詐欺被害の相談窓口は、警察と弁護士以外にも数多く存在することを知っていましたか?

知らない人も多いとは思いますが、じつは詐欺の種類によってそれぞれ専門的な相談ができる窓口が設けられています。

振り込め詐欺を代表に、近年では詐欺の手口や種類も多様化してきているため、より専門性のある窓口に相談したほうが適切なアドヴァイスを受けれることがあります

そこでここでは、詐欺全般の相談窓口である警察や弁護士の相談機関をはじめとして、アナタが被害にあった詐欺の内容に則した専門的な相談窓口について紹介したいと思います。

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詐欺全般の相談窓口

詐欺の加害者を逮捕してもらいたいといった処罰感情が強い場合には警察へ、騙し取られたお金を早急に回収して取り戻したい場合は弁護士へ相談するのが一般的です。また、警察や弁護士ではなく、もっと気軽に相談したいという人もいるでしょう。

そこでここでは、そういった悩みを抱えている方に向けて、警察と弁護士のほか、国や地方公共団体が運営する生活センターへの相談窓口も合わせて紹介します。

警察署

どの警察署に相談に行くべきか迷ったら、ご自身の住所を管轄する警察署にしましょう。どこの交番や警察署でも相談は受け付けてくれますが、詐欺の被害届を出す場合には、被害者の住所地を管轄する警察署に行くように促される可能性が高く、二度手間になることを避けるためです。

また、振り込め詐欺救済法によって返金を受ける場合や、クレジットカードに関する詐欺でカード会社から補償してもらう場合、警察への被害届の提出が要件とされていますので、これらの詐欺被害にあったときはまず真っ先に警察に相談に行きましょう。

電話番号以下のサイトを参照してください。

全国警察署一覧 | 警察署、交番の所在地一覧

受付時間警察署では24時間体制で相談を受け付けておりますが、日中以外は当直対応の場合があります。当直の警察官が被害内容の担当部署でない場合は、緊急性がないと、翌日の日中に改めて電話をするように言われることもあります。

警察相談専用電話 #9110

詐欺被害に遭ってしまったときだけでなく、被害にあったかもしれない、自分が犯罪に巻き込まれたのか明確ではない。こういった場合でも相談できる警察の相談窓口があります。それが、警察専用電話#9110です。電話をすると地域を管轄する警察本部などの相談窓口に繋がります。

警察専用電話#9110では、公式HPで、「事件や事故の発生に至っていなくても、心配事があれば警察の相談窓口まで気軽にお尋ね下さい」と案内しています。自分が詐欺被害にあったのか、遭う可能性があるのかといった不安がある方は気兼ねなく相談しましょう。

電話を警察安全相談員(警察官や元警察官)が相談対応してくれます。被害内容によっては専門の部署に電話を回してくれたり、法テラスや消費者センターなどの他の専門相談機関への引継ぎや紹介をしてくれます。

また、相手方の行為が詐欺罪などの犯罪にあたると判断されたときには、捜査部門に相談を引き継いで対応してくれます。

電話番号局番なしの#9110

IP電話などからは繋がらないため、繋がらない場合は以下を参考に、電話番号に直接かけるようにしてください。

発信地を管轄する各都道府県警察本部等の総合窓口一覧

受付時間平日 午前8:30~午後5:15
都道府県警察本部によって対応時間が異なります。

ひまわりお悩み110番

とにかく近隣の弁護士に相談したいといった場合は、日本弁護士連合会が運営するひまわりお悩み110番に電話しましょう。電話をするとお近くの弁護士会の法律相談センターに繋がります。相談内容を伝えたうえで、弁護士との面談予約をします。

ただし、電話やメールでの相談ではなく面談による相談であること、相談にあたり30分5,000円の相談料が発生することは覚えておきましょう。

電話番号0570-783-110(面談予約番号)
受付時間各都道府県の法律相談センターにより異なります。平日午前9時~17時の受付が最も多いですが、センターによっては土日対応や、19時30分までの対応をしているところもありますので電話で確認しましょう。

