

お金を要求すれば恐喝罪になることも

不倫していたことを会社にばらされたくなければ、慰謝料(その他、手切れ金・口止め料など)を払えと要求すると恐喝罪が成立することもあります。恐喝罪は、人を脅迫して金品を脅し取る犯罪で、10年以下の懲役刑です。脅迫罪が2年以下の懲役または30万円以下の罰金刑であることと比べてかなり重い罪となっています

退職要求をすれば強要罪になることも

強要罪とは、人を脅迫したり、暴行を加えて、義務のないことを行わせる犯罪です。

よくあるケースとして、社内不倫が不倫相手の配偶者に知れてしまい、その配偶者から、「会社を辞めなければ、上司や社長に言い付けてやる」と脅されることがあります。自分の配偶者を寝取った相手が、これから先も配偶者と同じ職場で働くことで、再び性的関係を持つのではないかという不安からそのような言動に走るのです

しかし、不倫・不貞をしたことによる精神的苦痛は慰謝料といった金銭により賠償されるのが原則です。また、社内不倫をしたからといって会社を退職しなくてはならない義務はありません。脅迫して退職に追い込むことは強要罪となる可能性があるでしょう。

「不倫を奥さんにばらす」は脅迫罪になる?

相手を畏怖(怖がらせる)目的をもって発言すれば、家族に秘密にする自由への侵害として、脅迫罪が成立する可能性はあります。これは、妻や夫といった配偶者だけではなく、子供や両親、親族に言いつけた場合も同様です。

また、「会社にばらす」と脅迫するときと同様に、慰謝料や手切れ金を支払わなければバラすと脅せば恐喝罪が成立する可能性があります。奥さんにカミングアウトしようと自宅に無断で乗り込めば住居侵入罪となります。

ただし、本当に奥さんにばらしたとしても、会社にばらした時と違い、名誉毀損罪とはなりません。妻が夫の不貞の事実を不特定多数の人に伝える可能性は極めて低いためです。

なお、自分の不倫相手に対する恋愛感情が満たされなかったことによる腹いせで発言したとすれば、ストーカー規制法違反になる可能性もあるでしょう。

不倫と脅迫に関するQ&A

弁護士によくある、不倫と脅迫に関する質問と回答を紹介します。

不倫を会社や妻にばらすと脅してくる相手の目的はなんですか?

あなたが別れを切り出したケースでは、不倫相手が、”捨てられた””遊ばれていた”と感じることもあるでしょう。その場合、自分だけが苦しむのは許せないので相手を巻き添えにしよう、苦しませようという考えを持つこともあります。

また、脅すことで自分から離れられないようにして繋ぎとめておく目的の場合もあります。その他、不倫相手の配偶者が脅してくるケースでは、不貞の慰謝料の金額を吊り上げることが目的のこともあるでしょう。

不倫相手の両親に慰謝料の肩代わりを要求することはできる?

慰謝料請求は、あくまでも不法行為(今回は不貞行為)をした者に対してのみできるものです。その者の両親に支払義務は一切ありません

もちろん、その両親が任意に肩代わりするのであれば問題はないのですが、「アナタ方が慰謝料の肩代わりをしないとお子さんの人生が滅茶苦茶になってしまいますよ」と脅して要求すれば、恐喝罪になる可能性もあります

実際に不倫をばらされたら何か対応はできますか?

不倫を職場にばらされたことで、社内に居辛くなった、白い目で見られるようになったなど、精神的な苦痛が生じたときは慰謝料請求が可能となります。

ただし、妻(夫)にばらされたことで夫婦関係が悪化したというようなケースでは慰謝料や損害賠償請求は難しいでしょう。職場の人間に告げ口するのとは違い、妻(夫)は不貞問題の当事者的立場にあるからです。

不倫が会社に知れたら解雇されますか?

従業員を解雇するには、客観的かつ合理的な理由があり、その処分が社会的に相当でなければなりません。

不倫はあくまでも私生活上の事柄ですので、たとえ就業規則に記載されていたとしても、不倫したという事実のみでクビにすることは不当解雇として認められないのが原則です。

ただし、不倫相手と勤務時間内に性的関係を持った、職場内で性的関係を持った、上司が立場の弱い部下に不倫を強要するようなセクハラ的要素があった、取引先企業の社員と関係を持ってその話が広まってしまったといった場合には、職場の風紀・秩序を著しく乱し、また、業務に支障をきたしているため解雇が認められる場合があります

例えば、妻子ある高校の体育教員が生徒の保護者が集まるパーティーで知り合った生徒の母親と男女関係になったケース(大阪地裁判例 平成8年8月29日)や、妻子ある観光バスの運転手が未成年のバスガイドと恋愛関係になり、妊娠したバスガイドが中絶後に退職したケース(東京高等裁判所判例 昭和41年7月30日)では解雇処分は有効とされています。

