夫婦の間に未成年の子供がいる場合、離婚に際して養育費の支払いが問題となることがあります。夫婦が離婚する場合には、一般的には妻が子供を引き取ることが多いため、夫が養育費を支払うのが通常のパターンとなります。離婚後は元妻に対して、基本的に毎月養育費を支払い続ける義務が発生するのです。

しかし、養育費の支払い期間は通常の場合、非常に長いものとなります。事情によっては、20年以上とされることもあるほどです。でも、離婚当初は支払い可能だった額の養育費も、その後の事情の変化によってその支払いが難しくなることもあるでしょう。このような場合にまで、同額の養育費を負担させるのは酷というものです。そのため法律上、養育費を減額してもらえる制度が用意されています。それが、養育費の「減額請求」です。

今回は、この養育費の「減額請求」について解説します。

「どのような場合に減額請求は認められるのか」、「養育費を減額してもらうためには、どういった手続きが必要になるのか」など、しっかりと理解し、役立てていただければと思います。

なお、この記事では一般的な事例として大多数を占める、元妻が子供全員を引き取り、元夫は一人も引き取らないというパターンを前提として解説させていただきます。そのため、基本的に養育費を支払う側を「元夫」、もらう側を「元妻」と表記させていただきますので、ご了承下さい。

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この記事の目次

養育費の支払い義務は相当重い!

離婚する際に子供を引き取った側からすると、養育費というものはかなり大きな収入源であることが一般的です。子供を育てるのは親の義務であり、この義務は離婚して子供を引き取らない場合でも引き続き負うことになります。養育費は子供の成長に欠かせないものであるため、法律によって保護されているのです。

「養育費」は元妻にとって重要な収入源!

通常の場合、子供を引き取った側としての生活は、決して豊かなものではありません。言うまでもないことですが、子供を育てるためにはお金がかかります。通常の場合、女手ひとつで自分たちの生活費を稼がなければならなくなるのです。しかも、子供には教育費などいろいろお金がかかります。その中で「元夫」からもらえる養育費は、非常に大切な収入源となります。場合によっては、養育費がもらえなくては生活が維持できない家庭もあるでしょう。そのため、この「養育費をもらう権利」は法律上かなり厚く保護されており、自己破産した場合でも免除されない義務とされているほどなのです。

養育費は債務整理で解決できない!

繰り返しになりますが、養育費を支払う義務というものは自己破産しても免除されません。しかも、これは自己破産に限ったことではなく、個人再生をする場合でも養育費は毎月全額支払う必要があるのです。

債務整理しても免除されないほど、養育費を支払う義務は重いものなのです。

公正証書が作られている場合は即差し押さえも!

協議離婚をするに際して、養育費の金額や支払い方法などを公正証書という文書で作成することがあります。これは公証役場というところまで出向いて行き、公証人に作成してもらう厳格な文書です。そして、この公正証書は養育費の支払いが約束どおりなされない場合には、裁判など時間のかかる手続きなしに強制執行することができるとされているのです。

給料が差し押さえられることもある

養育費が高すぎるために、現在すでにその支払いができず、延滞が続いている場合を想定してみましょう。もしこの場合に公正証書が作られているとしたら、相手はその公正証書を利用して会社に対して給料の差し押さえをする可能性があります。

しかし、このようなことになったら大変です。給料も満額入らなくなりますし、会社でも恥をかくことにもなりかねません。

支払いが厳しいと感じているなら、滞納を続けているのではなく、なんとか養育費を減額する方法を検討すべきです。

協議離婚の場合は要注意!

