• 「『事故に気をつけてね』『無事だといいね』などの言葉をかけられている。これは脅迫なのではないか」
  • 「トラブルの相手方から害意をほのめかす言葉を言われているが、脅迫罪として警察に相談に行っていいものかわからない」

実際に脅されている人でも、なかなかすぐに専門家に相談したり、対策をとったりすることは難しいもの。その原因のひとつが、「脅迫罪になる言葉がはっきりとわからない」「脅迫罪はどこからの行為で成立するのか知らない」ことにあります。

「殺す」「殴る」というような言動なら脅迫罪と言えそうですが、「家に行く」「事故に気をつけろ」といった台詞は脅迫罪が成立する言葉と言えるのでしょうか?

脅迫罪は、刑法に規定があります。まずは条文を見てみましょう。

脅迫罪(刑法222条)

1.生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者は、二年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。

2.親族の生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者も、前項と同様とする。

ここに規定されている通り、①生命、身体、自由、名誉、財産に対して②害悪の告知をすることによって犯罪が成立します。これに加えて、③加害者に害悪を告知しているという故意も必要です。

今回は、どんな言動が脅迫罪にあたるのか、または当たらないのかについて、実際の事件や判例を紐解きながら弁護士が解説します。

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どこからが脅迫罪になる言葉なのか

まずは、どこからが脅迫罪になる言葉なのかを、実際の事件や判例などを使いながら解説します。

「覚悟しておけ、地獄に送る」

東京都内にある由緒ある神社で、宮司やその親族の殺人事件があったことは記憶に新しいかもしれません。原因は根深い恨みとされていますが、当事者の一方は「覚悟しておけ」「今年中に決着をつける」「地獄に送る」などという言葉が書かれた封書を送りつけ、脅迫罪で逮捕されています。

直接的な害悪の告知があるとは言い難いうえ、「地獄」というのは架空の概念とも言えますが、一般人がこの状況でこういった手紙を受け取った場合、やはり生命や身体に害悪の告知がなされていると感じ、脅迫に恐怖を感じるのが一般的だと考えられます。

一方、似たような言葉に「天罰が下るぞ」といったような言葉があります。天罰の解釈は状況によっても異なりますが、「天災などによって天罰が下る」というような意味合いで使用されているのであれば脅迫罪にはあたりません。この場合は、加害者が加害行為を加えることができないからです。

参考:富岡八幡宮斬殺 賽銭泥棒、ホスト、不敬事件…放蕩の裏側

「報復措置として家族に危害が及ぶかも」

ツイッターは匿名性が高いことや、著名人が多く利用していることから、ツイッターを通じた強迫行為は後を絶ちません。著名人に対して「報復措置として家族に危害が及ぶかも」という言葉を書き込み、脅迫ではと感じた閲覧者が110番するというケースもありました。

この場合、親族に対する害悪の告知がなされているため、脅迫罪が成立する案件といえます。似たようなケースに「子供が大変なことになるよ」などの発言も、脅迫罪にあたるといえます。

参考:杉田水脈衆院議員にツイッターで脅迫文 警視庁が捜査

「事故に気をつけてね」

通常の人間関係であれば、「事故に気をつけてね」というのは普通の挨拶にも思えます。しかし、トラブルになっている関係の場合は、同じ言葉でも違う解釈が可能になってしまいます。

この言葉だけでは、生命や身体への害悪の告知があると判断することは難しいですが、前後の状況を総合したとき、加害者が「事故を装って加害行為をする」とほのめかしていると判断されるようなことがあれば、脅迫罪に当たる可能性は高まります。

「今度やったらこのことをネットにばらまくぞ」

このケースでは、最初に相手が加害行為を行っていますが、それに対して「このことをネットでばらまくぞ」と応戦しています。脅迫したという事実をネット上で拡散することによって、その人の評価が下がり、名誉が傷つくことが考えられます。

そのため、この言葉は「名誉に対する害悪の告知」であるといえ、脅迫罪に当たる可能性があります。また、このような名誉を傷つける行為は、脅迫罪の他に「名誉毀損罪」が成立する可能性があります。

「やくざに復讐依頼をしました。夜道には気をつけて」

「事故に気をつけて」という言葉と類似しますが、人間関係のトラブルが起きているとき、加害者からこのような言動があった場合、一般人がそれを聞いたら「脅迫だ」と恐怖を感じることは容易に想像ができます。

また、「ヤクザに依頼して被害者に害を加えるつもりだ」ということを伝えていると捉えることができるため、生命や身体に対する害悪の告知があるといっていいでしょう。このケースも脅迫罪が成立します。

「金を払わないならお前の女をソープに沈めるぞ」

風俗を利用して、風俗店の店員などから脅迫や恐喝を受けるトラブルケースは、当事務所への相談でも多く見られます。自分に対する危害ではなく、交際相手や家族に対する害悪の告知も、脅迫の常套手段です。

「お前の女」という言葉は交際相手を指していると思われますが、交際相手に危害を加えるというようなケースは脅迫罪には該当しません。脅迫罪の対象となるのは、自分、または親族に対する害悪の告知が要件となっているからです。交際相手や友人に対する害悪の告知は、脅迫罪の要件を満たしません。