法テラス(日本支援センター)

弁護士に詐欺の解決を依頼したいが、お金がないため相談料や弁護士費用が払えない。そういったときは法テラスに相談しましょう。

法テラスでは、一定の利用条件を満たせば(収入や資産状況が一定以下であること)、1つの問題につき3回まで、1回あたり30分まで無料相談を受けられます。また、利用条件を全て満たせば、弁護士や司法書士費用の立替制度も利用可能です(民事法律扶助業務)。

ただし、電話やメールでの相談では個別の法律相談はできません。弁護士との個別法律相談を希望する場合は、面談予約をする必要があります。面談予約を入れたうえで、お近くの方テラスや法テラスと契約している弁護士・司法書士の事務所に出向いて相談することも覚えておきましょう。

電話番号0570-078374(IP電話からは03-6745-5600)
受付時間平日9:00〜21:00 土曜日9:00〜17:00

消費者ホットライン(消費生活センター 国民生活センター)

消費者ホットラインは、最寄の消費生活センター(別名:消費者センター)や消費生活相談窓口を案内してくれる消費者庁が運営を開始したサービスです。

消費生活センターは、詐欺被害のほかにも、消費に関するトラブルや不安について幅広く相談できる窓口となっています。また、単に相談できるだけではなく、詐欺会社などの事業者に対して交渉し、あっせんをしてくれる場合もあります。自分の力ではなかなか相手方事業者に詐欺被害を主張できない、返金してほしいけれど上手く話ができないというようなときには、消費生活センターに相談してみましょう。

消費生活センターは、弁護士や福祉関連の機関など、多くの専門家と繋がっています。そのため、相談に応じてくれるだけでなく、必要に応じて弁護士などの専門機関を紹介してくれます。ただし、相談対象となるのは、対事業者のみが原則となります。個人間で詐欺被害にあっても相談対象外となりますのでご注意ください。

電話番号局番なしの188
受付時間平日9:0017:00、土日祝日10:0016:00
など、相談窓口によって受付時間が異なります。センターに電話が繋がらないときは、国民生活センターによる平日バックアップ相談でも対応しています。(03-3446-1623)また、直接全国の消費生活センターに相談することも可能です。参考:全国の消費生活センター等_国民生活センター

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投資詐欺被害の相談窓口

未公開株を「今買っておけば高く売れますよ」「絶対にもうけが出ます」などといって勧誘してきたり、利回りのよい不動産が海外にあるので投資物件としてどうですかと執拗に勧められたりといった被害が増えています。

投資詐欺被害は年々増え続けており、実質的な被害総額は5億円を超えるともいわれています。投資詐欺のターゲットは女性や高齢者など、広範囲に及んでいます。

今回は、投資詐欺被害に遭ってしまった、もしくは投資の勧誘を受けているが詐欺ではないかと疑わしいく不安になっているときに、どこに相談したらよいのかという相談先をご紹介します。

投資詐欺の具体的な内容
  • 競馬やオートレースなどの予報情報、八百長情報を高額で提供している
  • 社債や未公開株、私募債やファンドに投資すれば儲かるといわれた
  • CO2排出権取引をすれば儲かるといわれた
  • 株式の名義変更をするために手数料がかかるといって手数料を払わされた
  • パチスロ機を購入し、レンタルして投資するという詐欺被害に遭った
  • ワンルームマンションや海外不動産などの不動産投資を執拗に勧められた
  • 海外業者とのバイナリーオプション詐欺被害に遭った

こちらは愛知県警察が公開している「投資詐欺」のチェックリストです。「はい」「いいえ」で答えられるようになっていますので、投資詐欺に遭っているか不安な方はぜひ一度チェックしてみてください。