まずは、基本事項からの確認です。冒頭でも述べましたが、養育費とは離婚する際に子供を引き取らなかった側(元夫)から相手方(元妻)に対して支払う金銭のことを言います。これはあくまでも、子供を立派に育て上げるまでに要する費用を「元夫」も負担しなければならないということです。

この養育費の金額に関しては、協議離婚の際に問題となることがあります。協議離婚では、養育費の額についても当事者で自由に定めることができるため一般的な相場から離れた額を決めてしまうことがよくあるのです。

相場よりも高い養育費を認めてしまうことも

この協議離婚の際、法律的な知識があまりないため、一般的な相場よりも高額な養育費を支払うことを認めてしまうことがよくあります。

世間では一般的な相場として、子供1人の場合5万円。子供2人の場合には8万円などとよく言われています。それにもかかわらず、「子供ひとりに対して毎月10万円」などと決めてしまう場合があるのです。一般的な相場の養育費でも支払いは大変なものなのに、それよりも高額な養育費を毎月支払っては、生活が厳しくなるのは当然と言えます。中には、この支払いが原因で借金生活の泥沼にはまってしまう人もいるのです。

離婚時と事情が変わった場合には減額可能!

人生は長いものです。離婚時には考えられなかったような大きな生活の変化が離婚の数年後や十数年後、自分に訪れる可能性は誰にでもあるのです。特に職業に関しての激変は、実際によくあることでしょう。会社をリストラされたり、残業がなくなりボーナスや毎月の収入が減ってしまったり……。

収入が減少した現在においても、以前と同じ金額の養育費の支払いを強制されるとしたら、その人の生活が破綻してしまう恐れもあります。そのため、このような場合には法律上、養育費の減額が可能とされています。それが、養育費の「減額請求」です。

この減額請求は、たとえつぎのような場合でも可能なのです。

調停で決まった養育費も減額可能!

離婚をするに際して、養育費の額が家庭裁判所の調停によって決定されることがあります。そのような場合、いかに養育費の支払いが苦しくても「裁判所で決まったことだから……」などと、その支払い義務が絶対的なものであると思い込んでいる人がいます。しかし、そのようなことはありません。調停で決められた養育費であったとしても、その後において事情に大きな変化があった場合には減額してもらえる可能性があるのです。

公正証書が作られていても減額できる

離婚するとき、養育費の支払い条件などに関して公正証書が作られる場合があります。公正証書はかなり厳格に作られるものであるため、調停で決められた養育費と同様、その内容の変更はできないと考えている人も多いかもしれません。しかし、これも間違いです。養育費の算定基準は、あくまでも算定した当時の当事者の経済状況に基づくものです。そのため、そのあとに事情が大きく変化した場合には、現在の状況に応じた金額への変更が可能なのです。

養育費はいつまで支払うのか?

養育費はいつまで支払う義務があるのか?これは、養育費を支払う側にとっては深刻な問題でしょう。しかし、この支払いの終期について、法律はいっさい定めていません。あくまでも慣例として、目安が決まっているにすぎないのです。つまり実際上の目安として、子供が立派に成長し「独立するまで」養育費は支払う必要があるとされることが多いのです。

それでは、子供はいつ「独立」したとみなされるのでしょうか?具体的には、つぎのような場合がこれに該当します。

①子供が成人した場合

一般的に言って、養育費の支払い義務は、養育すべき子供が成人するまでとされることが多いようです。子供が成人すれば、もはや自立して生きていくことができ、親が養育する必要がなくなるというのがその理由でしょう。

民法改正による成人年齢の引き下げ問題

2018年、民法が改正され、成人に達するとされる年齢が変更されました。みなさんもご存じのように、それまで20歳とされていた成人年齢が18歳に引き下げられたのです。しかし、その実際の施行は202241日からとなるため、各種ややこしい問題が発生することになります。養育費の支払い期間を「成人するまで」としていた場合には、2年早く支払い義務が終了するかどうかが問題となってくるのです。

結局は当事者の話し合い次第

この問題はまだ新しいものであるため、これからどのように処理されることになるかは不明瞭な部分があります。この点に関しては、いくつか見解が存在しますが、そのうちの有力なものを紹介しましょう。「養育費に関する合意ができたときの民法上の成人年齢が20歳だった場合には、支払い期間は20歳まで。18歳だった場合には18歳で終了」という考え方です。ただし、この考え方もひとつの基準にすぎないため、今後の判例などの行方を見守る必要があります。

②子供が就職した場合

養育すべき子供が就職した場合にも、養育費の支払い義務は消滅します。就職することで、養育すべき子供が経済的に自立することになれば、親の養育義務がなくなることがその理由です。

③基本的には当事者の合意内容による!

