離婚したい人必見!協議離婚する場合の5つのメリット・デメリット

いろいろな事情から離婚を検討する夫婦は、世の中にたくさんいます。離婚の方法としては協議離婚と、家庭裁判所を利用する調停や審判離婚、裁判による離婚などがあります。

このように離婚にはいくつかの種類がありますが、離婚する際には、それぞれの方法ごとにメリット・デメリットを充分理解して行う必要があります。

この点について、きちんと理解せず離婚に踏み切ってしまった場合、あとになって後悔する可能性も考えられます。

いくつか存在する離婚の類型の中で、日本における離婚は、協議によって成立するパターンが圧倒的に多くなっています。

それでは協議離婚には、いったいどんなメリットやデメリットがあるのでしょうか?

今回は、協議離婚のメリットとデメリットや協議離婚を進めるための流れなどを中心にご説明させていただきます。

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離婚の方法について

日本において結婚した当事者が離婚する場合、つぎのような4つの方法が認められています。

①協議離婚

協議離婚は、その名前のとおり、当事者の協議によって行われる離婚です。協議離婚をする場合には、夫婦間で離婚することについての合意が必要となります。

協議離婚では、離婚の合意にプラスして更にその他の条件に関して取り決めすることが一般的です。その他の条件とは、慰謝料の支払いや財産分与、親権者・養育費の取り決めなどなどです。

これら離婚に関する諸条件について合意が成立した場合、もっとも手っ取り早く離婚できるのが、この協議離婚です。当事者で離婚に関して合意が成立した場合には、最終的に離婚届けを役所に提出し、それが受理されることによって離婚が成立することになります。

裁判による離婚では、法律上定められている「離婚原因」(民法770条)などの理由が必要となりますが、協議離婚では離婚に至った理由が問題となることもありません

なお、日本における離婚の大半は、この協議離婚で行われています(後述)。

②調停離婚

離婚に関して当事者間で協議が成立しない場合、協議離婚することができません。そのような場合には、まずは家庭裁判所で離婚に関する調停を行うことになります。正式には、「夫婦関係調整調停」といいます。

この場合当事者は、家庭裁判所の調停委員などの仲介により、離婚に関する話し合いを行うことになります。

調停の結果、当事者間に合意が成立した場合には、家庭裁判所によって「調停調書」が作成されます。

当事者に合意が成立しなかった場合には、審判離婚あるいは訴訟離婚に手続きが移行することになります。

なお、日本における統計では、調停となったほぼすべてのケースで合意が成立しています

参考:「夫婦関係調整調停(離婚)」(裁判所サイト)

③審判離婚

家庭裁判所において調停が成立しなかった場合、裁判所の判断によっては審判による離婚手続きが開始されることがあります。

しかし実際の運用では、ほぼ審判離婚は利用されていないようです

審判によっても離婚が成立しない場合、訴訟離婚の手続きをとる必要があります。

参考:「審判離婚とは何か?具体的な手続きや費用について詳しく解説」

④離婚訴訟

夫婦のどちらか一方あるいは双方に責任がある場合、民法上、裁判離婚をすることが認められています。

裁判離婚が認められるためには、法律が定めるつぎのような事由(「離婚原因」)が必要です(民法770条)。

民法770条(離婚原因)

夫婦の一方は、次に掲げる場合に限り、離婚の訴えを提起することができる。
一 配偶者に不貞な行為があったとき。
二 配偶者から悪意で遺棄されたとき。
三 配偶者の生死が三年以上明らかでないとき。
四 配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき。
五 その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき。

上記のような結婚生活を継続させるのが難しいと思われるような原因がある場合、裁判所に申し立てることで裁判によって離婚できる可能性があります。

ただし、上記に該当する事実がある場合でも、必ずしも離婚できるとは限りません。当事者に関する一切の事情を考慮し、婚姻を継続させることが相当と裁判所が判断した場合には、離婚の請求が棄却されることもあるのです。

離婚訴訟では、基本的に当事者の諸事情を総合的に判断し、裁判所は以下の事項に関して判決を下すことになります。

  • 当事者を離婚させるかどうか
  • 離婚させる場合には、離婚の条件など

なお、離婚訴訟の手続きでは、その途中で当事者の意向により判決前に離婚が成立することになる「和解離婚」と「認諾離婚」という2つの離婚方法が認められています。

参考:「裁判離婚とは何か?離婚を有利かつ短期に終了させる2つのコツ」

参考:「離婚訴訟における和解離婚とは?3つのメリットについて解説」

日本の離婚の実情

日本において離婚する場合には、上記のように主に4つの形態が認められています。

しかし2016年の調査によると、各離婚形態の中おいては、協議による離婚が圧倒的多数を占めています。その割合は、なんと約87%!

