夫や妻からのモラハラ被害を受けて離婚を決めたとき、やっぱり気になるのが「ちゃんと離婚できるだろうか」「有利に離婚できるだろうか」ということではないでしょうか。離婚で揉めてしまうと調停や裁判に至るケースが多いものですが、そうなると決着がつくまで年単位の時間がかかることもあります。

離婚を有利に、できるだけスムーズに進めるために必ず必要となるのがモラハラの証拠です。今回は、モラハラの被害を受けて離婚を考えているときに集めておきたい証拠について解説します。

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モラハラ被害の証拠を残すのは難しい

まず知っておかなければならないのが、モラハラで証拠を残すことは難しいということです。その理由を解説します。

精神的な暴力なので被害が見えにくいから

例えばDVは肉体的な暴力なので、被害者がケガをしたり、暴力を振るわれているときの物音などを近隣の住民が聞いていたりするため、比較的証拠を集めやすいものです。

ですが、モラハラは言動で精神的に被害を与えるため、物理的な証拠も残しにくい上、被害者のダメージが表に見えにくいのです。そのため、なかなか客観的に見える証拠として残すことができません。

被害者に自覚がないから

モラハラは精神的な暴力とも言われていますが、支配的な言動や暴言というものは、普通の夫婦間でも行われることがあります。会話をしているときに、気が立っていてついきつい言葉になってしまった、それが一定期間重なってしまった、というようなケースとモラハラの被害を受けているケースというのは、なかなか判別することが難しいものです。

また、モラハラ夫やモラハラ妻は、自分の行動が正しいと思っています。「相手のためを思って指摘しているんだ」「それに対して文句を言うなんておかしい」という意識で接してくるので、被害者の方が「もしかして自分の方がおかしいのかもしれない」と洗脳されてしまうのです
被害者にモラハラの被害を受けているという自覚がないことも、モラハラの証拠を残すことが難しいひとつの理由です。

被害者に残す気力がないことも

モラハラは証拠を残すことが難しいため、証拠となり得るものはどんなものであっても集めて保管しておくことがベストです。しかし、そうすると証拠を残すためにモラハラの被害にあえて耐えたり、モラハラを受けていることを直視したりしなければなりません。証拠を集め続けるのも、精神的なタフさが求められるところがあります。

それに、信頼していたであろう夫や妻に長期間「おまえはクズだ」「1人では何もできないダメな人間だ」と言われ続ける精神的なダメージは計り知れません。精神的にダメージが蓄積されてしまうと、うつ病になってしまったり、無気力で何もする気が起きなくなってしまうこともあります。

ただでさえ離婚はエネルギーが必要です。それなのにモラハラの被害を受け続けて精神的に立ち向かう気力をそがれてしまっては、証拠を残そうという気にはなれないものです。こういった精神的なダメージもまた、モラハラの証拠を残しにくい要因といえます。

モラハラの証拠は離婚時にどんな役に立つの?

モラハラは、証拠を残しにくいと書きました。しかし残しにくいからこそ、証拠を残しておくことは非常に大切です。とはいえ、証拠を残す目的がなければなかなか具体的に頑張ろうという気にはなれないかもしれません。モラハラの証拠はどんなときに役立つのでしょうか。

モラハラ夫や妻が否定したときに反論材料となる

モラハラが原因で離婚をしようと思うとき、多くのケースでモラハラの加害者である夫や妻が離婚を拒否してきます。また、加害者本人にはモラハラをしている自覚がなかったり、悪気がなかったりすることもあるため、モラハラの被害を訴えたとしても「そんなことはしていない」といってモラハラの事実を否定してくることもあります。

証拠がなければ、「言った」「言わない」の水掛け論になってしまいますが、証拠があればモラハラの被害は一目瞭然です。それに、被害を受けている側も無用な言い争いで神経をすり減らす必要がありません。

弁護士に相談するときに必要となる

モラハラで離婚するとき、多くのケースで相手が離婚を拒否したり「離婚はしてやってもいいが、子供の親権は渡さない」などと交換条件を出してきたりするため、なかなか話し合いで離婚に至ることは難しいものです。

そのため、できるだけ早い段階で弁護士に相談して、アドバイスを受けながら離婚に向けて進めて行くことが大切ですが、弁護士にモラハラについて相談すると必ず証拠を求められます。

