法律上、相続人となる人は限定されています。たとえ実際に血縁関係のある子供であったとしても、養子縁組や認知がなされない限り、相続人として財産を受け継ぐことは許されません。
これは相手が内縁の妻などの場合でも同様です。自分の療養看護に一生懸命務めてくれたとしても、いざ相続となった場合には相続財産をもらうことはできないのです。

しかし、このような場合に相続人以外に遺産を譲り渡す方法として「遺贈」という制度があります。
遺贈には、譲り渡す財産の割合を指定する「包括遺贈」と、実際に譲ることになる具体的財産を指定して行う「特定遺贈」の2種類があります。
相続人以外に遺産を分け与える制度としては、遺贈のほかに「死因贈与」という方法も認められています。

今回は、相続人以外に遺産を譲りたい場合に利用できる2つの方法、「遺贈」と「死因贈与」について解説させていただきます。

この記事をお読みいただくと、つぎのようなことが分かります。

  • ①相続人以外に財産を渡したいときは遺贈・死因贈与の検討をすべき
  • ②遺贈には「包括遺贈」と「特定遺贈」があること
  • ③遺贈のメリット・デメリット
  • ④遺贈と「死因贈与」の違い
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1.相続人以外に遺産を譲るなら「遺贈」の検討を

自分の死後、さまざまな事情によって相続人以外の第三者へ遺産を与えたいと思うことは、世間ではよくあることです。
たとえば、正式な結婚はしていないけれど長年人生を共にしてきた内縁の妻や家業を手伝ってくれた長男の嫁などがいた場合、そのような相手に遺産を与えたいと思うのは当然のことです。

しかし、残念ながらこれらのひとは相続人ではないため、遺産をもらう権利が認められません。
相続人以外の人に遺産を与えたい場合には、「遺贈」することを検討しましょう。

2.「遺贈」とは?

「遺贈」とは、遺言によって遺産の全部または一部を特定の人に与えることです。「遺言」による「贈与」ということから「遺贈」といわれます。
遺産を与える人を「遺贈者」、遺贈を受ける人を「受遺者」といいます。

誰かに遺産を遺贈するためには、遺言をすることが前提条件となります。
しかし遺言するためには、法律上厳格なルールが決められているため、少しでもルール違反があると無効とされる恐れがあるので注意が必要となります。

参考:「遺言を残したい人必見|遺言が必要な4つのケースと遺言の方法」

3.すべての親族が相続人になれるわけではない

民法上、相続人は被相続人(死亡した人)の配偶者、子供、直系尊属(父母・祖父母など)、兄弟姉妹に限定されています。また、これらの人たちにも第1順位から第3順位まで順位を定め、先順位の相続人がいる場合には後順位の人たちは相続人になれないのがルールです。

被相続人の親族であったとしても、相続人になれない人がいます。
正式に結婚していない内縁関係の夫婦などが代表例ですが、再婚相手の連れ子なども養子縁組していない限り相続人になることができません。

4.相続人以外に遺産を渡す場合には遺贈すべき

相続人以外の人に遺産を譲りたい場合には、遺贈を有効に利用しましょう。
遺贈によって遺産を与える相手には、原則として制限はありません。近しい親族はもちろんのこと、友人知人などへの遺贈も可能ですし、ボランティア団体などへ寄付することもできます。

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5.遺贈するときの注意点

遺贈することを検討する場合には、気を付けておくべきポイントがいくつかあります。
その主なものをご紹介します。

(1)相続税について

ある人が死亡した場合、一定以上の相続財産があるケースでは相続人などに相続税が課されることがあります。
すでにご覧いただいたように、遺贈とは遺言によってなされる贈与ということができます。このため、遺贈を受けた人(受遺者)には贈与税がかかってきそうですが、実際にはそうではありません。相続財産が一定以上ある場合、受遺者にかかるのは贈与税ではなく相続税なのです。

受遺者にかかるのは相続税

受遺者がもらう財産は、相続税の課税対象となります。
しかし、遺贈を受けたからといって絶対に相続税が課されるわけではありません。相続財産が、「相続税の基礎控除額」以下である場合、受遺者には相続税がかからないのです。