繰り返しになりますが、養育費の支払い期間については法律上定めがありません。そのため、支払い終了までの期間については、当事者の話し合いの内容が優先されることになります。もし、離婚時における当事者の養育費の支払いに関する合意内容が「大学卒業まで」などとされている場合、養育費の支払いは子供の大学卒業までとなるのです。

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子供の成人以降でも養育費の支払いが必要となることも!

すでにご覧いただいたように、一般的な事例では養育費の支払い期間は、子供が成人するまでとされることが慣例となっています。しかし、一定の場合にはそれを超えても養育費の支払い義務を課せられることもあるのです。

大学卒業までとされることも!

近年では「学歴化社会」の影響により、大学まで進学する子供が昔よりも増加しています。これはつまり、大学を卒業するまでは経済的に独立することができない状態の子供が増えているということです。このため、養育費の支払いを大学卒業までとする事例も増加傾向にあります。

子供に障害がある場合

非常に気の毒な事例ではありますが、まれに子供に各種の障害があるケースがあります。このような場合、その子供は成人したとしても、ひとりで自立して生活することが難しい場合もあるでしょう。そのような事例では、子供が成人した以降においても養育費の支払い義務が続くこともあります。

養育費を支払うのが苦しいときの対処法とは?

もし現在、養育費の支払いを困難に感じているのであれば、その状態を放置しておくことは好ましいことではありません。無理して支払いを継続していたため、消費者金融などから借金をしてしまう人も少なくないからです。

もし、そのようなところから借金などしてしまえば消費者金融への毎月の利息の支払いが増える分、ますます生活するのが厳しくなっていってしまうでしょう。それでは逆効果というものです。また逆に、支払いの延滞を続けている場合には、強制執行など強硬な手段をとられてしまう恐れも否定できません。

積極的に養育費の減額を試みることが大切

養育費を支払うのが苦しい時は、問題を放置しておくのは最悪の選択ともいえます。そのような場合には、積極的に養育費の額をできるだけ少なくするように努めることがベストなのです。

養育費の支払いを困難と感じている場合にとるべき対策には、つぎのような方法があります。

①相手方と話し合ってみる

諸々の事情により養育費の支払いが厳しくなっているのであれば、まずは相手方に相談してみることが一番です。事情をよく説明し、養育費の支払いについて理解を得られるように説得してみてください。場合によっては、当面の間の支払い延期や養育費の減額などに応じてくれるかもしれません。養育費の支払いに関して最優先されるのは、あくまでも当事者の合意なのです。

しかし、相手にも生活していく上での事情もあるでしょう。この方法がうまくいかないことも充分考えられます。そのような場合には、つぎの方法を検討する必要があります。

②家庭裁判所を利用する

養育費の減額について当事者間で話し合いがつかない場合、家庭裁判所で話し合いを行うことを検討すべきです。家庭裁判所では、養育費の減額に関して調停を行ってもらうことができるからです。

養育費の減額請求

多少高めの養育費であったとしても、離婚当初は「収入が十分ある」などの理由から今後も支払い可能だと軽く考え、高額な養育費を決めてしまうことがあります。「子供のためならば」という親としての心情はわかりますが、現実は厳しいものです。その後の諸事情の変化によっては、支払いが難しくなったり支払い自体ができなくなったりすることも、世間ではたくさんあります。そのような場合に利用したいのが、家庭裁判所での「養育費減額調停」です。

事情変更による減額請求

離婚後、養育費の支払い義務がなくなるまでの間は非常に長い年月となります。その間には「リストラされて失業してしまった」「転職したものの収入が激減してしまった」「再婚して子供ができた」などなど、養育費を支払うことが厳しくなるケースは多数あるでしょう。このような場合には、家庭裁判所に調停を申し立てることで養育費を減額してもらえる可能性があるのです。

どんな場合に減額が認められるか?

