「金を出せ」と暴力を振るわれたり、弱みを握られて「バラされたくなければ言うことに従え」などと脅されたりするとき、どこかで食い止めなければ延々と被害を受け続けることになりかねません。

そこで、被害を食い止める方法の一つとして警察に恐喝や脅迫の被害届を出すということが考えられますが、その一方で「被害届を出したのに警察が対応してくれない」「なかなか動いてくれない」という声もよく耳にします。

そもそも、被害届とはどういったものなのでしょうか?恐喝や脅迫を理由に被害届を出したい時、どれくらいのレベルの被害であれば被害届を出すことができるのでしょうか?よく聞く「告訴状」との違いはどこにあるのでしょうか?

今回は被害届について解説します。繰り返される恐喝で悩んでいる方は、ぜひこの記事を読んでみてください。初めて警察に被害届を出す人のために弁護士がわかりやすく解説しております。

被害届とはそもそも何?告訴との違いについて

恐喝や脅迫の被害届を出す前に、まずは被害届とは何なのかについて知っておきましょう。

被害届とは

被害届とはその名の通り、自分が受けた被害がどんなものなのかを警察に届け出るものです。どのような犯罪があったのかを警察に申告することで、警察がそれを端緒(きっかけ)として捜査を開始することが期待されています。

告訴とは

被害届と似ている概念に、告訴というものがあります。告訴とは、警察に対して犯罪事実を告知するとともに、犯罪について捜査をし、犯人を突き止めて処罰してほしいと申し出ることです。

被害届と告訴の違い

どちらも基本的には警察に提出するものですが、被害届と告訴状ではその意味合いが大きく異なります。

被害にあった者としては、警察に何らかの措置をしてほしくて被害届や告訴状を出すものです。例えば加害者に警告してほしい、パトロールしてほしい、逮捕してほしい、有罪にしてほしい…

このように、被害者側の目的はさまざまです。しかし、実は被害届に関しては警察に捜査義務はないのです。

意外に思われたかもしれませんが、被害届は単に「こういった犯罪行為によって被害を受けた」ということを警察に報告するだけのものであり、捜査をするかどうかは警察の判断に委ねられているのです。

例えるなら、言葉は悪いですが、「チクる」のと同じ行為と思っていただけたら良いでしょう。「○○さんが、私にこんな脅し文句を言ってきたんですよ~」と警察に言いつけることが被害届を提出することと理解して良いでしょう。

一方で、告訴に関しては捜査義務が生じるとされています(刑事訴訟法242条)。「絶対に脅迫犯人を処罰してほしい」「絶対に恐喝した者を捕まえてほしい」という処罰感情が強いのであれば、告訴状の提出を検討したほうがいいでしょう。被害届と違い、チクりを入れたうえに、さらに、相手を罰して欲しいとお願いすることと理解しましょう。

この点、脅迫や恐喝の被害者としては、警察に被害届を受理してもらっただけではなんの解決にもなりません。犯人を逮捕してもらわない限りは、延々と脅され続ける可能性があるからです。とすれば、捜査義務が生じる告訴をしたいところですが、そもそも、被害届にしても告訴にしても、警察には受理する義務はあるのでしょうか。

受理義務はあるのか?

被害届にしても告訴にしても、警察には受理する義務があるとされています。以下の2つの条文を見てみましょう。

犯罪捜査規範第61条
警察官は、犯罪による被害の届出をする者があつたときは、その届出に係る事件が管轄区域の事件であるかどうかを問わず、これを受理しなければならない。
犯罪捜査規範63条
司法警察員たる警察官は、告訴、告発または自首をする者があつたときは、管轄区域内の事件であるかどうかを問わず、この節に定めるところにより、これを受理しなければならない。

どちらも受理義務があることがお分かりいただけたと思いますが、実際には、被害届を受理してくれないことも多く、特に告訴については受理される割合は少ないのが現実です。

それはなぜでしょうか?

告訴を受理すると捜査する義務が生じることは既に説明しましたが、そのほかにも、告訴を受理することで、逮捕して起訴したのか不起訴にしたのか、不起訴にしたならその理由について告訴人に通知する義務も生じるのです(刑事訴訟法260条・261条)。

つまりは、告訴は受理すると面倒くさいというのが正直なところでしょう。

さらに、捜査義務がない被害届ですら警察が受理してくれないケースもありますが、これは、警察も人数が限られているため、重大犯罪ではない軽微な事案については当事者同士で解決して欲しいという考えがあるようです。

恐喝や脅迫の被害届を出すメリットとは

警察に出したからといって必ずしも捜査してもらえるという確証がない「被害届」。中には受理すら断られるというケースも問題になっています。そうであれば、被害届を出すメリットはないようにも思えてしまいます。恐喝や脅迫の被害届を出すメリットはどこにあるのでしょうか?