脅迫被害に強い弁護士に無料相談してみる
日本一気軽に相談できる法律事務所です
  • 全国どこからでも24時間年中無休でメールや電話での相談ができます
  • 相談は初回だけではなく何度でも無料です
  • ご相談やご質問のみでも気兼ねなくご連絡ください
  • 家族や職場に知られずに弁護士が早急に解決します
  • 恐喝・脅迫の専門知識をもった弁護士が親身に誠実に対応させていただきます

不倫をばらすと脅されたときの対処法

相談者
先生、これまでは不倫をばらすと脅せば、脅迫や恐喝になることを教えてもらいましたが、具体的にどう対処すればよいのでしょうか。私には妻と子供もいますし、そう簡単に転職できるわけでもなく、会社も辞めるわけにはいきません。妻子や会社に知られずに解決する方法はあるのでしょうか?

弁護士
冷たい言い方になりますが、”確実に秘匿できる対処法”といったものはありません

相談者
そうなんですか!?例えば、内容証明郵便を送るとか、警察に逮捕してもらうとかはどうですか?

弁護士
内容証明郵便は単なる手紙に過ぎません。脅してきている相手がそれを読んだところで、不倫をばらすことは容易にできます。また、警察に逮捕されたとしても初犯なら高確率で執行猶予がつきますし、そうでなくとも必ずまた一般社会に舞い戻ってきます。その後、報復であなたの職場に乗り込んでこない保証はありませんよね。

相談者
それはそうですが…インターネットで色々調べると、脅してきている相手に内容証明郵便で警告を与えると事態が収まるとう記述もあるのですが…

弁護士
なるほど。ネットには情報が氾濫していて、あなたは何を信じて行動すればいいのか見失っている状態だと思われます。それでは、これから3つの対処法を紹介しますので、あなたの望む、”会社や奥さんに知られずに解決する”にはどの対処法が向いているのかを一緒に検証していきましょう

1.警察に被害届を出す

弁護士
相手の言動次第では、脅迫罪や恐喝(未遂も含む)、強要(未遂も含む)、などの犯罪に該当することは先述しました。警察が被害届を受理してくれれば捜査が開始される可能性がります。もし逮捕に至れば身柄拘束されますのでひとまずは安心できます。

相談者
”ひとまず安心”というのは、やはり、報復の懸念があるということでしょうか?

弁護士
全く無いわけではないですが、ケースとしては稀です。理由としては、初犯であれば大抵のケースでは執行猶予付きの判決となるのですが、執行猶予期間中に法に触れるような報復行為をすれば猶予が取り消されて刑務所暮らしとなりますので、復讐した時の自分に跳ね返ってくる損害が大きいからでしょう。
また、当初は頭に血が上って感情的になっていた加害者も、逮捕されて刑事裁判にかけられている段階で、自分が犯した罪を認識し冷静さを取り戻してくるのが普通です。釈放されるまでずっと、怨恨の感情を維持できる人の方が少ないでしょう。もちろん相手も人間ですので、確実にそうだとは言い切れませんが。

相談者
では、不倫をネタに脅されたら直ぐに警察に駆け込んだほうが良さそうですね

弁護士
幾つかの問題点もありますので必ずしもそうとは言えません。
まず第一に、もし被害届が受理されても即逮捕とはなりません。まずはあなたが警察に協力して、長時間にわたる事情聴取を受けることになります。そしてそれをもとに警察は捜査を開始し、証拠が固まれば逮捕に踏み切ります。その間に相手が暴走して不倫の事実を周囲に暴露しないとも限りません。

相談者
たしかに相手が興奮状態にあれば時間を引き延ばすのは容易ではないかもしれませんね…

弁護士
そうですね。また、もし加害者が逮捕・起訴されて刑事裁判になったときは、あなたが証人として出廷しなくてはならないこともあります。裁判は平日の日中に行われますのでお仕事を休まなければならなくなります

相談者
仕事が忙しくてとてもじゃないですが休みをとることはできません。出廷を拒否することはできないのでしょうか?

弁護士
刑事訴訟法第143条で、原則として裁判所は誰でも証人として呼んで尋問できるとされています。出廷を拒否すれば刑事訴訟法151条で、10万円以下の罰金または拘留に処される可能性があります。罰金で済んだとしても前科がついてしまうことになります。
また、検察が被告人を有罪にもちこむために、被害者であるあなたに検察側証人として出廷を求める可能性は高いでしょう。自分で被害届を出して相手の処罰を望んだのに、検察側証人の出廷協力をしないというのは筋が通らない話になってしまいます。

相談者
仰る通りですね。協力もせずに自分に都合の良い結果だけ求めることはできませんね。

弁護士
さらに、もう一つ、最も大きな問題点が残っています。それは、警察が現場検証のために自宅や会社に来てしまうことがあるということです。

弁護士
え?!被害者である私の自宅や勤務先に現場検証に来ることがあるのですか?!

