相続人以外でも財産がもらえる!法改正による特別寄与料とは?

2018年、相続制度に関して大改正が行われることが決定しました。この決定により相続に関する各種の制度が変更・新設されることになります。

この改正によって新たに創設された制度のひとつに、「特別寄与料」があります。相続権が認められないため本来であれば相続財産を一切受けることのできないはずの親族でも、一定の場合に「特別寄与料請求権」が認められることとなったのです。この権利が認められた場合、相続財産から一定額の金銭などを受けることが可能となります。

今回は、この特別寄与料についてご紹介します。

  • 「特別寄与料とは、どんなものなのか?」
  • 「請求権が認められる条件とは?」
  • 「施行の時期はいつなのか?」

……などなど、みなさんの疑問にお答えします。

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相続財産の維持・増加に貢献した人の扱いについて

被相続人の生前において、その世話をするなど特別の貢献があり、その結果としてその人に相続財産の維持・増加に対する貢献が認められる場合があります。

このような場合、その人にはその貢献の程度に応じて何らかの対価が支払われるべきである、という考え方があります。

この考え方に基づき、法律上、相続人には「寄与分」という制度が認められています。

相続人には「寄与分」という制度がある

遺産分割に際して、特定の相続人には「寄与分」が認められることがあります。

「寄与分」とは、相続人の中に被相続人の生前において身辺の世話をすることなどによって相続財産の維持・増加に努めた者がいる場合に、遺産分割に際してその者の貢献を評価し、その度合いに応じて相続分を増加しようという制度です。

このため相続人の中に寄与分を認められる者がいる場合には、その人は寄与した度合いに応じて相続できる財産が増えることになります。

相続人でない人には寄与分が認められなかった

改正前の法律では、この寄与分が認められるためには、その特別な貢献をした人が相続人であることが必要でした。たとえ特別の寄与をした人がいたとしても、その人が相続人でない場合には、相続財産を取得する方法がなかったのです。

一定の親族にも相続財産の請求を認める制度の創設

しかし現実的によくある事例として、相続人ではない者でありながらも被相続人の介護や面倒を見るなど、被相続人に対して特別な貢献のある人もいるものです。

このような特別の貢献があるにもかかわらず、その人に相続権が認められないという事実のみをもって、その貢献が報われないのは不公平ではないかという指摘が以前からありました。

そのため今回の法改正では、このような人に対して相続財産を請求することのできる権利が認められることになったのです。

「特別寄与料」が認められることに

今回の法改正では、相続人以外でも特別の寄与をすることによって相続財産の維持・増加に貢献した人がいる場合には、一定の条件のもとに「特別寄与料」を請求する権利が認められることとなりました(民法1050条)。

法律の定める一定の条件を満たした場合には、特別の寄与の程度に応じ、相続人に対して金銭の請求をすることができるようになったのです。

請求権が認められるための条件

この特別寄与料が認められるためには、つぎのような条件をクリアしている必要があります。

①被相続人に対して療養看護その他の労務の提供をしたこと

特別寄与料の請求権が認められるためには、まず被相続人に対して療養看護や何らかの労務の提供があったことが必要となります。

②労務の提供が無償で行われたこと

特別寄与料が認められるためには、労務の提供が無償で行われることが必要とされます。

このため、いかに生前の被相続人に対して特別の貢献があったとしても、対価をもらっていた場合には特別寄与料の請求は認められないことになります。

③相続財産の維持又は増加について特別の寄与をしたこと

特別寄与者として金銭の請求権が認められるためには、その者の行為によって相続財産が維持または増加されていることが必要です。

いくら無償で療養看護などに当たったとしても、その行為によって相続財産が維持・増加していない場合には、特別寄与料の請求は認められません。

④被相続人の親族であること

被相続人に対して特別の貢献があるため、相続財産の分与を請求する権利が認められるためには、その人が被相続人の親族であることが必要となります。

仮に被相続人の生前に被相続人に対して特別の貢献をしたとしても、その人が被相続人の親族でない場合には、この請求権は認められません。

親族でも特別寄与料が認められない場合

また被相続人の親族であっても、つぎのような人は特別寄与料の請求をすることはできないとされています。

相続人

特別の寄与をした者が相続人である場合には、従来どおり遺産分割において寄与分が計算されることになります。

参考:「相続できる財産が増える!遺産分割における寄与分とは?」

相続放棄をした者

相続放棄をした者は、その相続においてはじめから相続人ではなかったという扱いを受けることになります。

改正民法では、相続放棄した者は特別寄与料の請求が認められないとしています。

相続人の欠格事由に該当する者

被相続人を殺害して刑に処せられたなど、相続の欠格事由に該当することによって相続権がはく奪された者には、特別寄与料の請求が認められません。

相続人から排除された者

被相続人に対して虐待するなど一定の非行があった場合、被相続人の意向によっては相続人から除外されることがあります。法律上、これを「相続人の排除」といいます。

相続から排除されたものは、特別寄与者として請求権を認められません。

特別寄与料請求権が認められるようになる時期とは

今回ご紹介した特別寄与料請求権に関する改正は、201971日から施行されることとなっています。

それまでの間は、この請求権を行使することができませんので注意して下さい。

まとめ

今回は、2018年に行われた相続法の改正によって新たに創設された「特別寄与料請求権」についてご紹介しました。

今回の法改正によって、相続権が認められない者であっても、一定の親族には相続財産を請求する権利が認められることになりました。以前までは、生前の被相続人に対していくら大きな貢献がある人でも、その人に相続権が認められない場合には相続財産から金銭をもらう方法がありませんでした。この問題を解決するため、特別寄与料請求権が認められることになったのです。

もしかしたら、この記事を閲覧されている方の中にも、この請求権が認められることがあるかもしれませせん。

ただし、この請求権が法律上認められるようになるのは201971日以降となります。

なお、今回なされた相続法の改正は大規模であるため、その他の各制度に関しても改正・新制度の創設がなされています。相続に関する手続きを有利に進めるためにも、相続ニュースの記事をぜひ参考にしていただければ幸いです。

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