弁護士にとってみれば、証拠がなければ相談に来ている目の前の人が言っていることが事実かどうかの確証が得られません。それに、最終的に裁判になったときにも、証拠がなければ離婚を勝ち取ることが難しくなってしまいます

調停の場で説得力が出る

離婚には、当事者同士の話し合いで進める協議離婚と、裁判所にいって裁判官や調停委員という第三者を交えて話し合う離婚調停、それから法廷で争う裁判離婚という3つの種類があります。調停や裁判になると第三者が紛争に関わってくることになりますが、このときモラハラの証拠がなければ、彼らは「モラハラがあったかどうか」を判断することができません。

また、モラハラ夫やモラハラ妻の特徴として、外面が良いという性質があります。モラハラ夫や妻の多くは、モラハラの被害を受けている配偶者以外の人に対しては友好的、紳士的な態度を取るのです。

そのため、証拠がなければ調停委員などがモラハラ夫や妻の方を信じてしまい、「モラハラなんて言ってるけど、ただの夫婦げんかじゃないの?」「離婚は思いとどまった方がいいんじゃないの」という意見を言ってくることにも繋がります。

裁判で離婚原因の根拠となる

調停でも解決しなければ裁判に移行することになりますが、裁判になると、裁判官が「離婚が妥当な結論かどうかの判断を下すことになります。裁判では、民法という法律で定められている「離婚原因」という客観的な基準が存在するかどうかを検証していくことになりますが、モラハラがあるという事実は離婚原因を判断するときに有利に働きます。

モラハラの証拠がしっかり残っていることで、裁判でも「離婚が妥当な結論である」という判決を導きやすくなるのです。モラハラと離婚原因については、詳しくは「モラハラ夫の特徴や原因と、離婚するために必要な準備や対策とは?」の記事を参考にしてください。

慰謝料を請求する時に有利になる

モラハラで被害を受けて心療内科に通い続けていたり、心労が原因で日常生活を送ることが難しくなってしまったりすることがあります。精神的な苦痛についてはモラハラ夫や妻に慰謝料という形で損害賠償を請求することもできますが、このときにも必要となるのはやはり証拠です。

モラハラの証拠がほとんどないケースとしっかりとモラハラの証拠が揃っているケースでは、認められる慰謝料の額も変わってきます。離婚を自分にとって有利に進めるためにも、証拠を残しておくことは重要なことです。

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なにがモラハラの証拠になるの?

証拠を残しにくいモラハラ被害。しかし、証拠がなければ「私はモラハラを受けていました」といって被害者が説明するしかありません。そうすると主観的な意見の域を出ないため、なかなか信用してもらうことは難しくなります。

モラハラを証明する証拠は、第三者が見たときに「これはモラハラだ」と判断できるものである必要があります。具体的に見ていきましょう。

モラハラの発言を録音した音声や動画

言葉によるモラハラは非常に多いもの。「バカ」「クズ」といった罵詈雑言だけでなく、軽蔑したようなため息などで相手に精神的な攻撃をすることもあります。日常的にモラハラの言動を受けているのなら、会話をICレコーダーで録音しておきましょう。モラハラ夫や妻にとっては、自分の声がしっかりと残っているため、言い逃れはできません。

ここで注意しておきたいのが、前後の会話も録音しておくということ。文脈から判断してモラハラだと分かることもありますし、前後の会話まで録音できていれば、モラハラの程度がどれくらいのものなのかも判断がつきやすくなります。

また、モラハラの発言が似通ってくることもありますが、同じ発言であっても何度でも録音しておくことが大切です。例えばモラハラ夫の口癖として「おまえに似たからこんなできの悪い子供になったんだ」と子供を罵る発言が日常的に繰り返されていたとき、一度録音したからもういいや、ということではなく、何度でも録音しておくのです。

そうすることで、日常的にモラハラが繰り返されていたことの証明にもなりますし、頻繁にこんな言葉を投げかけられたら精神的にも参ってしまうな、と第三者が判断する要素にもなります。

モラハラ発言のラインやメール

モラハラ夫や妻は、直接ではなくメールやLINEを通じてモラハラをしてくることもあります。もしメールなどでモラハラ発言をされたときは、削除せずに保管しておきましょう。特に携帯の機種変更をすることで過去の履歴が消えてしまうLINEなどは、復旧することが非常に難しいこともあります。