うえで述べたように、養育費の支払いが困難な場合には家庭裁判所において養育費の減額が認められる可能性があります。しかし、どのような事情でも減額が認められるというわけではありません。養育費の減額が認められるのは、一定の場合に限られるのです。

一般的には、主につぎのような場合に減額請求が認められることになっています。

収入が減った場合

離婚時に養育費を決めた時と比較して、現在の収入が大きく減少してしまった場合、養育費の減額請求が認められる可能性があります。これには、つぎの2つのパターンが考えられます。

①転職などで収入が減少した場合

景気変動などによって会社の業績悪化のためボーナスのカットや転職などを原因として、収入が減少してしまうこともよくあることです。自営業を営んでいる人であれば、なおさら収入の変動は大きいかもしれません。

離婚するときに養育費を算定した当時と比較して収入が減少している場合、養育費の減額が認められる可能性があります。

ただし、請求が認められるためには、収入が多少減少した程度では足りません。ある程度以上、大幅な減少が必要とされます。

②失業した場合

不幸なことですが、会社からリストラを受け、失業してしまうことは世間ではよくあることです。この場合、当然ですが収入はいっさいなくなってしまいます。収入がなくなってしまえば、もはや養育費の支払いはもちろんのこと、自分の生活さえも満足に送ることができなくなるのが普通です。

このような場合には、養育費の減額請求が認められる可能性が高くなります。

期限付きの減額も可能!

養育費の減額方法は、今後ずっと「毎月〇万円」などと決めるばかりではありません。期限をつけて支払い方法を決定することも可能です。

たとえば、夫がリストラされてしまって、収入がゼロになってしまった場合を考えてみましょう。収入がゼロなのですから、養育費の支払いどころか自分の生活もままならない状態であることは誰の目にも明らかです。

このような場合には、再就職するまで養育費を減額または支払い停止とする方法もあるのです。

相手が再婚した場合はどうなるのか?

離婚後、元配偶者が再婚するということも、世間ではよくあることです。この場合、通常ではその新しい結婚相手と生計を共にすることになるため、ひとりで子供を養育している場合と比べると生活は楽になるはずです。そうだとすれば、このケースでも養育費の減額請求が認められると考えるのも当然かもしれません。

単に相手が結婚しただけでは減額されない!

子供を引き取った側の元配偶者(元妻)が再婚した場合、通常、子供は「元妻」の結婚相手と一緒に生活することになります。この場合、一般的に考えると子供の生活には以前より「ゆとり」ができるはずです。このため、「養育費を減額してもらえるのでは?」と考える人もいます。

しかし実際には、単に「元妻」が再婚しただけの場合では減額請求は認められないのです。減額請求が認められるためには、子供と「元妻」の新しい配偶者(結婚相手)が養子縁組をする必要があるのです。

「元妻」の再婚相手と子供が養子縁組した場合

うえで述べたように「元妻」が結婚したという事実だけでは、養育費の減額が認められる要素とはなりません。しかし、「元妻」の結婚相手と子供が養子縁組した場合には、話が異なってきます。

この養子縁組によって、子供には法律上新しい父親ができることになり、その者にも子供の養育義務が発生するからです。

養育費の支払い義務は存続する

「元妻」の再婚相手と子供が養子縁組した場合、その再婚相手は子供の父親となり、子供に対する養育義務が発生します。しかし、だからといって「元夫」の養育義務が完全に消滅するわけではありません。養子縁組によって法律上、新しい父親ができたとしても、「元夫」と子供との間の親子関係が消滅するわけではないからです。

このため、「元妻」の生活状況によっては養育費の減額が認められる可能性があるということなのです。

自分が結婚した場合

それでは、「元妻」ではなく「元夫」が再婚した場合はどうなるのでしょうか?