1.告訴状に比べて提出しやすい

先ほど見た通り、告訴状は警察に対して捜査と犯人の処罰を求めるためのものです。また、告訴状を受理すると警察には捜査義務が発生します。

実務上は受理されるハードルがかなり高いものになっています。その書式も被害届よりも専門的な情報を記載しなければならず、被害を受けた行為がどんな罪名に当たるのかを明確にして記載しなければなりません。

一方で、被害届は捜査義務が警察には課されていないほか、罪名までは特定する必要はなく、どんな被害を受けたかを記載すればよいため、告訴状に比べると提出しやすいという一面があります。

2.加害者に対して心理的圧力を与えられる

被害の状況によっては、厳重な処罰までは求めない、恐喝行為・脅迫行為さえやめてくれればいいと考える人もいるかもしれません。絶対に加害者を逮捕してほしい、有罪にしてほしいといった処罰感情がないのであれば、告訴状ではなく被害届のほうが適切です。

被害届も何も出さずに「いつか止めてくれるだろう」という対応をしてしまうと、相手は「脅しても大丈夫だ」と思ってさらにエスカレートしてしまうかもしれません。処罰感情はそこまでないけれど何らかの対処をしたいという場合には、恐喝や脅迫の被害届を警察に出すことによって加害者に対して心理的な圧力を与えることが期待できます。

3.示談交渉の材料にできる

被害届に限らず、告訴状もですが、これらの書類を加害者との示談交渉の材料にできるというメリットがあります。すなわち、「被害届を取り下げるから示談交渉に応じろ」と要求しやすいということです。

脅してお金を要求してくるような悪質な行為をする人の中にも、被害者に対して「泣き寝入りするだろう」「自分の行為が犯罪とは言えないだろう」というような根拠のない浅はかな考えを持っている人がいるのも事実です。

被害届を警察に出すということは、少なからず加害者の素性やどんな犯罪行為をしているかということが警察に明らかにされること。そのため、被害届を出されて初めて自分がしている脅し行為の重大さに気が付いたり、やばいと焦り始めたりするひともいるのです。

こういった加害者は、なんとか恐喝・脅迫の被害届を取り下げてほしいと考えます。そこで、被害届を取り下げることを条件として示談交渉をするのです。示談交渉の際にはこれ以上恐喝・脅迫行為をしないことを約束させることのほか、これまで払わされたお金の返還を求めたり、慰謝料を請求したりすることもできます。

恐喝罪・脅迫罪の被害届の出し方や流れ

恐喝や脅迫の被害にあって、警察に被害届を出したいと思ったとき、どういったことに注意すればいいのでしょうか。被害届の出し方や流れ、注意点を押さえておきましょう。

どのレベルの恐喝や脅迫だったら被害届が出せる?

周りの人から脅されたりたかられたりしたとき、被害届を警察に出すことはある程度のメリットが期待できることがわかりました。しかしだからといって、どんなものでも被害届を出せばいいというものでもなさそうです。

恐喝や脅迫の被害届を出したいと思っても、警察から被害届の受理を拒否されることがあります。一応は被害届は受理しなければならないと犯罪捜査規範第61条には明記されていますが、実務上は全てが受理されるわけではありません。

その理由として、昨今問題になっているような警察の対応のまずさに原因があることもありますが、被害届そのものがきちんと書かれていない、状況から警察が動く必要がないと判断されたなど、いろいろな理由が考えられます。

引用:犯罪捜査規範

(被害届の受理)
第61条1項  警察官は、犯罪による被害の届出をする者があつたときは、その届出に係る事件が管轄区域の事件であるかどうかを問わず、これを受理しなければならない。
2項  前項の届出が口頭によるものであるときは、被害届(別記様式第六号)に記入を求め又は警察官が代書するものとする。この場合において、参考人供述調書を作成したときは、被害届の作成を省略することができる。

まずは、被害を受けている脅迫行為や恐喝行為が犯罪に当たることが必要です。脅されるという行為は主観的な面も持っているため、痴話喧嘩であっても脅されることはあるでしょう。しかし、そういった軽微なものまで警察が取り締まるわけにはいきません。

そのため、刑法をはじめとした一定の法律では、どんな行為がどんな犯罪にあたるかを明文で規定しています。脅された、恐喝されたという場合は、恐喝罪、もしくは脅迫罪にあたることが多いでしょう。