相続税の基礎控除額

「相続する」というと、みなさん気になるのが相続税のことではないでしょうか?
しかし、相続したからといって、かならず相続税が発生するとは限りません。相続税の計算では「基礎控除額」というものがあるため、相続財産の総額がその範囲内であれば、税金がいっさいかからないルールとなっているのです。

相続税の基礎控除額は、つぎの数式によって計算することができます。

相続税の基礎控除額の計算式
基礎控除額 = 3000万円 + 600万円 × 法定相続人の数

たとえば、ある人の相続に関して相続人が3人いる場合、相続税の基礎控除額の計算は次の様になります。

基礎控除額 = 3000万円 + 600万円 × 3 =4800万円

つまり、基礎控除額は4800万円となりますので、相続財産が4800万円を超えない限り相続税は1円も発生しないということになります。

基礎控除額以下の場合、受遺者には相続税がかからない

相続財産の総額が相続税の基礎控除額以下である場合、相続人には相続税がかかりませんが、これは受遺者の場合も同様です。

遺贈者(被相続人)の残した相続財産が、基礎控除額以下である場合には受遺者に対しても相続税がかからないことになっています。

課税の場合には2割加算!

このように、受遺者に相続税かかかるのかどうかに関しては、被相続人の残した相続財産の額と相続人の数が関係してきます。
そして上記のように、相続財産が基礎控除額以下の場合には、相続人だけでなく受遺者に対しても相続税がかかることはありません。

しかし、相続財産が基礎控除額を上回ってしまった場合、相続税が課せられることになります。
そして覚えておかなければならないのは、受遺者に対しては通常の相続税額の2割加算した額が税金として課されるという点です。

遺贈で財産をもらったのはいいけれど、あとになってから税金の支払いに驚くようなことがあってはいけません。
そのようなことにならないように、遺贈を受ける場合には相続税についても考えておく必要があります。

遺贈する際には相続税への配慮も

このように相続財産の総額が基礎控除額を超えた場合、受遺者には2割増しの相続税が課せられることになります。
遺贈によって受遺者に相続税がかかることが予想される場合、遺贈者としては、その相続税相当額の金融資産も同時に遺贈するなど配慮するとよいでしょう。

好意で遺産を与えたにもかかわらず、のちに受遺者を相続税の支払いで苦労させるようなことがあっては元も子もなくなってしまいます。

(2)遺留分について

民法上、第1順位と第2順位の相続人、つまり被相続人の子供と直系尊属(父母・祖父母など)には遺留分が認められています。「遺留分」とは、相続人にかならず残さなければならないとされる相続財産の割合のことを言います。

たとえば、ある人が死亡した場合、相続人として配偶者と子供がいるにもかかわらず愛人にすべての遺産を遺贈されてしまったとしたらどうなるでしょうか?
残された配偶者と子供は、生活に困ることになりかねません。そのようなことを防止するため、民法では一定の相続人に対して遺留分を保障しているのです。

ちなみに、相続人が子供と配偶者である場合には、相続財産の2分の1が遺留分として認められます。

参考:「相続税対策には毎年贈与を|贈与税の非課税枠を活用する3つのコツ」

遺留分には細心の注意を!

このように、一部の相続人には遺留分が認められます。
誰かに遺産を遺贈したいと思った場合には、相続人の遺留分を侵害しないように細心の注意を払う必要があります。

万一、遺留分を侵害する遺贈が行われた場合には、それが原因で相続争いが起こらないとも限りません。
そのような事態を防止するためには、まず自分の相続で誰が相続人になるのかについて慎重に見極める必要があります。

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6.遺贈の2つの類型|「包括遺贈」と「特定遺贈」

遺贈には、大きく分けて2つの類型があります。それが「包括遺贈(ほうかつ・いぞう)」と「特定遺贈(とくてい・いぞう)」です。
遺贈する場合には、どちらかを選択する必要がありますが、それぞれ特徴やメリット・デメリットがありますので、自分にとって一番利用しやすい方法を取るとよいでしょう。