できるだけパソコンやスマホなどの複数のデバイスにインストールしておき、複数の履歴を残しておくと安心です。また、念のためにスクリーンショットにして保管しておきましょう。

モラハラ夫や妻が壊したものの写真

モラハラ夫やモラハラ妻の特徴として、急に感情的になって抑制ができない、という性質があります。爆発した感情を抑えきれずに壁をけったり、配偶者が大事にしている物を壊したりします。そうしてモラハラ夫や妻が壊したものの記録写真も証拠になりますので、しっかり撮影しておきましょう。

友人や家族の証言

モラハラは、1人で抱え込んではいけません。できるだけ早い段階で、友人や家族などに相談してサポートを受けながら離婚に向けて進んでいくことが重要です。モラハラの被害について心を許して相談できる友人や家族がいるのなら、必要なときにはモラハラの事実を証言してもらいましょう

被害について書かれた日記

モラハラ夫や妻の発言だけでなく、モラハラを受けた自分が書いた日記なども証拠として使うことができます。例えば「今日はこんなことを言われて辛かった」「また無視された」などの一言でも構いません。ただ、できれば、時系列でモラハラの被害が分かるよう日記や手帳に記録しておきましょう。

これから証拠を記録しようと考えているのなら、モラハラの事実に加えて日付や場所、時間などの詳細な情報も一緒に書いておきましょう

事実を補完するものも証拠になる

ただし、日記やメモは、被害者自身が自由に書くことができるものである以上、動画や音声に比べたらどうしても証拠能力が弱まります。そこで、もし日記に書かれていることを補完できるものがればそれも必ず残しておくようにしましょう。

例えば、外食先の飲食店内や旅行先のホテル内でモラハラ発言を受けたといった場合、レシートや領収書を日記に添付しておくことをオススメします。これらは、”○月○日に飲食店・ホテルに行った”という事実がわかるだけの物ですが、日記に書かれていることの信憑性を増すための補完的役割は果たします。

証拠として使えなかったら、そのときに処分すればいいのです。一見役に立たなそうに思えるものでも、モラハラに少しでも関係するものは残しておくようにしましょう。

弁護士・公的機関への相談履歴や内容、診断書

モラハラは客観的な物差しがないので、痴話げんかや言い争いとなかなか判別がつきません。それでも、相手の言動について「これってモラハラかもしれない」と思ったときは、弁護士はもちろん、配偶者暴力支援センター婦人相談所等の公的機関に相談することが大事です。その相談時の会話や、予約を取ったときのメールのやり取り、状況を説明したメールなども証拠になるため、保管しておきましょう。

また、精神的にダメージを受けたときには心療内科やカウンセリングに行くことをお勧めしますが、そこでの会話や相談内容を記録したカルテ、診断書なども証拠になります。

モラハラを理由とした慰謝料の請求について

慰謝料の額を左右するのは証拠だと説明しました。そもそもモラハラを原因とする慰謝料請求をする場合、認められる慰謝料の相場はいくらくらいなのでしょうか?

モラハラの慰謝料相場は50万円〜300万円といわれています。状況によって大きくことなるため、50万円を下回ることもあれば、300万円以上の慰謝料が認められることもあります。どのように慰謝料額を判断するかというと、モラハラの悪質度や頻度、被害者が受けた被害の程度などを総合的にみて判断することになります。

これらの事情のほか、加害者であるモラハラ夫や妻の経済力によっても慰謝料額は左右されるようです。モラハラ夫や妻に経済力がある場合は、高額の慰謝料が認められる傾向にあります。

まとめ

モラハラの被害を少しでも客観的に証明するために役立つ証拠についてご紹介しました。証拠がなければ絶対に離婚ができないというわけではありませんが、証拠は多いに越したことはありません

モラハラ夫や妻と少しでも離れるために別居を選択する人も多いものですが、別居後は接触機会も減るため、モラハラ被害の証拠を押さえることが難しくなってしまいます。モラハラ夫やモラハラ妻と離婚したい、と思ったら、できるだけ早い段階で証拠を集め始めるようにしましょう。

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