「会社にばらす」

脅迫の常套句のひとつが、「会社にバラす」という発言です。不倫をしている事実、横領をしている事実などを加害者が掴んで「事実を会社にバラすぞ。バラされたくなければ金をよこせ」などと要求してくるケースです。

脅迫罪は成立するためには、生命や身体、名誉や財産に対して害を加えるという意図を加害者が持っていること、そして一般的にその害悪の告知によって恐怖を感じるのが相当であることが必要です。

「会社にバラす」と告知することは、名誉に対して害悪を告知することに該当するため、脅迫罪が成立する可能性が高い発言です。

脅迫罪は基本的に、適法な権利の行使の場合は成立しません。例えば「警察を呼ぶ」「裁判所に訴える」「弁護士に相談する」といった言動は、基本的には脅迫罪にはあたりません。

「会社にバラす」という言動も同様で、「被害者の違法な行為を会社に伝えることで被害者の行為を改めさせたい」という動機があっての発言ならば、脅迫罪には該当しない可能性があります。

「ヤクザに債権譲渡する」

知人にお金を借りているが、なかなか返すことができずにいる、というような場合、債権者である知人から強い督促を受けることもあります。また、債権者とトラブルになって険悪な関係になることもあります。

なかなか返済してもらえないとなった債権者が取る手段としては、弁護士を間に入れて督促を強めるなどの方法がありますが、自分で弁護士費用をかけて取り立てる手間やコストを嫌い、債権を第三者に譲渡する債権者もいます。

全く知らない人が債権者になることに不安を覚える債務者も少なくないため、「返さないなら他の人に債権譲渡する」という言動は、督促に役立つこともあります。その中で、「ヤクザに債権譲渡する」という言動をされた場合、脅迫罪に当たるのでしょうか?

ヤクザに債権を譲渡する、という言葉は具体的に生命や財産などに対して害悪を告知しているとは言えないものの、一般的な感覚を持っている人なら、凄惨な取り立てが始まるのでは、身に危険が及ぶのではなどと恐怖を感じるのではないでしょうか。そのため、「ヤクザに債権を譲渡する」という言動は脅迫罪に該当すると考えられます。

「別れるなら死んでやる」

男女問題のもつれでは、「別れるならこの場で死んでやる」などといってなんとか相手を引きとめようとすることがあります。一見脅迫にも見えますが、この場合は脅迫罪とはなりません。

別れたとしてもその相手に害が及ぶことはなく、脅迫罪の要件となる、身体や生命に対する害悪の告知がなされているとは言えないためです。しかし、「別れるならあなたを殺して私も死ぬ」というような言葉の場合は、生命に対して害悪の告知をしていると言えるため、脅迫罪にあたります。

脅迫罪はどこからの行為で成立するか。3つの事例を紹介

嫌がらせの行為にはいろいろな種類がありますが、どこのラインを超えたら脅迫罪という犯罪に該当するのでしょうか?脅迫罪になる言葉についてはこれまで説明してきましたが、行為についてはどうでしょうか。

一般的に思いつくものとして、「ナイフを突きつけてくる」「殴りかかる素振りを見せる」などの直接的に危害を加えられそうなことが明確なケースです。

しかし、脅迫罪が成立するための重要ポイントとしては、明確・不明確を問わず、直接的・間接的を問わず、「その言動が一般人に恐怖を感じるものであったか否か」です。一般人が畏怖する言動であれば、たとえ被害者が恐怖を感じなかったとしても成立します。

つまり、一般人が恐怖を感じる行為か否かが、脅迫罪が成立するかどうかの分かれ目になるということです。

そこで、上記のようなあからさまな威迫行為ではなく、不明瞭であったり遠まわしではあるが脅迫罪にあたる3つの事例を紹介します。脅迫罪がどこから成立するのかの一つの参考にしていただけたらと思います。

代引きで商品を大量に送りつける

昔はよくドラマなどで、ヤクザなどの嫌がらせ手段のひとつとして、被害者の自宅に大量の出前などが送りつけられるシーンが見られました。

最近では、著名人が数百キロもの堆肥を代引きで送りつけられたという事実をネットで公開したことがありました。こういった行為は、被害者に恐怖心を与える目的であれば、脅迫罪にあたる可能性のある行為です。

参考:イタズラ目的で商品を代引きさせる 送りつけは犯罪行為?

脅迫状を第三者が持ち帰り、被害者に見せた

脅迫状を直接被害者に送りつけた場合は、脅迫罪が成立します。しかし、それだけではなく、判例では以下のケースでも脅迫罪が成立するとしました。それは、脅迫状を見つかりやすい場所に置いておき、それを手にした第三者が被害者に脅迫状を渡した場合です。

被害者が「自分に害を加えられる恐れがある」ということを認識したことに変わりはないため、脅迫罪が成立すると判断しました。

ある住民を村八分にするという決議をした

これはかなり古い判例ですが、昔は集落において「村八分」「絶交」という社会的な制裁が行われていました。交通手段も発達していない状況で、集落の中で絶交や村八分にあってしまうというのは、実生活に多大な影響を及ぼします。

判例では、実際に村八分の通告が被害者にされなくても、それが決議された時点で脅迫罪が成立するとしました。

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