(1)包括遺贈

包括遺贈とは、遺贈の対象とする財産を相続財産中の割合で指定する遺贈のことをいいます。
たとえば、「遺産の2分の1を長男の嫁に遺贈する」などのように、遺贈する財産の割合と受遺者(遺贈を受ける人)を指定して行われる遺贈のことを包括遺贈といいます。

包括遺贈のメリット

包括遺贈した場合、つぎのようなメリットを受けることができます。

①遺産の財産構成の変化に対応できる

包括遺贈のメリットとして、遺贈が実行される時点で遺産の財産構成が変化していた場合でも対応できるという点が挙げられます。

すでにご紹介しましたように、遺贈をするためには遺言書を作成しなければいけません。
しかし、遺贈の効果が発生するのは遺言者が死亡したときになりますので、遺言書作成時から遺贈の効力発生時点までに相当の年月がかかることもあります。
その間に遺贈者の財産の内容が変化する可能性が考えられます。

たとえば、遺言書を書いた時点では自宅の土地建物を所有していた人が、その土地建物を誰かに遺贈するという遺言書を作ったとしましょう。
しかし、遺言書を書いた後に自宅不動産を売却してしまったとしたらどうなるでしょうか?
遺贈の対象物がなくなってしまっているのですから、遺贈は無効ということにもなりかねません。

ところが遺贈の対象となる財産を遺産中に対する割合で指定する包括遺贈の場合には、このような問題が発生することはありません。
包括遺贈した場合には、遺言書作成後の遺産の財産構成の変化にも対応できるのです。

②不動産取得税がかからない

包括遺贈の受遺者は、法律上相続人と同様の扱いを受けることになります。
このため、包括遺贈の対象物の中に不動産が含まれていた場合でも受遺者には不動産取得税がかかりません。

包括遺贈のデメリット

包括遺贈を受ける場合、つぎのようなデメリットも存在します。

①義務も引き継ぐ

包括遺贈を受ける場合、受遺者には法律上、相続人と同一の権利義務が認められることになっています。
つまり、包括遺贈の受遺者は相続財産をもらうだけでなく、被相続人(遺贈者)の義務も引き継がなければいけないのです。

単に財産をもらうだけでなく、遺贈者が生前負っていた借金や義務なども抱え込むことになる可能性があるのはデメリットといえます。

②遺産分割協議に参加する必要がある

上記のように、包括遺贈の受遺者は法律上、相続人と同様に扱われます。
そのため遺言者である被相続人の遺産分割協議に参加する必要があります。

遺産分割協議をすることによって、各相続人や包括受遺者が実際に受け継ぐことになる具体的な相続財産が確定することになります。しかし遺産分割協議では、被相続人の親族と話し合いをすることになるため、場合によっては面倒な作業となる可能性があります。

(2)特定遺贈

「特定遺贈」とは、遺産の中に含まれている具体的な財産を対象とする遺贈のことを言います。
たとえば、「〇〇の不動産を内縁の妻に遺贈する」などのように、遺贈の対象となる財産がハッキリと特定されている遺贈のことです。

特定遺贈のメリット

特定遺贈の場合、つぎのようなメリットを受けることができます。

①義務を負う必要がない

特定遺贈の場合、遺言よって特に指定がない限り、受遺者は負担を負うことがありません。
つまり、遺言者の借金や保証義務などマイナス財産を負担する必要がないのです。

②相続人とトラブルになりにくい

特定遺贈の受遺者は、もらえる財産がすでに決まっています。このため、相続人との間でトラブルになる可能性が低いのが特徴です。
包括受遺者と違って、被相続人の遺産分割協議に参加する必要もないので、面倒な手続きが不要という点はメリットといえます。

特定遺贈のデメリット

特定遺贈には、つぎのようなデメリットがあります。

①遺贈の対象財産が安定しない

特定遺贈では遺贈の対象物が具体的に決まっているため、遺言書作成後、遺贈の効力が発生するまでの間に財産の内容が増減する可能性があります。
場合によっては、遺贈対象物がすでになくなってしまい、遺贈が無意味になってしまうケースも考えられます。