つまり、世間で行われている離婚は、そのほとんどが協議離婚ということがお分かりいただけるでしょう。

以前は、離婚全体における協議離婚の割合は90%を超えていました。現在では徐々に減少傾向にはありますが、それでも全離婚中の9割弱のケースにおいて協議離婚が成立しているのです。

そして同調査によると、調停による離婚は全体の約10%となっています。つまり、協議離婚と調停離婚を合計すると、日本における離婚の約97%となります。そして残りの約3%が、審判や離婚訴訟によって解決されていることがわかります。

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協議離婚の5つのメリット

協議離婚する場合、ほかの方法による離婚と比較して、次に掲げる5つのメリットを考えることができます。

①当事者の合意だけで離婚できる

協議離婚する場合には、その大前提として、当事者間に離婚の意思がなければなりません。しかしこれを逆に言えば、当事者に離婚の合意があるのであれば、協議離婚はいつでも可能ということになります。

裁判離婚などのように、離婚が認められるためには、どちらかの配偶者に離婚原因となる行為などがなくても離婚可能なのです

②時間がかからない

協議離婚をする場合には、当事者間に離婚に関する合意があればよいため、離婚までにかかる時間が短くて済むという点もメリットのひとつです。結婚している夫婦の間に離婚に関する合意があれば、すぐに離婚可能です。

調停など家庭裁判所を利用する離婚では、手続きが厳格に行われるため、離婚が成立するまでに時間がかかってしまいます。

ただし、慰謝料の額など離婚に関する各種の条件などに合意が成立しない場合には、離婚が成立するまでに時間がかかることになります。

③費用が掛からない

協議離婚は当事者の合意さえあればできるので、費用もほとんどかかりません。離婚に関する一定の条件に合意すれば、あとは届けを役所に提出するだけで離婚を成立させることができます。

この場合、基本的には夫婦が同居中に離婚が成立することも多いため、別居のための費用なども掛かりません。

これに対して、協議がこじれ調停など家庭裁判所を利用して離婚する場合には、裁判費用を負担する必要があります。この際、離婚が長引くことから別居したり、弁護士に依頼する場合には、それぞれ別居費用や弁護士費用などの費用がかかることになります。

④離婚条件を当事者の自由に決められる

離婚する際には、離婚に関する各種の条件を定める必要があります。離婚する場合には、慰謝料はどうするのか、財産分与はするのか。また夫婦の間に子供がいる場合には、親権者はどちらにするのか、養育費はいくら支払うのかなどなど、決めるべき事項がたくさんあります。

これらに関しても、協議離婚の場合は当事者の自由な協議によって決定することが可能です。これら各項目に関して、当事者の事情に柔軟に合わせて条件を定めることができるのも協議離婚のメリットです。

これに対して離婚訴訟などの場合には、離婚に関する各条件は基本的に裁判所によって決定されることになります。決定された内容に不満がある場合には、控訴をするなど、さらに裁判手続きをする必要があります。

⑤離婚手続きが簡単

協議離婚の場合、一定の事項を記載し、離婚届けを役所に提出することで離婚の手続きは終了します。そして、その離婚届けが役所に受理された時点で、法律上離婚が成立することになります。

協議離婚の手続きは、このように極めて簡単です。

これに対して、その他の離婚方法は、すべて裁判所を利用することになります。そうなれば当然ですが、手続きは煩雑となり、離婚が成立するまで大変な手間がかかることになります。

協議離婚する際の5つのデメリット

以上のようにメリットの多い協議離婚ではありますが、同時につぎのようなデメリットも存在します。

①合意がないと離婚できない

協議離婚をする場合、当然ですが相手方も離婚の意思を持っていることが必要です。もし、相手方に離婚の意思がない場合には、協議離婚をすることはできません

世間によくある事例ですが、片方は離婚の意思を持っているにもかかわらず、もう一方が婚姻の継続を望んでいるパターンがあります。このような場合には、協議離婚自体成立させることが難しくなります。

