詐欺被害の相談窓口は、警察と弁護士以外にも数多く存在することを知っていましたか?

知らない人も多いとは思いますが、じつは詐欺の種類によってそれぞれ専門的な相談ができる窓口が設けられています。

振り込め詐欺を代表に、近年では詐欺の手口や種類も多様化してきているため、より専門性のある窓口に相談したほうが適切なアドヴァイスを受けれることがあります

そこでここでは、詐欺全般の相談窓口である警察や弁護士の相談機関をはじめとして、アナタが被害にあった詐欺の内容に則した専門的な相談窓口について紹介したいと思います。

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詐欺全般の相談窓口

詐欺の加害者を逮捕してもらいたいといった処罰感情が強い場合には警察へ、騙し取られたお金を早急に回収して取り戻したい場合は弁護士へ相談するのが一般的です。また、警察や弁護士ではなく、もっと気軽に相談したいという人もいるでしょう。

そこでここでは、そういった悩みを抱えている方に向けて、警察と弁護士のほか、国や地方公共団体が運営する生活センターへの相談窓口も合わせて紹介します。

警察署

どの警察署に相談に行くべきか迷ったら、ご自身の住所を管轄する警察署にしましょう。どこの交番や警察署でも相談は受け付けてくれますが、詐欺の被害届を出す場合には、被害者の住所地を管轄する警察署に行くように促される可能性が高く、二度手間になることを避けるためです。

また、振り込め詐欺救済法によって返金を受ける場合や、クレジットカードに関する詐欺でカード会社から補償してもらう場合、警察への被害届の提出が要件とされていますので、これらの詐欺被害にあったときはまず真っ先に警察に相談に行きましょう。

電話番号以下のサイトを参照してください。

全国警察署一覧 | 警察署、交番の所在地一覧

受付時間警察署では24時間体制で相談を受け付けておりますが、日中以外は当直対応の場合があります。当直の警察官が被害内容の担当部署でない場合は、緊急性がないと、翌日の日中に改めて電話をするように言われることもあります。

警察相談専用電話 #9110

詐欺被害に遭ってしまったときだけでなく、被害にあったかもしれない、自分が犯罪に巻き込まれたのか明確ではない。こういった場合でも相談できる警察の相談窓口があります。それが、警察専用電話#9110です。電話をすると地域を管轄する警察本部などの相談窓口に繋がります。

警察専用電話#9110では、公式HPで、「事件や事故の発生に至っていなくても、心配事があれば警察の相談窓口まで気軽にお尋ね下さい」と案内しています。自分が詐欺被害にあったのか、遭う可能性があるのかといった不安がある方は気兼ねなく相談しましょう。

電話を警察安全相談員(警察官や元警察官)が相談対応してくれます。被害内容によっては専門の部署に電話を回してくれたり、法テラスや消費者センターなどの他の専門相談機関への引継ぎや紹介をしてくれます。

また、相手方の行為が詐欺罪などの犯罪にあたると判断されたときには、捜査部門に相談を引き継いで対応してくれます。

電話番号局番なしの#9110

IP電話などからは繋がらないため、繋がらない場合は以下を参考に、電話番号に直接かけるようにしてください。

発信地を管轄する各都道府県警察本部等の総合窓口一覧

受付時間平日 午前8:30~午後5:15
都道府県警察本部によって対応時間が異なります。

ひまわりお悩み110番

とにかく近隣の弁護士に相談したいといった場合は、日本弁護士連合会が運営するひまわりお悩み110番に電話しましょう。電話をするとお近くの弁護士会の法律相談センターに繋がります。相談内容を伝えたうえで、弁護士との面談予約をします。

ただし、電話やメールでの相談ではなく面談による相談であること、相談にあたり30分5,000円の相談料が発生することは覚えておきましょう。

電話番号0570-783-110(面談予約番号)
受付時間各都道府県の法律相談センターにより異なります。平日午前9時~17時の受付が最も多いですが、センターによっては土日対応や、19時30分までの対応をしているところもありますので電話で確認しましょう。

法テラス(日本支援センター)

弁護士に詐欺の解決を依頼したいが、お金がないため相談料や弁護士費用が払えない。そういったときは法テラスに相談しましょう。

法テラスでは、一定の利用条件を満たせば(収入や資産状況が一定以下であること)、1つの問題につき3回まで、1回あたり30分まで無料相談を受けられます。また、利用条件を全て満たせば、弁護士や司法書士費用の立替制度も利用可能です(民事法律扶助業務)。

ただし、電話やメールでの相談では個別の法律相談はできません。弁護士との個別法律相談を希望する場合は、面談予約をする必要があります。面談予約を入れたうえで、お近くの方テラスや法テラスと契約している弁護士・司法書士の事務所に出向いて相談することも覚えておきましょう。

電話番号0570-078374(IP電話からは03-6745-5600)
受付時間平日9:00〜21:00 土曜日9:00〜17:00

消費者ホットライン(消費生活センター 国民生活センター)

消費者ホットラインは、最寄の消費生活センター(別名:消費者センター)や消費生活相談窓口を案内してくれる消費者庁が運営を開始したサービスです。

消費生活センターは、詐欺被害のほかにも、消費に関するトラブルや不安について幅広く相談できる窓口となっています。また、単に相談できるだけではなく、詐欺会社などの事業者に対して交渉し、あっせんをしてくれる場合もあります。自分の力ではなかなか相手方事業者に詐欺被害を主張できない、返金してほしいけれど上手く話ができないというようなときには、消費生活センターに相談してみましょう。

消費生活センターは、弁護士や福祉関連の機関など、多くの専門家と繋がっています。そのため、相談に応じてくれるだけでなく、必要に応じて弁護士などの専門機関を紹介してくれます。ただし、相談対象となるのは、対事業者のみが原則となります。個人間で詐欺被害にあっても相談対象外となりますのでご注意ください。

電話番号局番なしの188
受付時間平日9:0017:00、土日祝日10:0016:00
など、相談窓口によって受付時間が異なります。センターに電話が繋がらないときは、国民生活センターによる平日バックアップ相談でも対応しています。(03-3446-1623)また、直接全国の消費生活センターに相談することも可能です。参考:全国の消費生活センター等_国民生活センター

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ネット詐欺被害の相談窓口

サイバー犯罪相談窓口

サイバー犯罪相談窓口とは、インターネットに絡んだ犯罪の相談を受け付ける警察の窓口で、各都道府県に1箇所ずつ配置されています。

インターネットと絡む犯罪としては、フィッシング詐欺や、ネットショッピングでの詐欺、オークション詐欺、ワンクリック詐欺等があります。この手の犯罪で被害にあった場合には、最寄の警察署ではなく、サイバー犯罪相談窓口に電話した方が良いでしょう

インターネットに絡む犯罪は非常に高度な知識が必要なため、所轄の警察署では適切なアドヴァイスや回答、望む対応をしてもらえない可能性があるからです。

ただし、この相談窓口は、あくまでもインターネットが関係する犯罪を専門としています。インターネットとは関係のない詐欺被害の場合は次に紹介する各都道府県の最寄の警察署に相談しましょう。

電話番号以下のサイトを参照してください。

都道府県警察本部のサイバー犯罪相談窓口等一覧

受付時間各都道府県の窓口によって異なります。平日午前8時30分~午後17時15分と設定している都道府県が多いようですが、24時間体制や、夜間は当直対応のところもありますので、電話で確認してみましょう。

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