遺言書作成後、遺贈の効力が発生することになる遺言者の死亡までは何年もかかるケースもあるでしょう。
この間に遺贈対象の財産の価値や額が変動した場合、遺贈者の意思に反した遺贈ということになる恐れが否定できません。

②不動産取得税がかかる

特定遺贈の対象物が不動産の場合、受遺者には不動産取得税が課せられることになります。
包括遺贈の場合には、不動産取得税はかからないため、この点は特定遺贈のデメリットの1つとなります。

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7.受遺者に一定の義務が課せられる「負担付遺贈」

遺贈の種類の中には、負担付遺贈(ふたんつき・いぞう)というものもあります。
「負担付遺贈」とは、遺産をもらうことの条件として一定の義務などを行うことを課す遺贈のことを言います。

負担付遺贈の「負担」とは?

遺贈者は、遺贈する条件として自由に「負担」の内容を決めることができます。
たとえば、ある銀行の預金を遺贈する場合に……
「自分の死後、立派な葬式をあげてほしい」
「内縁の妻の面倒をみてほしい」

……などの条件をつけるのが負担付遺贈です。

「負担」の範囲について

民法上、負担付遺贈の「負担」には制限が定められています。
すでにご覧いただいたように、遺贈はあくまでも遺贈しようとする人の一方的な考えだけで成立する行為です。
このため負担付遺贈では、遺贈によってもらえる財産と比較した場合、「負担」の方が重い可能性も考えられます。

このような場合に備えて、民法では負担付遺贈の「負担」内容は、遺贈の対象財産の範囲内と定められています。

8.遺贈は放棄も可能

遺贈は「死因贈与」(後述)とは違い、遺言者の一方的な意思表示だけで法律上有効となる行為とされています。
つまり、遺言者が「誰かに何かを遺贈したい!」と思って遺言書を書いておけば、その遺贈は相手方の同意などなくても法律上有効となるということです。

しかしだからといって、どんな場合でも遺贈を受けなければならないかというと、もちろんそんなことはありません。
不要な財産を遺贈されることもあるでしょうし、包括遺贈では遺言者の生前の借金などを背負いこむ恐れもあります。

そのような場合には、遺贈を放棄することを検討してみてはいかがでしょうか。民法では、遺贈を放棄することが認められているのです。
しかし遺贈の放棄の方法は、包括遺贈と特定遺贈ではつぎのように異なっているので注意が必要です。

(1)包括遺贈の場合

繰り返しになりますが、包括遺贈の受遺者は法律上、相続人と同様に扱われることになっています。
このため、包括遺贈を放棄するためには、自分のために遺贈が開始されたことを知った時から3か月以内に家庭裁判所で包括遺贈の放棄の手続きをすることが必要となります。

手続きの概要は、相続の放棄と同様になりますので、詳細については以下の記事を参考にしてください。

(2)特定遺贈の場合

包括遺贈に関しては放棄の期間が定められているのに対して、特定遺贈のケースでは、いつでも放棄することが可能とされています(民法986条)。

特定遺贈の受遺者が遺贈を受けるのか放棄するのか不明確な場合には、遺贈義務者(遺贈の手続きを行う人)は「相当な期間を定めて」遺贈を受けるのかどうかの回答を求めることが可能です。
この際、期間内に回答がない場合、遺贈を受けることを承諾したという扱いとなります(民法987条)。

参考:「特定遺贈の4つメリット|特定遺贈と包括遺贈の違いと注意すべき点」

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9.「死因贈与」|贈与者と受贈者との契約

遺産を相続人以外の第三者に与える方法には「死因贈与」という方法もあります。
すでにご覧いただいたように遺贈は、遺贈者の一方的な意思だけで成立します。これに対して死因贈与の場合には、贈与者(財産を与える人)と受贈者(贈与を受ける人)の間で行われる契約です。

「死因贈与」とは、贈与者が死亡することを条件として契約によって定められている財産を受贈者に与えるという約束(契約)です。

遺贈を行う場合には、遺言書を書いておく必要がありますが、遺言書を作るのは決して簡単なことではありません。
遺言書の作り方は法律によって各種のルールがあるため、このルールを1つでも破った場合には遺言書が無効となる恐れがあるのです。
遺言書が無効となった場合、遺贈も無効となってしまいますので、遺言書の作成にはくれぐれも注意してください。

