養育費の支払いはいつまで?成人年齢引き下げの影響とは?

子供のいる夫婦が離婚する場合、離婚後は養育費の支払いが必要となるのが一般的です。

子供を引き取り育てる側としては、離婚後にもらえる養育費は毎月の重要な収入源といえるでしょう。養育費は一般的に言って、子供が成人するまで支払う義務があるとされています。みなさんの中にも養育費の支払い期限を、「子供が成人するまで」と定めている方も多いのではないでしょうか?

しかし、2018年成人年齢を引き下げるため民法の改正が行われ、近年中に成人年齢が18歳に引き下げられることが決まっています。この場合、養育費の支払いにはどのような影響があるのでしょうか?

  • 「養育費は、ちゃんと20歳までもらえるのだろうか?」
  • 「18歳まで支払えば、もう支払い義務はなくなるのか?」

……などなど、みなさんも疑問・不安の尽きないことでしょう。

今回は、成人年齢引き下げによる養育費の支払い問題について、ご紹介させていただきます。

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成人年齢が約140年ぶりに改正!

2018年6月、民法改正に関する法案が可決され、成人年齢が現行の20歳から18歳に引き下げられることが決定しました。

日本における成人年齢は明治9年以来、約140年もの間、20歳とされてきました。そのため、日本における成人年齢とは20歳であることが常識です。その常識が、近年中に18歳に引き下げられることになったのです。

施行は202241日から

ただし、成人年齢を18歳とする改正法が施行されるのは202241日からとなっています。このため、それまでの間は、これまでどおり成人年齢は20歳として扱われることになるので注意が必要です。

成人年齢引き下げの問題点

上記のように、20224月から成人年齢が18歳に正式に引き下げられることになりました。この成人年齢引き下げの影響から、養育費の支払い期限について問題が発生することが危惧されています。

冒頭で述べたように、世間では養育費の支払い期限に関して「子供が成人するまで」などと取り決めをしている事例がたくさんあるからです。

養育費はいつまで支払うのか?

養育費の支払い期限に関して「子供が成人するまで」などと取り決めていた場合、成人年齢引き下げ後において、養育費はいつまで支払う必要があるか問題となります。

2022年41日からは、法律上正式に成人年齢は18歳となります。この場合、その時点で18歳に達している子供は全員が成人となることになります。

この場合、20歳に達する前でも子供が成人となるため、それ以降は養育費がもらえなくなるのではないかという問題が発生する可能性が高いのです。

養育費の支払いを「子供の成人まで」としていた場合

養育費の支払いの終期に関して、「子供が成人に達するまで」などとした場合、上記のような問題が発生することになります。この「成人」に関する民法上の年齢が変更されることになるからです。それではこの場合、養育費の支払い義務はいつまで続くことになるのでしょうか?

法務省の見解

この問題に関して法務省(民事局)としては、つぎのような見解を発表しています。

「養育費に関して取り決めをした時点における法律上の成人年齢が20歳だった場合、養育費の支払い義務は子供が20歳に達するまで。」

これはあくまでも法務省の見解にすぎません。しかし、法律的に考えた場合、妥当な判断基準と考えてよいと思われます。

参考:「成年年齢の引下げに伴う養育費の取決めへの影響について」(法務省サイト)

現実的な扱いはどうなるか

養育費に関する支払いの期限を「成人に達するまで」などとしている場合、成人年齢が正式に引き下げられる202241日以降、養育費の支払いに関して実際にはどのように扱われることになるのでしょうか?

この扱いに関しては、現時点ではあくまでも予想という形でしか考えることができません。しかし法律的に判断した場合、法務省の見解と同様、取り決めをした時点での法律上の成人年齢まで養育費の支払い義務は継続すると考えるべきでしょう。

20歳まで」は支払い義務あり!

