相続法の大改正が行われ、改正後の各制度が2019年から順次施行されるようになっています。

今回の法改正では、まったく新しい制度として被相続人の口座からの「預貯金の仮払い」が認められることになりました。このため相続人は遺産分割前においても、比較的簡単に被相続人の預貯金を引き出すことが可能となります

今回は、この預貯金の仮払い制度について解説させていただきます。

「預貯金の仮払い制度とは、どのようなものなのか?」

「利用するためには、どうすればいいのか?」

「限度額に制限はあるのか?」

……などの疑問にお答えしますので、各ポイントをしっかり押さえてください。

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被相続人の預貯金などに関する以前からの問題点

被相続人が死亡した場合、金融機関の預貯金は相続人全員の共有財産となります。そのため被相続人が死亡すると生前利用していた銀行などの口座は凍結されることになるのが銀行などにおける扱いです。被相続人の預貯金は相続人全員の共有財産であるため、一部の相続人による引き出しが不可能となってしまうのです。この場合、遺産分割前において被相続人の定期預金を解約したり、口座からお金を引き出したりするためには相続人全員の同意が必要とされます。

しかし、この扱いでは各種の不都合が発生することがありました。相続人の数が多い場合には全員の同意を取り付けること自体難しい作業になります。相続人同士の仲が悪く、預貯金の引き出しに同意してくれない場合も考えられます。そのような場合、銀行などにいくら預貯金がたくさん預けてあったとしても、まったく現金を引き出すことができなくなってしまうことがあったのです。

相続人には被相続人の預貯金に対して相続権があるにもかかわらず、従来の相続法の扱いでは、遺産分割前に単独で預貯金の引き出しを認める制度がなかったためです。

この問題の解決を図るため、今回の改正では遺産分割前における預貯金の仮払い制度が新設されることになりました。

預貯金の仮払い制度の新設(民法909条の2)

相続開始後は、被相続人の入院費や葬式に関連する費用の支出など、なにかとお金がかかるものです。相続人としては、これらの費用は当然相続財産の中から支払いたいと思うのは当然のことでしょう。しかし今回の相続法の改正前においては、上記のような不都合が発生する事例が多発していました。

今回の法改正では、このような問題を解決するため、被相続人の預貯金の仮払いに関する制度が改正・新設されました。

この制度を利用することで、遺産分割前においても相続人全員の同意を要せず、必要な費用を引き出すことができるようになります。

仮払い制度には2種類ある

今回の法改正では、被相続人の預貯金の払い戻しに関して2種類の方法が設けられることになりました。ひとつは全く新しい制度である金融機関の窓口で直接行う方法です。そして2つ目は、従来から存在した家庭裁判所での手続き要件を緩和し、より利用しやすくされた方法となります。

こちらでは、それぞれのメリットや手続きの方法などについて、ご紹介させていただくことにします。

当事者にとって、それぞれ利用しやすい方を選択するとよいでしょう。

①金融機関で行う方法

こちらは、口座のある銀行などに出向き、直接窓口で預貯金の払い戻しを受ける方法です。

この方法は家庭裁判所などを通さず、金融機関と直接的にやり取りする方法であるため、一番手っ取り早い方法といえます。

ただしこの方法では、ひとつの金融機関から引き出せる金額に限度額が定められているため、これを超える金銭が必要である場合には、後述の家庭裁判所に申し立てて行う必要があります。

仮払いが認められる限度額

遺産分割前に払い戻しが受けられるとは言っても、さすがに預貯金全額を引き出すことは認められません。法律上、一定額までの制限があるのです。この制限額は、つぎのような計算をすることによって求めることができます。

仮払いの限度額 = 相続開始時の預貯金残高 × 3分の1 × 仮払いを求める相続人の法定相続分

仮払い限度額の具体例

仮払い限度額が実際にどのようになるのかについて、つぎのような事例で考えてみることにしましょう。

相続財産:預貯金3000万円

相続人:被相続人の配偶者乙、子供A

この場合、遺産分割協議が行われる前にAさんが金融機関に対して預金の引き出しを請求するケースでは、仮払いの限度額はいくらになるでしょう?

