モラハラ離婚の慰謝料相場。請求の流れと多くもらうための注意点とは

離婚を決意するほどひどいモラハラを受けてしまったとしたら、精神的な苦痛に対して慰謝料を払ってほしいと思うものです。ただ、モラハラを理由に慰謝料を得るのは一般的に難しいといわれています。

モラハラを原因として慰謝料を得ることがなぜ難しいのでしょうか。今回はモラハラ離婚の慰謝料について解説します。

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慰謝料の相場や請求のタイミング

まずは、モラハラ被害における慰謝料の請求タイミングや、慰謝料額の相場についてご紹介します。

慰謝料はいつ請求できる?

慰謝料は裁判とセットになっているイメージがあるかもしれませんが、一概にそうとも言えません。例えば、夫婦で話し合った末、モラハラ夫または妻が慰謝料を支払ってくれるなら、相手方配偶者は慰謝料を受け取ることができます。

しかしほとんどの場合、慰謝料を要求してもモラハラ夫、または妻が支払いに応じることはありません。そこで話し合いでは解決せずに、最終的に裁判離婚で慰謝料を争うことになるのが一般的です。

まずは話し合いから始めることにはなりますが、最終的には裁判までいくことを想定しておきましょう。

モラハラ離婚の慰謝料の相場は50万円〜300万円

モラハラ離婚で慰謝料を請求したとき、どれくらいの金額の慰謝料がもらえるのでしょうか?

モラハラが原因で離婚するときの慰謝料相場は、幅はあるものの一般的には50万円〜300万円前後といわれています。話し合いで合意ができれば、相場に合わせる必要はありません。

しかし、モラハラ夫、または妻との話し合いが決裂して調停離婚、裁判離婚になったときには、裁判官が間に入って「この慰謝料請求額は妥当だろうか?」という判断がされることになります。そういったケースでは、慰謝料の相場に落ち着くケースが多くなっています。

モラハラ離婚の慰謝料が安い2つの理由

実は、一般的な離婚の慰謝料相場に比べるとモラハラ離婚における慰謝料相場は高くはありません。なぜ相場が低いのか、そこには2つの理由が考えられます。

証拠が集まりにくい

相場が低い理由の1つに、証拠が集まりにくいという特性があります。

モラハラは言葉や行動による暴力です。直接モラハラ夫、または妻が妻を殴ったりしないため、被害者である妻には被害を受けた客観的な証拠が残りにくいのです。

客観的な証拠がなければ、被害の程度や慰謝料の妥当な額を裁判官が判断することができません。そのため、慰謝料の相場が低くなる傾向があるのです。

夫がモラハラの事実を認めない

2つめの理由は、モラハラの事実をモラハラ夫や妻が認めないという点です。

これまでモラハラの被害に遭ってきた人なら分かるかと思いますが、多くのモラハラ加害者は自分の非を認めたがりません。モラハラをしているという意識はなく、むしろ、自分は正しい「教育」をしてやっているんだ、これは「躾」なんだ、という信念すら持ってしまっていることもあります。

モラハラをしていることを少しでも認識しているケースもあります。しかしモラハラ夫やモラハラ妻はプライドが高くて周囲に弱みを見せたくない性質があるため、被害を主張しても「俺はやってない」「被害妄想だ」などと頑なに否定してくることもあります。

モラハラの加害者がモラハラの事実を認めなかったとしても、客観的な証拠があれば、モラハラがあったかどうか裁判官が判断できます。しかし、相手が認めないうえに証拠もなければ、事実の確認が難しく、結果として慰謝料の額が少なくなってしまうのです。

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モラハラで離婚するときの慰謝料請求の流れ

ここで改めて、モラハラで離婚するときの慰謝料請求の流れについて解説します。

まず証拠を集める

これまでにも説明したとおり、モラハラ離婚では慰謝料相場が低くなる傾向があります。その理由が、モラハラ被害の実態が掴みにくいからです。

自分が希望する慰謝料請求額に、実際に認められる請求額をできるだけ近づけるためには、事実を客観的に証明できる証拠が必要です。慰謝料請求を行う前の準備段階として、まずは証拠を集めましょう。一般的に、このようなものが証拠になります。

モラハラの証拠となりうるもの
  • モラハラの発言を録音した音声や動画
  • モラハラの被害を受けたことがわかる病院のカルテや診断書
  • 警察やカウンセリングなどに相談したときの相談履歴
  • モラハラの被害について書いた日記やメモ
  • モラハラ夫または妻が壊した壁や物の写真

話し合いの中で慰謝料を請求する

モラハラ被害の証拠がある程度集まり、モラハラ夫や妻がモラハラ行為を否定しても言い逃れができないくらいになったら、いよいよ離婚と慰謝料を請求する段階に移ります。

もし相手との話し合いができそうであれば、メールやLINEでやり取りをするところから始めてみるのもよいでしょう。慰謝料を請求し、相手からどんな反応があったかという記録はしっかり残しておきましょう。

ただ、この段階でおとなしく慰謝料を支払ってくれるような人はほとんどいません。攻撃的な人の場合は、感情的になって配偶者にさらなるモラハラを行ってくる可能性もあります。あまり相手を刺激したくない場合は、話し合いは避けたほうが無難です。

当事者同士での話し合いが難しい場合は弁護士に依頼する

顔を合わせるとモラハラを受けてしまって精神的にダメージを受けるので、できれば接触自体をしたくないという人もいます。当事者同士で話し合うことが難しい、でもできれば話し合いで解決したいという場合には、代理人として交渉できる弁護士に依頼するのも1つの方法です。