「元夫」が再婚した場合、新しい結婚相手と共同して生活することになります。当然、その生活を営むために費用が必要になってきます。再婚した場合には、それまで負担する必要のなかった、この生活費用をも負担する必要が出てくるのです。このため、この場合には養育費の減額請求が認められる余地が出てくることになります

「元夫」に新しい子供ができた場合

「元夫」が結婚し、その相手との間に新しい子供ができるというのも、世間では一般的によくある生活の変化といえるでしょう。この場合、すでにある子供への養育費は減額請求することができることになります。

新しく子供が生まれた場合には、その子供に対しても新たに養育する義務が発生します。しかし、新しく子供が生まれたからといって、普通の場合では収入が増加することにはなりません。つまり、収入は同じであるにもかかわらず、養育すべき子供だけが増えるのです。このため、ひとり当たりの養育費の金額が減少することになるというわけです。

結婚していない相手との間に子供ができた場合

それでは、子供が結婚外で新しく生まれた場合はどうなるでしょうか?つまり、子供の母親と結婚していない状態で子供が生まれたというパターンです。

この場合、認知などがされない限り、子供には法律上の父親が不在の状態になります。このため、そのままの状態では養育費の支払い義務を負うことはありません。しかし、その子供を認知するなどして法律上の親子関係が認められた場合には、父親として養育費の支払い義務が発生することになります

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減額請求が認められない具体例とは?

このように、一定の事情がある場合には家庭裁判所を利用することで養育費を減額してもらえる可能性があります。

それでは逆に、どのようなケースでは減額が認められないのでしょうか?よく相談を受ける事例として、つぎの2つのパターンが挙げられます。

養育費の相場から離れている場合

世間では、養育費として支払っている金額が、一般的な相場からかけ離れている事例が多数あります。これは、協議離婚するに際して、養育費の内容も当事者で定めた場合に多い問題です。離婚当時は法的な知識がなかったため、一般的な相場よりも高い金額で養育費を設定してしまったのが主な理由でしょう。

しかし、養育費の金額が単に相場から離れているということのみを理由としている場合、減額請求は認められません。いったん当事者間で決められた養育費の額は、なるべく尊重しようとするのが家庭裁判所の扱いだからです

収入がすこし減っただけの場合

家庭裁判所が養育費の減額を認める場合、それ相応の事情が必要です。養育費とは子供の生活に必要不可欠なものであるため、その減額に関しては家庭裁判所も非常に慎重な判断をすることになるからです。

このため、「残業が少なくなったせいで給料が少し減ったから」、などというだけの理由では減額を認めてもらうことはできないのです。

養育費の相場とは?

家庭裁判所で養育費の具体的な金額を定める場合、参考とされているのが「養育費算定表」です。この表については、下のリンクから参照することが可能です。参考のために、一度閲覧されることをお勧めします。

参考:養育費・婚姻費用算定表

最初の3ページは、算定表の見方の説明となっています。そして、4ページ目以降から具体的な算定表がはじまっています。

この算定表ですが、一見すると分かりづらい表になっているのがわかると思います。実際の算定表は「表1」から「表19」まで、なんと19ページに及びます。しかし、これらをよく見ていただくと、金額が細かく分類されていることがお分かりいただけるのではないでしょうか。

具体的には、子供の人数や年齢養育費を支払う側の年収もらう側の年収などによって細かく定められています。また、支払う側がサラリーマンの場合と自営業の場合でも金額が変わることとされています。

養育費の相場の具体例

それではここで、養育費算定表を利用した場合の具体的な金額について見てみることにしましょう。

こちらでは、12歳の子供がひとりいる夫婦が離婚するに際して、妻が子供を引き取る場合を例にすることにしましょう。夫はサラリーマンで年収は400万円、妻は専業主婦だったとします。