Aさんは被相続人の子供ですから、法定相続分は2分の1です。そのため……

Aさんの仮払い限度額 = 3000万円 × 3分の1 × 2分の1 = 500万円

上記の計算により、Aさんの仮払い限度額は計算上では500万円となることが分かります。

しかし、実際に仮払いが認められる金額には、さらにつぎのような限度額があるのです。

ひとつの金融機関からは150万円まで!

今回新設された金融機関の窓口における預貯金債権の仮払い制度は、あくまでも被相続人の死亡に関する諸費用の支払いや相続人の当面の生活費、相続債務の支払いに必要な場合などに備えるためというのが基本的な法律の趣旨です。つまり、あとに残された相続人が、相続から発生する各種費用の支払いや当面の生活に困らないようにすることが主たる目的なのです。

このため、上記計算方法によって算出された金額が高額となったとしても、ひとつの金融機関から引き出せる金額は、別途法務省令によって限度額が定められています。

法務省令では、この限度額を150万円と定めることとなりました。このため上記計算式によって算出された引き出し可能額が、この金額を超える場合であったとしても、ひとつの金融機関からは150万円までしか引き出せないことになります。

そのため上記事例のケースでは、被相続人が複数の金融機関に預金していた場合には、それぞれの金融機関ごとに150万円まで仮払いを受けることができます。しかし、預け入れている金融機関が一つだけである場合には、150万円を超えては仮払いを受けることはできないことになります。

②家庭裁判所で行う方法

遺産分割前に預貯金の払い戻しを求める場合には、家庭裁判所に申し立てて行う方法もあります。

間接的な手続きで手間・暇もかかることになりますが、金融機関に直接請求する場合と異なり、仮払い可能とされる金額に上限額の制限がないことがメリットです。

家庭裁判所での手続き

家庭裁判所で預貯金の仮払いの手続きを行うためには、つぎのような手続きをする必要があります。

遺産分割協議調停(審判)の申し立て

預貯金の仮払いを求めるためには、まず遺産分割協議調停・審判の申し立てをする必要があります。

申立書や必要書類などをそろえ、費用を支払い、家庭裁判所に申し立てを行うことになります。

預貯金の仮払いの申し立て

預貯金の仮払いを受けるためには、家庭裁判所に対して、さらに仮払いの申し立てを行う必要があります。

この際には、仮払いを求める金額や、そのお金がどうして必要なのかなどの理由を説明することになります。

家庭裁判所では、それらの事情を考慮し、ほかの共同相続人の利益を害さない範囲で仮払いの金額を定めることになります。

ただし、家庭裁判所によって必要と認められた場合には、仮払いを受けることのできる金額には上限がありません。

預貯金の仮払い制度の施行時期とは

今回ご紹介した、遺産分割前における預貯金債権の行使に関する制度の改正は、201971日からとなっています。

その日以降でないと、この制度は利用できませんのでご注意ください。

まとめ

今回は、相続法の改正によって新しく認められることとなった「預貯金の仮払い制度」についてご紹介しました。

従来の法制度には、今回ご紹介したような預貯金の仮払い制度が存在しませんでした。このため相続人は、被相続人の口座からお金を引き出すためには相続人全員の同意があることを証明する必要があるなど、手続き上問題とされることがありました。

今回の法改正によって、この問題の解決が図られることになります。新制度施行後には、ぜひこの知識を活用し、相続に関する諸手続きを効率的に行っていただければと思います。

なお、今回行われた相続法の改正は、かなり大規模なものであり改正対象となる制度が多岐にわたっています。預貯金の仮払い制度以外の改正ポイントに関しては、相続ニュースの記事で解説させていただいておりますので、ぜひ参考にしてください。

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