もし合意できたら、必ず書面にして公正証書化しよう

離婚の話し合いの中で慰謝料について合意ができたら、後から蒸し返されたり「そんな約束はしていない」と言われたりしてもよいように、協議離婚書という書類を作ります。

ただ、離婚協議書には強制力がありません。そのため、もしモラハラ夫または妻が約束を破って慰謝料を払わなかったとしても、強制的に慰謝料を払わせることはできません。財産を差し押さえるなどして強制的に払わせるためには、離婚協議書を公正証書化しておくことがとても大切です。

内容証明を送って慰謝料を請求する

話し合いで慰謝料請求がうまくいかないときには、内容証明郵便で請求書をモラハラ夫、または妻に送るという方法が考えられます。内容証明郵便は、弁護士に依頼して弁護士の名前で送ってもらうこともできますし、自分で書類を作成して送ることもできます。

内容証明郵便というのは、誰が誰に宛てて、どんな内容の文書を送ったのかを郵便局が証明してくれる制度です。そのため、「そんなものは受け取っていない」という言い逃れができません。内容証明郵便を送ることによって、「本気で離婚を考えている」「慰謝料を請求したい」という意思を相手に伝えることができます。

ただ、内容証明郵便も法的な強制力はありません。それにモラハラ夫や妻のような自我が強い人の場合、内容証明郵便が届いたとしても動じないことが多いため、効果がなく慰謝料を払ってもらえないことが考えられます。

内容証明の費用や必要なもの

内容証明郵便を出すときには、一般的な郵便料金に加えて内容証明の加算料金が必要です。文書1枚のときは430円、2枚目以上あるときは、2枚目からは260円が加算されることになっています。

内容証明郵便を送るときに必要なものは以下の通りです。

(1)内容文書(受取人へ送付するもの)
(2)(1)の謄本2通(差出人及び郵便局が各1通ずつ保存するもの)
(3)差出人及び受取人の住所氏名を記載した封筒
(4)内容証明の加算料金を含む郵便料金

念のため、差出人の印鑑をお持ちいただくことをお勧めいたします。

離婚調停の申立をする

ここまででモラハラ夫または妻が慰謝料の支払いに同意していないのであれば、次は離婚調停を申し立てることになります。一足飛びに裁判を起こした方が解決も早いように思えますが、日本では裁判を起こす前に調停を経なければなりません。

離婚調停とは、法廷に当事者と裁判官、調停委員が集まり、離婚について話し合うものです。当事者が納得して離婚に同意すれば調停が成立となります。裁判官が離婚について判断するものではありません。離婚調停において慰謝料を主張することもできます。

離婚調停の流れ

離婚調停の流れは以下のようになっています。

離婚調停の流れ
  1. 調停を申し立てる
  2. 呼出状がくる
  3. 調停期日
  4. 調停成立の場合は、調停調書が作成される。不成立の場合は終了となる

参考:家事調停の流れ(公益財産法人日本調停協会連合会)

裁判離婚

調停でも合意が得られない時には、最終手段として裁判離婚という手続きに移ります。当事者の主張を聞き、証拠などを精査した上で、最終的に裁判官が離婚をするかどうかについての判断を下すのです。

裁判離婚で離婚の判決を得ると、そこで離婚が成立します。慰謝料の請求が認められれば、相手側には慰謝料の支払い義務が生まれます。もし相手が約束を破って慰謝料を支払わなければ、強制執行といって財産の差押えなどができるようになるのです。

慰謝料の額は何によって決まるのか

基本的にモラハラ夫や妻の側が離婚にも合意しておらず、慰謝料の支払いを拒んでいる場合には、裁判までもつれ込んで、そこでやっと決着がつくのが一般的です。裁判で慰謝料が認められるとき、どのような要素が慰謝料の金額に影響するのでしょうか?

慰謝料の額に影響すること

慰謝料の金額に影響するのは以下のような事例です。これらの要素を複合的に判断し、いくらくらいの慰謝料が適切なのかを裁判官が判断することになります。

慰謝料の金額に影響するもの
  • モラハラをどれだけの長い期間受け続けてきたのか
  • 日常的に行われていたのか、年に数回だけだったのかなど、モラハラの頻度
  • モラハラの内容
  • 被害者の精神・健康状態
  • モラハラ行為が離婚に及ぼす影響
  • 夫婦それぞれの経済状況

慰謝料の額を少しでも高くしたいときに気をつけること

いくらモラハラの被害がひどくても、その事実をただ主観的に伝えるだけでは、慰謝料が認められる可能性は低いといっていいでしょう。裁判官が被害者側の主張だけを聞いて判断してしまうと、判断を誤る可能性があるからです。

重要なことは、「確かにモラハラがあった」「これだけの被害を受けている」ということが事実として示されることです。そのために必要なのが証拠です。

仮にモラハラを100回受けたのに、1回の証拠しかなければ、裁判官はその1回の証拠だけで判断をしなければならなくなります。慰謝料をより高額にしたいのなら、とにかく証拠を集めることが重要になります。

まとめ

モラハラの慰謝料について解説しました。モラハラは証拠が残りにくく、またモラハラをしている夫や妻もその事実を否定しがちなため、高い慰謝料が認められにくいという特性があります。慰謝料を少しでも高くするためには、できるだけ多くの証拠を残しておくことが重要です。

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