養育費は46万円

夫婦の間の子供がひとりだけで、その年齢が12歳の場合には養育費算定表は「表1」を見ることになります。この表の上では、夫は「義務者」、妻は「権利者」と表示されています。そして、この表の縦軸が夫の年収、横軸が妻の年収となります。夫の年収は400万円、妻はゼロですから、その交点が示すエリアは「46万円」となることがわかると思います。つまり、今回の事例では養育費の相場は46万円ということになるのです。

妻の年収が50万円だった場合

この事例において、今度は妻に50万円の収入があった場合はどうなるでしょうか?パートなどをしている場合には、このくらいの収入があることはよくあることです。

この場合、横軸「権利者」の年収が50万円となるところとの交点を見ることになります。するとどうでしょう、今回のエリアは「24万円」となります。つまり、妻に年収が50万円あった場合には、毎月の養育費は24万円と2万円も低くなることがお分かりいただけるでしょう。

子供が15歳だった場合

それでは、今度は子供が15歳だった場合はどうなるでしょうか?

夫婦の間の子供がひとりで、年齢が15歳の場合に利用するのは「表2」となります。

サラリーマンである夫の年収が400万円、妻が専業主婦で年収がない場合、養育費は68万円となります。そしてさらに、妻にパート収入50万円がある場合には毎月の養育費は46万円となることがお分かりいただけるでしょう。

子供が15歳以上である場合には、高校や大学への進学などでお金が必要となるため、14歳以下の場合よりも養育費の相場は高めに設定されているのです。

このように、養育費の相場は子供の年齢や支払う側と、もらう側の年収によっても違ってくるのです

家庭裁判所での減額請求の具体的な方法とは?

すでにご説明しましたが、養育費の支払いが厳しい場合には、まずは当事者間の話し合いをする必要があります。しかし、それでも当事者の話し合いがつかない場合には家庭裁判所で話し合いをすることになります。養育費の減額を求めた「調停」を行うのです。

養育費の減額調停の流れ

家庭裁判所に対して養育費の減額請求をする場合、つぎのような流れで手続きが処理されることになります。

まずは調停

家庭裁判所で養育費を決める場合、まずは当事者の話し合いをメインとした「調停」を行う必要があります。調停を行うためには、調停申立書と必要書類などを家庭裁判所に提出することになります。

具体的には、裁判所が作成している、つぎのサイトが参考になるでしょう。こちらは、「さいたま家庭裁判所」のサイトになりますが、基本的にはそのほかの裁判所でも同様の手続きになると思ってよいでしょう。

参考:裁判所|養育費(請求・増額・減額等)の申立て

協議が成立しない場合は審判

調停という制度は、当事者だけで話し合いがつかない場合に、家庭裁判所が必要に応じて話し合いの仲介をするものです。この話し合いが成立した場合には、「調停調書」というものが作成され、合意内容が記載されることになります。

しかし残念ながら、往々にして話し合いがつかないケースも存在します。これを「調停不成立」といいます。この場合には、家庭裁判所の裁判官が当事者の事情いっさいを考慮し、裁判所が妥当な額と判断する養育費を決定することになります

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実際の申し立てに必要な手続きとは?

実際に養育費の減額請求を行うためには、裁判所の定める書類や手数料などを管轄裁判所に提出する必要があります。

減額請求するための必要書類等

養育費の減額請求をするためには、つぎのような書類を住所地を管轄する家庭裁判所に提出する必要があります。管轄する裁判所とは、相手方の住所地を管轄する家庭裁判所となりますが、当事者に合意がある場合にはそのほか家庭裁判所でも調停を行うことが可能です。