その場合には、調停離婚あるいは裁判離婚を検討する必要があります。

②離婚条件を当事者で決めなくてはいけない

離婚する際には、いくつもの事項に関して条件を決める必要があります。

離婚する条件として財産分与をするのかどうか、慰謝料はどうするのか、子供がいる場合にはどちらが親権者となるのか……などなどについて当事者で決めなければなりません。しかし、それらを決定するためには、一定以上の知識が必要です

たとえば慰謝料に関して言えば、離婚に至った状況からして慰謝料を支払うことが必要なのか、それとも不要なのか。必要な場合には、どれくらいが妥当なのか。

夫婦に子供がいる場合には、当事者の経済状態などからして養育費はどれくらい支払うべきなのかなど、法律や離婚に関する専門的な知識が必要となるのです。

当事者にそのような知識がない場合には、協議離婚自体を成立させることはできても、離婚後に各種のトラブルが発生する原因となることがあります。

③相手方と話し合わなくてはいけない

協議離婚する場合には、基本的に当事者が直接交渉を行う必要があります

相手方からDVなどを受け、自分の所在場所などを相手に隠しているなどの事情がある場合、協議自体成立させることが困難となります。モラハラ(モラル・ハラスメント)を受けている場合には、さらに被害を受けてしまうかもしれません。

このような場合には、協議離婚は成立させることが難しいと言わざるを得ません。

④不公平な条件での離婚となる恐れがある

協議離婚は、当事者の自由な話し合いによって成立するものです。離婚する際には上記のように、多くの事柄について条件を定めなければなりません。

この際に夫婦関係の一方が立場的に強い場合他方にとって不利な条件で離婚せざるを得なくなる可能性が高くなってしまいます

このような場合には、家庭裁判所を利用し、離婚条件が不当に不利にならないように配慮する必要があります。

⑤養育費の支払い率が低い

離婚する夫婦の間に子供がいる場合、離婚に際してどちらかが子供を引き取ることになります。この場合、引き取った側は、相手方から基本的に毎月養育費をもらう法律上の権利が認められます。

厚生労働省が平成28年に実施した調査によると、離婚後の養育費の支払い状況に関してみた場合、協議離婚は不利であることが分かっています。つまり協議離婚の場合、その他の離婚の場合よりも、養育費の支払い率が低い傾向にあるのです。

養育費の支払い状況は、協議離婚のケースでは、それ以外の離婚の場合よりも約半分程度しか養育費をもらえていません

この点も、協議離婚の大きなデメリットといえるかもしれません。

参考:「平成 28 年度 全国ひとり親世帯等調査結果の概要」

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協議離婚が向いているケース・向いていないケース

上記のようなメリット・デメリットを考えた場合、夫婦の状況によって協議離婚が向くケースと向かないケースがあります。

協議離婚が向いているケース

夫婦関係は様々ですが、以下のようなケースでは協議離婚が向いていると考えてよいでしょう。

当事者間に離婚の合意がある場合

当事者に離婚の合意がすでにある場合、離婚条件などについて問題がないのであれば協議離婚はもっとも手っ取り早い離婚方法です。

ただし、離婚の合意以外の離婚条件に関して協議が成立しないことが見込まれる場合には、調停離婚などを検討するほうが賢明かもしれません。

とにかく早く離婚したい場合

なるべく早く離婚したいという状況の場合には、協議離婚はもっとも適した離婚方法と言えます。

繰り返しになりますが、離婚する際には各種の条件について当事者間で取り決めを行う必要があります。とにかく早く離婚したい場合には、この離婚条件が多少不利になったとしても協議を成立させることさえできれば、すぐに離婚することが可能です。

法定の離婚原因がない場合

裁判などによって離婚する場合には、上記のように一定の「離婚原因」が必要とされます。

これに対して協議離婚の場合には、どのような理由であっても離婚が可能です。当事者に「離婚原因」がないケースにおいて離婚を考える場合には、協議離婚がもっとも適しています。

離婚条件にこだわりがない場合

すでに解説させていただいたとおり、離婚をする場合にはたくさんの事柄について条件を定める必要があります。

これらの条件に関してこだわりがある場合、協議が難航する可能性が高くなります。たとえば、慰謝料について「最低でも〇〇万円以上はもらいたい!」などというこだわりが強い場合、話し合いが成立しにくくなります。