参考:自己診断チェックリスト/愛知県警察

金融庁 金融サービス利用者相談室

仮想通貨や証券取引、融資など、投資全般に関して何らかのトラブルに遭ってしまったときに相談に乗ってくれるのが、金融庁の「金融サービス利用者相談室」です。

投資詐欺というのは巧妙で、投機的な性質を持っているため、正常な投資商品に投資したとしても必ず利益が出るわけではありません。そのため、自分が投資詐欺の被害に遭っているのかどうか判断がつきにくいこともあるのです。

金融サービス利用者相談室では、そういった「これが投資詐欺の被害かどうかわからないけど、違和感がある」「不安に感じる」という漠然とした相談にも対応してくれ、論点を整理してくれたり、必要に応じて他機関を紹介してくれたりという対応をしてくれます。

ただ、すでに投資詐欺被害に遭っていることが明確で業者とトラブルになっていて、間に入って業者からお金を取り戻してほしい、自分の代わりに交渉してほしい、といった要望には応じてはもらえませんので、その場合は他の相談窓口を利用するようにしてください。

電話番号0570-016811(IP電話からは03-5251-6811)
受付時間金融サービス利用者相談室では24時間電話での相談を受け付けていますが、電話での相談が難しいときには問い合わせフォームから相談を申し込むこともできます。その場合は、基本的に平日の10時から17時の間に電話で回答してくれます。

金融庁 事前相談(予防的なガイド)

まだ実際に投資を始めているわけではないが、投資詐欺の被害に遭わないようにどんなことに注意すればいいのか、投資商品の契約では一般的にどんなことに気をつければいいのかといった、投資詐欺に遭わないための予防的な相談をしたいときには、金融庁の事前相談というサービスを利用することができます。

基本的に、金融庁や、全国銀行協会、日本証券業協会といった、投資に関連している公的ホームページの情報をベースに、相談員が質問事項に対して説明をしてくれます。

事前相談(予防的なガイド)はあくまでも一般的な情報の説明にとどまるため、個別具体的な相談に対しては対応してくれません。具体的なトラブルについての相談は他の相談窓口を利用しましょう。

電話番号0570-016812
※IP電話からは03-5251-6812
受付時間平日10時00分~17時00分

日本証券業協会 被害防止コールセンター

社債の勧誘をしたいから名義を貸してくれといってその名義で違法行為を行う「名義貸し詐欺」や、すでに投資詐欺被害に遭った被害者を騙す「被害回復型詐欺」など、投資詐欺にはさまざまな形態の詐欺があります。

こういった詐欺まがいの勧誘を受けたときに相談できる窓口が、日本証券業協会の被害防止コールセンターです。日本証券業協会は日本全国の証券会社や金融機関が会員となっている社団法人で、投資する人が安全に投資を行えるよう、自主規制業務や投資に関する啓発活動などを行っている組織です。

平成30年4月からの1年間で日本証券業協会被害防止コールセンターに寄せられた相談件数は271件。被害総額は1億7000万円以上に上っています。多くの人から相談窓口として利用されているということがわかります。

特に特筆しておきたいのが「日本証券業協会」の職員を名乗るものからの投資商品の勧誘という投資詐欺が行われていることです。もちろん日本証券業協会の職員が投資勧誘をすることはありませんから、もしもそういった投資勧誘を受けたときには、絶対に応じてはいけません。

被害防止コールセンターでは、金融庁の金融サービス利用者相談室と同じく相談に対して論点を整理したり、必要に応じて他機関を紹介したりという対応をしてくれます。また、相談内容については警察に情報も情報提供されるため、投資詐欺被害が複数に上る場合には警察が被害の実態を把握しやすいようになっています。

被害防止コールセンターでも、現実に起きているトラブルについて仲介に入ったり、調停などを行うことはしていませんので注意してください。

電話番号0120-344-999
受付時間平日9-11:30、12:30-17:00

証券・金融商品あっせん相談センター(FINMAC)

投資運用を業としておこなうときには、国に申請して金融商品取引業の登録を受けなければなりません。しかし、無登録で金融商品取引業を行って高齢者などに執拗な勧誘をするという悪質な業者も多くあります。