なお、管轄裁判所を調べるためには下のリンクを参照してください。

参考:裁判所の管轄区域

①申立書

養育費の減額請求をするためには、まずなによりも申立書を作成する必要があります。

申立書の「ひな形」は養育費に関する申立書テンプレートを参照してください。ダウンロードしてプリントアウトすれば、申立書として利用可能です。

具体的な記載例については、養育費に関する申立書の具体的記載例を参照するとよいでしょう。このような形で記載すれば、養育費の減額調停の申立書は簡単にできるのです。

なお、実際に申し立てるためには、申立書原本とそのコピー一部を提出する必要があります。

②対象となる子供の戸籍謄本(全部事項証明書)

申立書には、養育費の対象である子供の戸籍謄本(全部事項証明書)が必要です。子供が複数いる場合には、すべての子供のものが必要となります。ただし、内容が同一の場合には省略が可能です。

③申立人の収入に関する資料

養育費の算定には、当事者双方の収入額が重要な判断材料となります。そのため、両者の「源泉徴収票の写し」「給与明細の写し」、自営業者などの場合には「確定申告書の写し」や「非課税証明書の写し」などが必要とされます。

④その他の必要書類

当事者の事情などによっては、上記以外の書類が必要とされることがあります。また、管轄する家庭裁判所によっても必要書類は異なる場合がありますので、詳細については管轄する家庭裁判所に問い合わせるとよいでしょう。

手数料について

養育費の減額請求を申し立てるためには、裁判所の定める一定の手数料などが必要となります。

①収入印紙1200円分

減額請求の申し立てのためには、子供ひとりについて1200円が必要となります。これは収入印紙を購入し、申立書に張り付けることで納付することになります。なお、収入印紙は郵便局や法務局などで購入可能です。大手コンビニチェーン店などでも取り扱いがあるようです。

②郵便切手

主に相手方との連絡用として、切手の提出が必要となります。提出すべき切手の詳細については、申し立てを行う家庭裁判所ごとに異なります。詳細については、ココ(管轄裁判所)から調べることが可能です。

養育費を最後まで受けているのは2割程度

実際の統計を見ると、離婚時の約束どおり養育費をもらい続けている家庭の割合は、わずか2割程度とされています。つまり、8割近くが約束よりも少ない額しかもらえていなかったり、まったくもらえていないのです。

養育費は支払うべき債務

以上のように、統計では8割近くの事例において、養育費は約束どおりには支払われていません。しかし、養育費は自分の子供に充分な教育を受けさせ、立派に育てるために必要なお金です。これを支払うことは、親として当然の責任だと言えるでしょう。仮に養育費の支払いを満足に行わなかったとしたら、今後の子供と自分との親子関係にも影響を与えかねません。

将来のことも考えた場合には、やはり養育費は約束どおり支払うことが望ましいと言えるでしょう。もし現在、その支払いが困難なのであれば、支払いを継続するためにも養育費の減額を検討すべきだと思います。

まとめ

今回は、養育費の減額請求について解説しました。

養育費の支払いは、基本的に子供が経済的に独立できるようになるまで、というのが一応の目安です。離婚時の子供の年齢にもよりますが、養育費の支払い期間は通常、かなり長い年月となることが一般的です。

離婚した当時は支払い可能であった毎月の養育費も、その後の事情によっては支払いが難しくなることもあるでしょう。そのような場合に、ぜひ知っておいていただきたいのが養育費の「減額請求」です。

減額請求は家庭裁判所で行うものであるため、裁判所が減額を認める必要があると判断するだけの十分な理由が必要となります。このため、自分の勝手な都合で減額してもらうことはできません。しかし、家庭裁判所によって減額も致し方ないと判断される理由がある場合には、毎月の養育費を減額してもらうことは十分可能なのです。

現在、養育費の支払いを滞納している人はもちろん、支払いに困難を感じていながらも無理して支払い続けている人にも有効なのが養育費の減額請求です。

もし、養育費の支払いを負担に感じている場合には、家庭裁判における「減額請求」を検討してみてはいかがでしょうか?

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