これに対して、これらのこだわりがない場合、協議離婚が向いているといえます。この場合には、多少条件が不利にはなるかもしれませんが、スムーズに離婚を成立させることができるでしょう。

協議離婚が向いていないケース

これに対して、つぎのような状況では協議離婚が向いていないと思われます。

相手方が離婚の意思を持っていない場合

協議離婚するためには、大前提として当事者に離婚の合意があることが必要です。

このため相手方に離婚の意思がない場合、協議離婚は難しくなります。特に相手方に結婚生活の継続に関して強い意思がある場合、協議による離婚は非常に困難となることが予想されます。

このような場合、どうしても離婚を希望するのであれば、裁判所を利用した離婚方法を検討しなければならないでしょう。

相手方との話し合いが難しい場合

世間における夫婦事情には、相手がDVやモラハラを行う暴力的な性格などの理由で離婚について話し合いができない場合があります。

繰り返しになりますが、協議離婚する場合には当事者間での話し合いが必要です。当事者間の話し合いが難しい場合、協議離婚以外の方法を検討する必要があります

離婚条件にこだわりが多い場合

離婚条件に関して当事者にこだわりが多い場合一般的に言って協議離婚の成立は難しくなる傾向にあります。協議離婚したい場合には、自分の希望条件にあまりに固執しすぎないようにすることが重要です。

離婚する際の各種の条件に関して、夫婦お互いのこだわりが強ければ強いほど、協議離婚は向かないと考えたほうがよいでしょう。

協議離婚が成立した場合には離婚協議書を!

当事者間において離婚に関する合意が成立した場合、離婚協議書を作成することは非常に大切なことです。

一度相手が離婚に応じたとしても、その後、相手の気持ちが変わらないとは限りません。離婚協議書など書面によって合意内容を明確にしておかないと、相手の気持ちが変わった場合、「言った」「言わない」の水掛け論となってしまいます

また、離婚の意思に関する事項だけでなく、その他の離婚条件なども明記しておいたほうがよいでしょう。

なお、離婚協議書を作る場合には、公正証書にすると後のトラブルを防ぐことができます。

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協議離婚の流れについて

実際に協議離婚をしようとする場合、スムーズに離婚を成立させるためには、適切な手順を踏むことが大切です。

具体的には、つぎのようなプロセスを経て慎重に話し合いを進めると、よい結果が得られるでしょう。

①協議離婚に向けて事前準備をする

円滑に協議離婚を成立させるためには、事前の準備が大切です。思い立ったからといって、すぐに離婚などしてしまうと、その後の生活に大きな不安を残すことにもなりかねません

そのようなことを避けるためには、つぎのような事柄について十分に検討しておく必要があります。

離婚条件を自分なりに決める

相手方との協議に先立って、まずは自分自身で離婚に関する条件を明確に決めておくことが大切です。

離婚に際しては、いくつもの事項に関して決めておくべき条件があります。慰謝料や財産分与の有無、どちらが親権者となるのか、養育費の額……これらについて、ハッキリと明確に決めておかなければ、将来においてトラブルが発生する可能性が高くなります。

自分で離婚条件を設定する場合には、これらの条件に関して、ある程度柔軟性をもたせることが重要です。たとえば慰謝料の支払いに関しては「絶対に〇〇万円以上はもらわなければ!」などと柔軟性を欠いた条件を設定してしまうと、その後の協議が難航することにつながりやすくなります。

ある程度、許容範囲は幅広く設定しておくことが大切です。

事前に決めておくべき各種条件は、主につぎのようなものとなります。

慰謝料

離婚する際には離婚に至った事情などによって、離婚原因を作った配偶者から他方の配偶者に対して慰謝料の支払いが必要になることがあります。この慰謝料の支払いについて、どうするか決めておきましょう。

「慰謝料を請求するのか?」「請求するとしたら、いくらくらい請求するのか?」などについて考えておく必要があります。

この際、慰謝料の具体的な金額については、離婚に至った事情などにより「相場」というものが存在します。実際に慰謝料の額を決める場合には、この相場を参考にするとよいでしょう