こういった悪質な業者の勧誘に応じてしまい、投資詐欺の被害に遭うというケースが多発しているのですが、登録を受けている業者だからといって完全に信用できるとは限りません。

金融商品取引業の登録を受けている業者とトラブルになってしまったときに相談窓口として役立つのが「証券・金融商品あっせん相談センター(FINMAC)」です。

これまでにご紹介した金融サービス利用者相談室などでは、個別のトラブルについて論点の整理や他機関の紹介はしてくれても、業者との間に入って仲介をしてくれたりはしませんでした。

しかし、FINMACでは間に入って相手方事業者と話をしてくれます。それでも解決ができない場合には、あっせんや訴訟という手段を使ってトラブルを解決に導いてくれます。

「あっせん」という解決方法は、あまりなじみがないかもしれません。あっせんとは、トラブルの当事者の間にあっせん委員という第三者が入って、話し合いによってトラブルを解決しようという方法です。

あっせんは裁判のように第三者が解決方法を決めるわけではないため、話し合いが決裂してしまうこともありますが、裁判に比べると比較的手続きも簡単で解決までの時間も早いというメリットがあります。

なお、FINMACへの相談に関しては無料ですが、あっせんや訴訟を申し立てるときには申立金などの費用がかかりますので、この点は注意してください。

また、FINMACが対応している事業者は、日本証券業協会の協会員・一般社団法人 投資信託協会の正会員・ 一般社団法人 日本投資顧問業協会の会員・一般社団法人 金融先物取引業協会の会員・一般社団法人 第二種金融商品取引業協会の正会員に限定されています。

無登録の業者とのトラブルについては対応していませんのでこちらも注意が必要です。

電話番号0120-64-5005
メールフォームご相談フォーム
受付時間月~金曜日 午前9時~午後17時
※祝日(振替休日を含む)および年末年始(12月31日~1月3日)を除く

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全国銀行協会相談室・銀行とりひき相談所

「絶対に利益が出る」などと言って未公開株などの投資商品を勧められ、言われるがままに銀行にお金を振り込んでしまった。このように、投資詐欺被害に遭って銀行にお金を振り込んでしまったときには、「振り込め詐欺救済法」の適用によってだまし取られたお金が戻ってくることがあります。

流れとしては、被害に遭ってすぐに警察や銀行(振り込んだ先の銀行)に連絡することによって銀行がその口座を凍結します。そして凍結した口座に残っている残高に応じて騙されたお金が返ってくるという仕組みです。

投資詐欺被害に遭ってしまったら、全国銀行協会が運営している「全国銀行協会相談室」や、各地の銀行協会が運営する「銀行とりひき相談所」に相談しましょう。

電話番号全国銀行協会相談室:0570-017109(ナビダイヤル) または03-5252-3772

銀行とりひき相談所電話番号・所在地一覧

受付時間平日9:00~17:00

全国一斉投資被害110番

全国の弁護士会では、証券取引や未公開株、社債などの幅広い投資詐欺被害に関して毎年2月に「全国一斉投資被害110番」として、電話での無料相談を実施しています。

日程は都道府県によってことなりますが、無料かつ電話で弁護士に相談ができるということで、利用者も多い相談先です。年に1回という頻度ではありますが、こういった連絡先があるということは頭にとどめておいて損はありません。

電話番号弁護士会によって異なります。その日のみ繋がる番号が設定されていることもあるので、地域の弁護士会に問い合わせるなどして確認してください。

参考:日本弁護士連合会:全国の弁護士会・弁護士会連合会

受付時間10:00〜16:00など、弁護士会によって異なります。

被害者の会や弁護団がある可能性も

ファンドや未公開株といった投資詐欺被害は、被害者が何百人、中には1万人という大人数にわたり、被害額も何千億と大規模な犯罪になることもあります。

過去に起きた有名な投資詐欺被害としては大和都市管財事件、夢大陸事件などがありますが、こういった投資詐欺被害に関しては、被害者が集まって被害者の会を結成し、弁護団とともに集団訴訟を起こしていることが多々あります。