遺言書が法律上有効となるためには、各種のルールが定められています。せっかく作った遺言書が法律上無効となってしまっては大変です。
そのようなことにならないようにするためには、弁護士など法律の専門家に相談・依頼などをすると安心です。

(1)遺贈より死因贈与のほうが確実

遺言書が無効となった場合、どれだけ遺産を特定の人に遺贈しようという強い意志を持っていたとしても遺贈は無効となります。

これに対して死因贈与を行っていた場合、ほぼ確実に遺産を譲ることが可能となります。遺贈と違って死因贈与は契約であるため、たとえ「口約束」でも法律上有効となるからです。
遺産を誰かに確実に譲るという点において、死因贈与は遺贈よりも効果的ということができるでしょう。

(2)死因贈与は口約束でも有効となる!

遺贈をする場合には上記のように、遺言書を作成する必要がありますが、死因贈与にはそのような制限がありません。
死因贈与は、当事者間の合意によって行われる契約の一種です。

契約が結ばれた場合、そのことを明らかにするために契約書を作ることが一般的です。
しかし法律上、契約の効力が認められるためには契約書を作ることは必要ありません。契約は、当事者の合意がありさえすれば法律上有効となるのです。
つまり、いわゆる「口約束(くちやくそく)」でも死因贈与は有効となります。

しかし、死因贈与をする場合には、きちんと契約書を作っておくことに越したことはありません。
相続人とのトラブルを避けるためにも、死因贈与する場合にはきちんとした契約書を作っておくことをおすすめします。

参考:「遺言を残したい人必見|遺言書が必要な4つのケースと遺言の方法」

(3)死因贈与契約書の具体例

それでは最後に、死因贈与契約をする場合に作成しておくべき「死因贈与契約書」の書き方の一例をご紹介します。

死因贈与契約書
贈与者〇〇○○と受贈者××××は、つぎのとおり死因贈与契約を締結する。

第1条 贈与者〇〇○○は、後記不動産を無償で贈与することを約し、受贈者××××はこれを受諾する。

第2条 本件贈与契約は、贈与者の死亡を条件として効力が生じることとし、後記不動産に関する所有権は贈与者の死亡によって当然に受贈者に移転するものとする。


1.所在 ○○県○○市○○町〇〇丁目
地番 〇〇番
地目 〇〇
地積 〇〇・○○平方メートル

2.所  在 ○○県○○市○○町〇〇丁目〇〇番地
家屋番号 ○○番
種  類 ○○
構  造 ○○
床 面 積 ○○・○○平方メートル
以上
令和〇〇年〇〇月○○日

住 所 ○○県○○市○○町〇〇丁目〇〇番地
贈与者 ○○○○ (印)

住 所 ××県××市××町××丁目××番××号
受贈者 ×××× (印)

なお押印に使用するハンコは、なるべく実印を用い、印鑑証明書をつけておくと万全でしょう。

10.まとめ

今回は、相続人以外の人に遺産を譲る方法である「遺贈」および「死因贈与」についてご紹介しました。

相続財産は、原則として法律の定める相続人しか受け継ぐことが認められません。このため、相続人以外に遺産を分与したい場合、遺贈を検討することは非常に有効な方法です。

遺贈には「包括遺贈」と「特定遺贈」という2つの種類がありますが、それぞれにメリット・デメリットなど特徴がありますので、遺贈を検討する場合には本記事の知識を活用していただければ幸いです。

相続問題はお金がからむだけに、当事者間でもめ事が起こってしまうと、とことんまで関係が悪化し解決が難しくなってしまうもの。親族間でありながら、お金が原因で仲が悪くなるのは非常に悲しいことです。

そのようなことにならないようにするためにも、相続問題でお悩みの場合には、お気軽に当事務所にご相談ください。
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相談した結果、手続をご自分で行うのであれば、それももちろん結構です。
相談したからといって、かならず当事務所に依頼しなければいけないなどということは一切ありません。

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