財産分与

離婚に際して、夫婦の一方から他方に対して財産分与が行われることがあります。

離婚条件を決める場合には、この財産分与に関しての取り決めについて、まず自分でどうしたいのか決めておいてください。

参考:「離婚時の財産分与とは?少しでも多くもらうための4つのポイント」

年金分割

近年、離婚に際して年金分割する夫婦が増えてきています。年金分割とは、老後において夫婦の一方がもらえる厚生年金の一定の割合を、離婚した他方配偶者ももらえることにする制度です。年金分割をすれば、離婚後も老後の生活を、ゆとりのあるものにすることができるかもしれません。

もし年金分割を希望する場合には、その条件などをある程度明確にしておきましょう。

参考:「離婚しても老後の生活が安心に!離婚における年金分割について解説」

親権者

夫婦に未成年の子供がいる場合、協議離婚する際には、どちらが親権者になるのかを決める必要があります。この項目は、離婚届けの記載事項のひとつでもあります。

なお、日本における離婚事情では、離婚に際して母親が親権者となり子供を引き取る事例が世間では一般的となっています。2015年の司法統計によると、母親が親権者となる確率は90%を超えています

養育費の額

離婚に際して子供を引き取った側は、相手方から基本的に毎月養育費をもらうことができます。

この養育費について、毎月の金額や支払い方法、支払い期間がいつまでなのかなどについて決めておきます。

面会交流の頻度・方法

離婚後、子供を引き取らなかった側には法律上、定期的に子供と会う権利が認められます。これを法律上、「面会交流権」といいます。

子供の引き取りを考えている場合には、離婚後子供をどのように相手方に会わせるのか、面会の方法や頻度などを考えておきましょう。

離婚後の生活をどうするか考えておく

離婚後には、これまでとは生活が一変するはずです。そのため、主につぎのような各事項について、離婚後どのようにするのかをはっきりと考えておく必要があります。

その際には、離婚後の生活を具体的にイメージすることが大切です。

お金

言うまでもないことですが、離婚後生活していくためには、お金がどうしても必要となります。すでに職業に就いている場合は別ですが、離婚に際して就職する場合、当面は収入が望めません。

このため、離婚後当面の生活資金として、ある程度まとまったお金を準備しておく必要があります。少なくとも40~50万円程度は用意しておきたいものです。100万円以上用意できれば、離婚後もしばらくは安心して生活することができるでしょう。

住居

離婚後、現在の住居を変更する場合には、新しい転居先を探しておかなければなりません。

子供を引き取る場合には、転校させるのか同じ学区内で新しい住居を探すのか考えておく必要があります。

転居する際には、引っ越し費用や転居先の契約関係費用など、いろいろお金がかかります。その支払いの準備も充分にしておかなければなりません。

仕事

離婚によって新しく就職する必要がある場合には、仕事先をどうするか検討しておく必要があります。

働く場合には、正社員として働くのか、それともパートやアルバイトなのか。収入がなければ、人は生活することができません。「収入がどれくらいあれば毎月の生活が成り立つのか」という点を基準として、それ以上の収入を得られる仕事を探してください。

就職を少しでも有利にするためには、資格の取得など自分自身のスキルアップも検討するとよいでしょう。

名字

離婚後、自分の名字をどうするかについても、十分に検討しておく必要があります。

結婚に際して名字を変更した場合、離婚に際して旧姓に戻すことが認められます。これを「復氏」といいます。

離婚に際して子供を引き取る場合、復氏は慎重に検討する必要があります復氏することによって、子供と名字が異なることになるからです。この際、子供の名字も変更することはできますが、家庭裁判所の許可が必要になります。

この点に関しては、以下の記事を参考にしてください。

相談することも大切!

離婚を検討している場合、疑問や不安を抱えるのは誰でも同じことです。そのような問題は、自分だけで悩んでいても何も解決しません。人生は限られています。貴重な時間を無駄にしないためにも、ひとりで悩まず積極的に相談を受けることも大切です。

離婚の相談先としては、弁護士など法律の専門家や法テラスなどがあります。法テラスでは、無料で相談を受け付けてくれます。

また、当事務所では24時間無料で相談を受け付けておりますので、離婚問題でお悩みの場合にはお気軽にご相談ください。

②相手方と話し合う

離婚に関して事前準備が整った場合、つぎのステップは相手との話し合いになります。

離婚の意思があることを相手方に伝え、離婚条件などに関して協議します。

この際問題となるのは、相手に離婚の意思がないケースです。自分の気持ちとして離婚の意思が固い場合には、その旨を相手に伝え、根気よく説得することが重要です。

相手が離婚に合意しない場合

相手に離婚の意思がない場合、いくら粘り強く説得しても相手が離婚に応じてくれないケースもあるでしょう。このような場合には、話し合いは膠着状態となり、時間ばかり無駄にすることになってしまいます。

そのような場合には、離婚へのワンクッションとして、とりあえず別居してみるというのも有効な手段です。別居しお互いが頭を冷やし、気持ちの整理をつけることで、協議が動き出す可能性が高くなります。

譲歩することも必要!