弁護士
全ての事案でそうなるわけではないですが、そういうケースも少なからずあります。例えば、「慰謝料を払わなければ会社に不倫していたことをばらす」とメールで脅された場合、そのメールを受信したのが自宅や会社にいる時だったとすれば、その受信場所が犯行現場として扱われることがあります。犯行現場である以上は、そこに警察が来て、写真撮影等の現場検証を行うことは当然の流れです。

相談者
色々と話を聞いていると、家族や職場に知られたくない人にとって被害届を出すことはリスクが高すぎますね…

弁護士

そうですね。被害届の提出はお金がかからない、告訴よりも比較的受理されやすいというメリットはあるものの、まとめると次のようなデメリットがあります

  • 被害届が受理されても捜査が開始されるかどうかは警察次第
  • 捜査が開始されたとしても逮捕してくれるかどうかは不明
  • 逮捕されるにしても、被害届の提出から逮捕までかなりの日数がかかることもある
  • 刑事裁判に被害者が証人として出廷しなくてはならない可能性がある
  • 自宅や会社に警察が現場検証に来ることがある

弁護士
こういった理由から、会社や奥さんに不倫の事実を知られたくないことを優先するのであれば、被害届は適任ではないかもしれません。
ただし、加害者が、アナタやアナタの家族の生命や身体に危害を加えるような発言や様子がみられるようであれば躊躇無く警察に駆け込んでください。緊急性の高い案件であれば警察もすぐに対応してくれるでしょう。

2.内容証明郵便を送る

相談者
不倫を会社や奥さんにばらすと脅迫してきている人に、内容証明郵便で警告を出せば事態が収まると書いてあるサイトをネットで見つけたのですが、そもそも内容証明郵便とはなんでしょうか?

弁護士
内容証明郵便とは、いつ、誰が誰にたいし、どんな内容の文書を送ったのかを証明してくれる郵便局のサービスです。言った言わないのトラブルになった際に活用できる便利なサービスですが、法的な力はなにもないので、いわば単なる手紙と同じです。

相談者
でもそのサイトには、「これ以上の脅迫・恐喝行為をするなら警察に訴える」と書いて内容証明郵便で送れば、加害者も逮捕を恐れて何もしてこなくなると説明されていましたが…

弁護士
それでは、逆に聞きますが、それは内容証明郵便でないと伝えられないことですか?今の時代、メールやLINEなどでもメッセージは送れますし形にも残ります。裁判においても電子メッセージは証拠として採用されています。

相談者
たしかに言われてみれば…法的効力がないのであればメールと変わらないですね

弁護士
そうですね。それともう一つ質問したいのですが、アナタが逆の立場ならどうでしょう。つまり、不倫の末に相手と揉めている状況で、相手から一方的に「アナタは犯罪を犯している。これ以上やるなら警察に突き出すよ」と手紙が届いたら、アナタはどう感じますか?

相談者
自分が脅しているのが悪いとはいえ、一方的に責められている気分がして腹が立つかもしれませんね…

弁護士
まさにそこなんです。不倫トラブルの難しい点は。
もともとは不倫とはいえ恋愛感情は存在していたわけですので、関係が拗れると余計に相手を恨みやすい傾向があります。可愛さ余って憎さ百倍という諺が当てはまるかもしれませんね。

相談者
仰る通りですね。では、内容証明郵便を加害者に送るのは逆効果なので一切しないほうが良さそうですね…

弁護士
矛盾しているようですが、内容証明郵便が全く意味をなさないというわけではありません。例えば、内容証明郵便を送って警告を与えたにもかかわらず、不倫の事実をばらされたとします。警察としても、被害者が警告を与えた後に行動を起こすのは悪質だと判断して、逮捕に踏み切ってくれる可能性が若干高まります。ただしこれは事後的な効果ですので、不倫を周囲に知られたくないという希望には沿わない結果ですね。
それともう1点、弁護士を代理人としてたてて、代理人弁護士として内容証明郵便を送る方法もあります。弁護士は法律家の中で唯一、刑事告訴の代理ができる権限を国から与えられていますので、相手に与える警告の重みが違います。一般の方が刑事告訴をしても受理してくれない案件でも、弁護士が代理すると、事件として取り扱ってくれる可能性は高くなるからです。

相談者
たしかに弁護士が味方についているとなると、相手も行動を起こすのを躊躇してくれるかもしれませんね。

弁護士
はい。ただし、アナタの名前入りで内容証明郵便を送ろうが、代理人弁護士の名前入りで送ろうが、相手にしてみれば一方的に責められている気持ちになることには変わりません。感情的になって暴走して、不倫をしていたことを暴露してしまうリスクは完全には拭えないのです。

3.弁護士に交渉してもらう

相談者
被害届の提出や、内容証明郵便の送付のリスクについては理解できましたが、ではいったいどうすれば妻や勤務先に知られずに穏便に解決できるのでしょうか?