もしも自分が投資詐欺被害に遭ってしまった場合には、こうした弁護団が形成されている可能性がありますので、一度調べてみてください。また、最近では集団訴訟のプラットフォームもインターネット上で出てきています。

こうしたプラットフォームに登録して同じ投資詐欺被害にあった人を募り、集団訴訟を起こすという動きも加速しています。

情報提供のための窓口

情報受付窓口投資詐欺被害で投資した資金を取り戻すためには、1人で闘わずに同じように被害に遭っている被害者を見つけ、投資詐欺を摘発することが重要です。

そのためには、公的機関に投資詐欺が行われていることを情報提供することが大事です。そこで、ここでは情報提供のための窓口を合わせてご紹介します。

証券取引監視委員会

投資被害にあっている場合は、証券取引監視委員会の情報受付窓口で情報提供をすることも重要です。

この窓口では、投資詐欺被害について個別に相談したりアドバイスを求めることはできません。あくまで情報提供のみの窓口となっていますが、できるだけ早く投資詐欺被害を事件化するためにも、情報提供を行っておきましょう。

情報受付窓口では、疑わしい金融商品、無登録業者など幅広く情報提供を受け付けています。また、これまでに情報提供されて事件化している投資詐欺もあります。

電話番号0570-00-3581 (ナビダイヤル)(一部のIP電話等からは 03-3581-9909)電話の他、インターネットやFAXでの情報提供も受け付けています。
受付時間24時間

関東財務局

関東財務局は、東京を中心に1都9県の金融等の行政を実施している組織です。登録業者、無登録業者を問わず、怪しい投資勧誘を受けたという場合や、投資してしまって被害を受けているという場合には、関東財務局の窓口に相談できます。

関東財務局では、無登録業者による投資詐欺被害の拡大防止に力を入れています。関東財務局に相談し、トラブルが報告された無登録業者に対しては「その行為を止めるように」という警告をするだけでなく、関東財務局のホームページ上で警告した業者を公表しています。

「投資勧誘してきている会社が怪しい気がする」と不安に思ったときには、関東財務局が公開している警告業者リストを確認してみてください。

無登録で金融商品取引業等を行っている者に対する警告/関東財務局

電話番号048-613-3952(関東財務局理財部証券監督第一課)
受付時間平日9:00〜17:00

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カード詐欺被害の相談窓口

一般社団法人日本クレジット協会の資料によると、平成26年度のクレジットカード不正利用被害額は114.5億円であったのにたいし、平成30年度では235.4億円と倍増しています。

それに伴い、クレジットカードの不正利用による被害相談は年々増加しています。そこでここでは、次のようなカード被害にあった人の相談先を紹介します。

カード被害の具体的内容
  • 紛失・盗難されたカードでお金を引き出されたりキャッシングやショッピングの不正利用をされた
  • カード会社や銀行のサイトを模造してカード情報を盗まれるフィッシング詐欺の被害にあった
  • 飲食店等の店舗でカードの磁気情報をコピーされるスキミング被害にあった
  • ネットショッピングをしてカード決済したが商品が送られてこない詐欺被害にあった
  • コンピューターウィルスに感染した端末で偽のショッピングサイトに誘導されクレジットカード情報を盗用された
  • カードの請求書にまったく身に覚えのない使用履歴が記載されていた

カード被害の各相談先では、どのような内容の相談を受け付けているのか、カード被害に強い弁護士が丁寧に解説していきます。

各金融機関・クレジットカード会社

キャッシュカードやクレジットカードの盗難、紛失、不正引き出し、不正利用、詐欺など、カードに関する何らかの事故や事件に巻き込まれたときには、被害の防止や拡大を防ぐために、まずは契約している金融機関やカード会社に連絡をするようにしてください。