養育費の支払いを「子供が成人するまで」と定めた場合でも、成人年齢引き下げ後も子供が20歳に達するまでは、養育費の支払い義務は継続すると考えられます。

これは、つぎのような理由からです。

当事者が養育費の取り決めをした時点において法律上の成人年齢が20歳であった場合、「成人」とは「20歳」を意味していたはずです。つまり、当事者の合意内容としては養育費の支払い期限は20歳までという合意であったはず。たとえ明確に「20歳まで」と取り決めがなされていなかったとしても、「成人に達する」年齢が20歳であることは、日本人であれば当然持っている常識です。つまり、当事者の合意は「20歳まで」という内容だったと考えることができるからです。

今後、実際に養育費の不払い問題が裁判となった場合には、裁判所も同様の判断をすることになるだろうと言われています。

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実際にトラブルとなった場合

養育費を支払う側としてみれば、支払いが早く終了するのはありがたいことでしょう。そのため、今回の成人年齢引き下げをきっかっけとして、養育費の不払いが発生することが危惧されています。

実際に不払いとなった場合には、最終的には法的手段に訴えることになるでしょう。この際に裁判を有利に進めるためには、養育費の支払いに関して明確に「成人するまで」と証明できる書類などが必要です。そのような書類が存在するのであれば、子供が20歳に達するまで養育費の支払いが裁判上認められる可能性が高いと思われます。書類上、合意内容が確認できるからです。

将来のトラブルを未然に防ぐためにも、離婚する際は養育費の支払い条件に関して明確に定める必要があります。そして、その取り決め内容は何らかの書面として残しておくべきです。書面に残しておくことで、上記のように、それがのちの証拠として重要となる可能性が高いのです。

養育費の取り決めは公正証書がベスト

上記のように、離婚に際しては養育費に関して書面で残しておくことが大切です。

その際には、できれば公正証書で作成しておくことが好ましいといえます。養育費に関する取り決めを公正証書でした場合、相手方の養育費不払いがあった際にはすぐに強制執行が認められるなど、各種のメリットがあるからです。

養育費の支払い条件は明確に!

今回、民法改正による成人年齢引き下げによって養育費の支払い期限に関して、上記のような問題が発生することが予想されています。

しかし今回、なぜこのような問題が発生することになってしまうのでしょうか?

その原因は、養育費の支払い条件などに関して、当事者が明確に取り決めをしなかったからです。養育費の支払いに関する諸条件が不明確だと、のちになってこのような複雑な問題が発生する恐れがあります。そのような事態を避けるためにも、養育費の支払い条件に関しては明確に定めておく必要があるのです。

養育費の取り決めに関する具体例

養育費の支払い期限に関しては、つぎのように定めると今回のトラブルは避けることができます。

「養育費は子供が20歳に達するまで支払う」

このように明確に取り決めをすることで、養育費の不払いなど将来のトラブルを極力防止することができるようになります。

子供を大学までいかせたい場合

離婚に際して養育費を定める際に、もし将来子供を大学まで行かせたいと考えている場合があります。このような場合には、養育費の支払い期限を子供が大学を卒業するまでとすることも可能です。

そのような場合、具体的にはつぎのように定めるとよいでしょう。

「養育費は、子供が大学を卒業するまで支払うこととする。」

ただしこの定め方では、子供が受験で浪人した場合などに予想外に養育費の支払い期間が長期化する可能性が否定できません。

そのようなことを避けるためには、支払い期間に関してより明確に、つぎのような定めをする必要があります。

「養育費は、子供が22歳を迎えた最初の3月まで支払うこととする。」

まとめ

今回は、民法上の成人年齢引き下げの養育費支払い期限への影響についてご紹介しました。

2022年41日から、成人とされる年齢がこれまでの20歳から18歳に引き下げられることが決定しています。

この際、養育費の支払いを「子供が成人するまで」と定めていた場合、これから問題が発生することが予想されています。養育費を支払う側が、すこしでも支払い期間を短くしようとして養育費の支払いをしなくなる可能性があるからです。

しかし、法律上の成人年齢が引き下げられたからといって、18歳で子供が自立できることにはなりません。養育費は基本的に、子供が独立し、ひとりで生きていけるようになるまで支払う必要があるのです。

仮に成人年齢が18歳になったことを理由として相手方が養育費の支払いを拒否してきた場合でも、当面は相手方の主張は法律上認められない可能性が高いと思われます。

もし養育費の支払いなどに関して、当事者間にトラブルがあるような場合には、ひとりで悩まず当事務所にご相談ください。

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