弁護士
先ほどもお伝えしましたが、警察への被害届も、内容証明郵便の送付も全く効果がないわけではありません。しかし、物事には順序というものがあります。恋愛感情・愛情・憎悪といった感情が交差する男女トラブルにおいては、まずは相手の話を聞くことから始めなくてはなりません。

相談者
既に相手には私から何度も自分の考えや気持ちを話してきましたがそれでも今現在このような状況です…

弁護士
不倫の当事者や関係者の間でいくら話をしたところで収拾はつかないでしょう。逆に相手の感情を逆撫でしてしまうことも考えられます。ここでは、当事者とは無関係な第三者、特に、不倫や脅迫問題に強い弁護士を介入させることをおすすめします。

相談者
共通の友人や知人を間に挟むのと、弁護士を介入させるのとでは相手の受け止め方は違いますか?

弁護士
これも、立場を逆にして考えてみればわかることです。逆にあなたが脅している側の立場であったとして、相手が共通の友人・知人に事を話して、その友人知人がアナタを諭してきたとしたらどう受け止めますか?

相談者
まず、私が感情的になって相手を脅迫したり恐喝したりしている事実を友人知人に漏らされたことで恥をかかされたと感じるでしょうね…それに、まるで複数人から責められているようで追い詰められた気分になると思います。

弁護士
そうですね。結果的に、内容証明郵便を一方的に送りつけるのと同じで、相手を逆上させかねない行為です。それに対し、弁護士はあくまでも”仕事として”あなたの代わりに相手と話をする役目を担っています。あくまでも業務として関わっていることは相手も理解はしてくれます

相談者
たしかに、弁護士は代理交渉することを仕事として引き受けているというのは世間一般で認識されていますね。

弁護士
はい。ですので、感情を荒げてアナタを恫喝している相手でも比較的冷静になって話ができる相手として、弁護士は最適な立場にあるといえます。もちろん相手も人間ですので、必ず穏便に事が進むとは言い切れませんが、弁護士の交渉力次第で事なきを得る可能性は高まるでしょう

相談者
では、弁護士に相手との交渉を依頼した場合、どのような流れになるのでしょうか?

弁護士
まずは相手に電話やメール、書面で受任通知(依頼を受けて仕事を受任したことを知らせること)を入れ、話し合いの場を設けたい意思を伝えます。こちらの一方的な希望や考えを伝えるのではなく、相手の言い分もしっかりと聞く姿勢が大切です
もちろん状況に応じて法的措置等の毅然とした対応をとらなければならないこともあります。弁護士の連絡にも応じない場合には最後の手段として内容証明郵便による警告もありえますし、さらには、即刻刑事告訴の手続きに入ることもあります。この判断は、これまでの経験に基づいて弁護士が判断することになります。

相談者
そう考えると、交渉してもらう弁護士選びは本当に大事ですね。今後の私や家族の人生がかかっていますので。

弁護士
手前味噌になりますが、当弁護士事務所では、家族や職場に知られずに脅迫や恐喝案件を解決させることをモットーとしております。日本一気軽に相談できる法律事務所ですので気兼ねなくご連絡ください。親身に誠実に対応させていただきます。
脅迫被害に強い弁護士に無料相談してみる
日本一気軽に相談できる法律事務所です
  • 全国どこからでも24時間年中無休でメールや電話での相談ができます
  • 相談は初回だけではなく何度でも無料です
  • ご相談やご質問のみでも気兼ねなくご連絡ください
  • 家族や職場に知られずに弁護士が早急に解決します
  • 恐喝・脅迫の専門知識をもった弁護士が親身に誠実に対応させていただきます
法律問題・トラブルで悩んでいる方は弁護士に無料で相談しましょう

全国対応で24時間、弁護士による無料相談を受け付けております。

弁護士と話したことがないので緊張する…相談だけだと申し訳ない…とお考えの方は心配不要です。

当法律事務所では、ご相談=ご依頼とは考えておりません。弁護士に解決方法だけでもまずは聞いてみてはいかがでしょうか。

ご相談のみで問題が解決する方も多くおられますので、日本一気軽に相談できる法律事務所にメールまたはお電話でご連絡ください。