参考:法律が苦手な人のために脅迫罪・恐喝罪について弁護士がわかりやすく解説

脅迫罪や恐喝罪の大きな違いは、簡単に説明すると、脅されて実際に金品を相手に渡したかどうかです。脅されてお金をゆすられ、実際にお金を渡してしまったら恐喝罪が成立しますが、お金などの金品を相手に渡していないのであれば恐喝罪は成立せず、恐喝未遂罪になるか、または脅迫罪などの他の犯罪が成立することもあります。

正確にはもっと細かい要件が定められていますので、どういった行為がどんな犯罪に当たると言えるのか、詳しくは別記事を参考にしてください。

被害届はいつでも出せる?期限はあるのか

恐喝の被害にあってお金を奪われたけれど、報復が怖くて警察に相談に行けない…そういうケースもあります。被害届を出そうかどうか迷っている間に数ヶ月や数年経ってしまったら、もう被害届を出すことはできないのでしょうか?

参考:恐喝や脅迫を警察に相談してしっかり対処してもらうための情報まとめ

結論から言えば、被害届を出せる期間には限りがあります。ここで問題になるのが、「公訴時効」という概念です。公訴時効とは、犯人を逮捕して起訴ができる期限のこと。公訴時効を過ぎてしまうと、犯人が逮捕されても起訴をすることができないため、犯人を罰することができません。

恐喝罪の公訴時効は7年、脅迫罪の公訴時効は3年となっています。この期限内に起訴をしなければならないということです。そう考えると、逮捕をしてから起訴するまでには一定の期間が必要ですし、逮捕をするためには捜査をしなければなりません。

また、被害届には捜査義務が発生しないことや、警察がもし捜査に踏み切ることにしたとしても、被害届を出してどれくらいの期間で捜査が開始されるかは一概には言えません。そのため、被害届は7年ギリギリまで出せるというわけではなく、捜査や逮捕、起訴などの期間が必要になることを想定しておき、できるだけ早めに出しておくことが必要と言えるでしょう。告訴状も同様です。

被害の提出先は交番よりも警察署

被害届は、交番や警察署で提出することができます。恐喝や脅迫が行われて日が経ってから被害届を提出する場合は、あらかじめ書式を手に入れておき、被害届を書いたものを提出することもできます。

一方で恐喝や脅迫の被害に遭ったところで警察に行くような場合は、警察官が被害状況などを聞き取って被害届を記入し、被害者は警察官が書いたものを確認して、事実と違いがなければその書類に合意するという形になります。

このときの被害届の提出先ですが、すでに書いたものを提出するだけであれば交番でもいいのですが、警察官に状況を話して書いてもらうような時には、交番よりも警察署に行った方が警察官の数も多く、スムーズに対応してもらえる可能性が高まります。

被害届を出すときに証拠などの資料は必要?

恐喝や脅迫の被害届を提出するときには、添付書類として証拠なども必要になるかというと、必ずしも必要ではありません。基本的には警察署や交番に出向いて被害届を出したいということを伝え、警察官に話を聞いてもらいながら警察官に被害届を書いてもらうのが一般的です。

ただ、被害届を書いているときにいろいろ質問されることもあります。特に話がまとまっていない、状況を説明するのが難しいような場合には、説明が不十分だと被害届の提出に時間がかかってしまったり、「要点を整理してからまた来てください」といって返されてしまう可能性もあります。

そうならないよう、口頭で説明することが難しいような場合には、被害状況や犯罪を証明できる証拠を合わせて持参することをお勧めします。

恐喝・脅迫で被害届を出すときの具体的な書き方

告訴状よりは簡単に提出できるという被害届ですが、脅迫・恐喝の被害届には主に以下のような情報を記載します。必要な箇所について詳しく見ていきましょう。

  • 被害届を提出する日付
  • 届出人の住所・氏名
  • 被害者の住所・氏名
  • 被害者の職業や年齢
  • 被害を受けた年月日
  • 被害を受けた場所
  • 被害状況
  • 被害金品
  • 犯人の住所・氏名
  • 犯人の勤務先
  • 犯人の着衣などの特徴
  • 遺留品や参考となる事項

届出人の住所・氏名

恐喝・脅迫にあったその時点で、被害者と一緒にいた同僚や知り合いが被害者本人に代わって被害届を提出するということもあります。このように、被害者本人が被害届を提出せず、家族や弁護士などの代理人が代わって届出をすることがありますが、その際には届出をする人の住所や氏名、職業などを届出人の情報欄に記載します。