円満に離婚するためには、ある程度譲歩することも必要です。

妥協できる点に関しては極力妥協し、話し合いを円滑にするよう努力してください。

ただし、あまりに妥協しすぎてしまうと離婚条件が不利になってしまいます。条件を過度に不利にしないためには、事前に世間の相場などを調べておくことが役に立ちます。

③離婚協議書の作成

当事者間で協議が成立した場合、離婚届けを提出する前に、離婚協議書を作成しておくことが大切です。合意内容を書面に残しておくことで、後のトラブルを防ぐことができるからです。

協議が成立した時点では、当事者にその離婚条件に関しての合意があったとしても、あとになって相手の気持ちが変わるかもしれません。離婚条件に関して、後になって「言った」「言わない」の水掛け論となっては、スムーズな離婚は望めません。

そのようなトラブルを防止するためにも、離婚協議書を作成しておくことをお勧めいたします。

参考:「離婚協議書は自分で作れる!具体的な書き方について詳しく解説」

④離婚届けの作成

協議離婚に関して当事者の合意が成立した場合、いよいよ離婚届けを作成することになります。

離婚届けを提出する役所は、夫婦どちらかの本籍地または住所地となっています。当事者にとってもっとも利用しやすい役所を選ぶとよいでしょう。後述するように、離婚届けは役所ごとに、ひな形が異なっているケースがあります。このため離婚届けを作成する際には、提出する予定の役所で使用しているひな形を用意しなければならないことがあります。

離婚届けのひな形について

離婚届けのひな形に関しては、それぞれの役所ごとに様式などが決まっています。離婚届けの用紙の入手に関しては、それぞれの役所に問い合わせるとよいでしょう。また役所によっては、インターネットから離婚届けをダウンロードできることもありますので、確認してみてはいかがでしょうか?

ただし、ネットからダウンロードしたひな形は、A3サイズでプリントアウト(またはA4でプリントアウトしたものをA3に拡大コピー)する必要があります。

証人が2人必要

婚姻届の場合と同様、離婚届けをするためには、2人の証人が必要となります。この証人は、2人とも成年に達していることが必要です。

このため協議離婚による離婚届けを提出する際には、証人となってくれる人を2人確保しておかなければなりません

⑤離婚届けの提出

離婚届けに関して、当事者の署名押印などが完了した場合、いよいよ役所に提出することになります。離婚届けを提出する役所とは、上述のように、夫婦どちらかの本籍地または住所地を管轄する役所となっています。ただし、本籍地以外の役所で提出する場合には、戸籍の提出が必要になることがありますので、ご注意下さい。

この届出は、夫婦どちらか一方で行うことが可能です。なお、役所の窓口では本人確認を行うため、身分証明書などを持参する必要があります。

⑥離婚の成立

届けが提出された場合、届出の内容に問題がなければ、離婚届けはそのまま役所で受理されることになります。

届出が役所によって受理された場合、その時点で法律上離婚が成立することになります。

まとめ

今回は、協議離婚に関してご紹介しました。

何らかの事情により、一度結婚した当事者が離婚する場合があります。離婚をする場合、法律上おもに4つのパターンがありますが、もっとも迅速かつ簡単に行うことのできる方法が当事者の協議による離婚です。

協議離婚はメリットもありますが、その反面デメリットも存在します。

協議離婚をする際には、それらメリット・デメリットを充分認識し、将来における当事者間のトラブルを未然に防げるよう十分な対策を講じておくことが大切です。

そのためには、離婚に際しての当事者間の合意内容を、離婚協議書など書面として残しておくことが重要となります

今回ご紹介したポイントなどを活用し、ぜひとも協議離婚をスムーズに進めていただければ幸いです。

もし離婚問題に関して、なにかお困りごとや不安なことがおありの場合には、お気軽に当事務所にご相談下さい。

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