紛失や盗難は「紛失盗難受付デスク」

カードそのものを盗まれてしまったり、落として紛失してしまったりしたときには、クレジットカード会社や金融機関が設定している「紛失盗難受付デスク」に連絡することになります。名称はそれぞれのカード会社や金融機関によって異なりますので注意してください。

電話番号以下のサイトを参照してください。

クレジットカード盗難・紛失時の各社電話番号一覧

キャッシュカード・通帳・印鑑の盗難・紛失時の各社電話番号一覧

受付時間クレジットカードについては年中無休・24時間体制。キャッシュカードについては一部の金融機関においては受付日時が限定されていることもあるため上記参考サイトから要確認。

不正引き出し・不正利用の相談先

自分の銀行口座から不正にお金を引き出されていた、クレジットカードの明細書に身に覚えのない不審な利用履歴があった。このような不正引き出し、不正利用の被害にあったときは、各金融機関・カード会社によって相談窓口が異なります

先に紹介した、紛失盗難受付デスクで対応することもあれば、コールセンター、不正利用専門相談窓口で対応していることもあります。ただし、先ほど紹介した紛失盗難受付デスクに不正利用の被害を報告すると、適切な相談先に電話を回してくれたり、電話番号を教えてくれます

なお、クレジットカードにはすべて紛失・盗難保険がついていますので原則的には補償されます。また、キャッシュカードや預金通帳による不正引き出しについても、預金者保護法により補償の対象となっております。フィッシング詐欺やスキミング詐欺によって不正利用された場合も、一般的には盗難保険の対象となりますが、念のため相談時に確認しておきましょう。

電話番号各金融機関・カード会社によって異なりますが、紛失盗難受付デスクに電話すれば適切な相談窓口を案内してくれます。
受付時間各金融機関・カード会社によって異なりますので問い合わせが必要です。

日本クレジット協会 消費者専用相談電話

一般社団法人日本クレジット協会は、クレジットカードを取り扱う943社もの企業が会員となっている団体です。この協会では、消費者相談専用電話の窓口を設け、クレジットカードに関する一般的な質問やカード会社への苦情の受付のほか、不正利用についての相談不審な請求についての相談も受け付けています。

相談内容によって適切なアドヴァイスをくれるほか、内容に応じた適切な相談機関の紹介も行っていますが、協会会員以外に関する相談は受け付けておりませんので、不正利用されたカードのカード会社が協会員かどうかを、会員一覧のページで確認してから電話するようにしましょう。

電話番号03-5645-3361
受付時間月曜日~金曜日の午前10時~午後12時/午後13時~午後17時
※祝日と年末年始を除く

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ネット詐欺被害の相談窓口

サイバー犯罪相談窓口

サイバー犯罪相談窓口とは、インターネットに絡んだ犯罪の相談を受け付ける警察の窓口で、各都道府県に1箇所ずつ配置されています。

インターネットと絡む犯罪としては、フィッシング詐欺や、ネットショッピングでの詐欺、オークション詐欺、ワンクリック詐欺等があります。この手の犯罪で被害にあった場合には、最寄の警察署ではなく、サイバー犯罪相談窓口に電話した方が良いでしょう

インターネットに絡む犯罪は非常に高度な知識が必要なため、所轄の警察署では適切なアドヴァイスや回答、望む対応をしてもらえない可能性があるからです。

ただし、この相談窓口は、あくまでもインターネットが関係する犯罪を専門としています。インターネットとは関係のない詐欺被害の場合は次に紹介する各都道府県の最寄の警察署に相談しましょう。

電話番号以下のサイトを参照してください。

都道府県警察本部のサイバー犯罪相談窓口等一覧

受付時間各都道府県の窓口によって異なります。平日午前8時30分~午後17時15分と設定している都道府県が多いようですが、24時間体制や、夜間は当直対応のところもありますので、電話で確認してみましょう。
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