被害を受けた場所

基本的に恐喝や脅迫被害を受けた現場の住所を、番地まで細かく記載します。建物の中で恐喝にあった場合には、建物名や店の名前までしっかり記入しましょう。

被害状況・被害金品

被害届の中で重要な項目が被害状況です。脅迫罪とは違い、恐喝罪が成立するためには、脅されて金銭などの財物を相手に渡したということまで必要になります。そのため、恐喝に遭ったということは何らかの金銭的な被害が出ている状況ということです。そこで、恐喝罪で被害届を出す場合には、被害状況の欄には実際に犯人に渡した金額や金品などのできるだけ細かい情報を記載します。

また、恐喝罪・脅迫罪に共通して言えることですが、具体的な被害状況については細かく記載する必要があります。ほとんどの場合、警察は実際に恐喝や脅迫被害に遭っている現場を見ていないため、被害届が唯一の資料となることも多いからです。

とはいえ、空欄に何から記載していいのか悩んでしまうこともあるかもしれません。もし悩んでしまった場合は、以下の書き方を参考にしてみてください。

  • 時系列で起きたことを整理する
  • 登場人物を整理する
  • どんな恐喝行為があり、どんな被害があったのかを客観的に記載する
  • 「大きな」「すごく」などの主観的な言葉は使用せず、客観的に表現できる数字などを使って、人によって受け止め方が違わないようにする

このポイントは、警察官に被害届を代筆してもらう時にも注意してみてください。

犯人の着衣などの特徴

もしも通りすがりに恐喝や脅迫に遭ったなどの理由で犯人の身元がわからない場合は、犯人が特定しやすいように、着ていた衣類がどんなものだったか、身長や体格はどんな風だったかなどの情報を記載します。また、体の部位に傷やほくろがあったなどの情報も目に留まったものがあれば記載しましょう。できるだけ多くの情報を書いておくことがポイントです。

遺留品や参考となる事項

この欄には、犯人が遺した遺留品があればそれを記載するほか、被害届が出された事例に関することで何か参考になるような事柄について記載します。恐喝や脅迫をされたときに暴力を振るわれたのであれば、診断書を提出する旨を記載することもあります。

被害届を取り下げたら事件は終了するの?

相談者
恐喝または脅迫の被害届を警察に受理してもらい、被疑者(犯人)が逮捕された後に、被疑者との示談が済んだので被害届を取り下げた場合、検察は不起訴処分にしてくれますか?

弁護士
いいえ。先述したように、被害届とは、「こんな犯罪がありました」ということを警察に告知する役割でしかありません。つまり、被害届というのは捜査を開始する端緒(きっかけ)にすぎないので、それを取り下げたところで、起訴するか不起訴にするかは検察官次第です。

相談者
そうなんですか!?示談金も払ってもらって、被害者である私が加害者を許してあげようと思っていても起訴されて有罪になる可能性があるということですか?

弁護士
仰る通りです。たとえ被害者が被疑者を許してあげようという考えて被害届を取り下げても、刑事手続きを続行させるかどうかは検察官次第ということです。有罪判決になるかどうかは裁判官が決めることになります。

相談者
では、警察に被害届を提出して、加害者がまだ逮捕されていない段階で被害届を取り下げたとすれば、捜査や逮捕はその時点で終了しますか?

弁護士
いいえ。検察に起訴するか不起訴にするかの判断が委ねられているのと同様に、捜査・逮捕の判断は警察に委ねられています。これは、逮捕前に被害者が被害届を取り下げた場合でも同じです。

弁護士
ただ、被害届が取り下げられると、警察は捜査を終了させ、逮捕後であれば検察が不起訴にすることのほうが一般的には多いですね。被害者の加害者に対する処罰感情が失われているわけですので。ただし、あくまでもケースとしては多いというだけで、警察と検察の判断で逮捕や起訴もありえるということは覚えて置いて下さい。

恐喝・脅迫被害で被害届を出すか迷ったら、まずは弁護士に相談を

恐喝や脅迫にあった時には、なんとかして被害を食い止めたいと思うものです。その一つの方法が被害届を警察に出すということ。「絶対に犯人を処罰したい」「なんとしても逮捕してほしい」といった処罰感情が強い場合は、被害届よりも告訴状を提出するほうが効果があることを解説しました。

しかし恐喝や脅迫の被害届にはそれならではのメリットもあるのです。上手に使ってこれいじょう被害が大きくならないよう、被害届についてしっかりと押さえておきましょう。被害届の書き方や警察への説明の仕方、そもそもその被害状況で警察に相談に行って対応してくれるのかどうか、といったような不安や疑問がある場合は、まず弁護士にご相談ください。状況を詳しくお伺いした上で、具体的なアドバイスや対処法をお伝え致します。

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