養子縁組は、相続対策としても注目されている方法のひとつです。子どもがおらず、家督を継いでもらう目的で養子縁組をする家庭もあります。

養子になると、相続割合や遺留分割合などの相続面でどんな効果がもたらされるのでしょうか?今回は、養子縁組と遺留分や相続財産の関係についてご紹介します。

養子縁組をするとどうなる?養子縁組の概要

養子縁組とは、法的な手続きを経ることにより、親子関係となる手続きのことを指します。相続との関係では、以下の特徴があります。

法定相続人となる

養子縁組で養子になると、実子と同じ扱いを受けます。親に相続が発生したとき、養子も実子と同じく法定相続人になります。相続割合も実子と同じ割合です。

遺留分を持つ

実子は、相続財産に対して遺留分を有します。養子も実子と同じ割合で遺留分を有することになります。

養子縁組には人数制限がある

養子縁組は無限にできるわけではありません。実子がいる場合は1人まで、実子がいない場合は2人までと制限されています。

養子縁組の目的とメリット

養子縁組は、相続対策のひとつとしても行われることがあります。養子縁組をするのはどんな目的のときで、どういったメリットがあるのでしょうか。

相続税対策

まずひとつが相続税対策です。相続税については、相続財産の全てにかかるのではなく、基礎控除があります。この基礎控除は、【3,000万円+600万円×法定相続人の数】となっています。

養子縁組をすることでこの法定相続人が増えるため、相続税の基礎控除額も増え、結果的に相続税の対象となる財産が減るという仕組みです。

例えば、法定相続人が配偶者と3人の子ども、相続財産が1億円の場合、基礎控除額の合計は5,400万円です。しかし、養子が1人増えると基礎控除額は6,000万円となり、相続税の対象額は4,000万円となるのです。

特定の実子に相続財産を減らす

養子縁組をすることにより、法定相続人が増えます。その影響で、実子の相続財産を減らすことができます。

できるだけ実子に相続させたくない、でも遺留分減殺請求をされたら渡さざるを得ない、というようなとき、養子縁組で法定相続人を増やすことで特定の実子にできるだけ相続させないという対策を取ることができます。

ここでも例をあげて説明しましょう。1億円の財産があり、配偶者と2人の子どもがいたとします。被相続人は、このうち1人の子どもに相続させたくないと考えています。

いくら遺言書でその子どもに財産を残さないと明記したとしても、子どもには1億円の1/8の財産を要求する権利(遺留分減殺請求権)があります。すなわち、1,250万円分の財産は渡さざるを得ないのです。

ここで、養子が1人増えて子どもが3人となった場合は、遺留分の割合は子ども1人あたり1/12となります。そうすると、子どもは一人あたり約833万円分の財産しか要求できなくなるのです。

家の財産を守りたい

夫が実の両親から受け継いだ先祖代々の土地があるとしましょう。夫婦には子どもがおらず、法定相続人は配偶者だけです。この場合、夫が死亡したら妻がその土地を相続します。そして妻が死亡したら、夫が先祖代々受け継いだ土地は妻の親族が相続することになるのです。

こういったことを防ぐため、直系の甥や姪などの親族を養子縁組して財産を守るという目的で行われることもあります。

財産目的での養子縁組は認められるのか

そもそも養子縁組は、親子関係にない当事者が縁組をすることで親子関係になるためのものです。しかし、上にあげた3つの目的は、親子関係を構築するというよりも、財産的なことが目的となっています。財産目的でも養子縁組は認められるのでしょうか?

この点については、以下の判例が出ています。

相続税の節税のために養子縁組をすることは,このような節税効果を発生させることを動機として養子縁組をするものにほかならず,相続税の節税の動機と縁組をする意思とは,併存し得るものである。したがって,専ら相続税の節税のために養子縁組をする場合であっても,直ちに当該養子縁組について民法802条1号にいう「当事者間に縁組をする意思がないとき」に当たるとすることはできない。

判例ではこのように、節税のための目的があったとしても動機は併存しうると判断しています。ただ、あくまでも養子縁組は、親子関係を結ぶことを目的としてなされるものです。そこで、完全に財産目的で親子としての交流が一切ないような場合には、「当事者に養子縁組をする意思がないとき」に当たりうるため、認められない可能性もあります。

養子と遺留分や相続割合の計算

養子縁組をした場合、遺留分や相続の割合はどのようになるのでしょうか?相続に関する養子縁組のケースには孫との養子縁組が多いことから、孫を養子縁組した場合と孫のままで相続が発生した場合とでそれぞれシミュレーションしてみました。

実子と同じ割合となる

もしも法定相続人以外の人を養子縁組したとき、養子は実子と同じ扱いになります。そのため、実子と養子で相続割合や遺留分の割合が異なることはありません。

孫に関する相続財産のシミュレーション

よくある、孫と養子縁組をして孫に財産を残すケースです。ただ注意しておきたいのが、養子縁組は子どもがいる場合は1人のみしかできないことです。孫が複数いるとき、全員を養子縁組できるわけではありません。

ここでは、被相続人には法定相続人が配偶者と子ども2人いるというケースを想定してシミュレーションしてみましょう。
※ここでは、被相続人(Xとします)の二人の子供をそれぞれ、AとB、Aには子供(被相続人からみて孫)が二人いるとして、それぞれCとDとします。

孫が代襲相続する

被相続人Xの子供Aが、Xの死亡前に死亡したことにより、Xが死亡した時の相続開始時は孫であるCとDが代襲相続することになったと仮定します。このとき、法定相続人は子供Bと孫C,Dの合計3人となります。相続財産が1億円として、それぞれの相続割合は以下の通りです。

相続の割合・子どもが1/2 : 5,000万円

・孫がそれぞれ1/4 : 一人当たり2,500万円

遺留分の割合・子どもが1/21/2 : 2,500万円

・孫がそれぞれ1/21/4 : 一人当たり1,250万円

孫を養子にする

では同じケースで、孫に代襲相続させるのではなく、孫を養子にした場合の相続分や遺留分についてはどうでしょうか。”養親に実子がいる場合は、一人しか養子を迎え入れることができない”という規定があるため、孫CとDのうち、Cのみを養子縁組したと仮定します。まず相続財産の割合はこうなります。

相続の割合・子どもが1/2:5,000万円

・孫C1/2:5,000万円

・孫Dは相続しない

遺留分の割合・子どもが1/21/2:2,500万円

・孫C1/21/2:2,500万円

・孫Dに遺留分はない

このように、養子にするか代襲相続するかで、孫が相続できる財産も遺留分の割合も大きく異なります。

養子に相続させたくない

相続税対策で養子縁組をしたけれど、養子には財産を残したくない、相続させたくない人もいるでしょう。養子に相続財産を残さないためにはどんな方法があるのでしょうか?

原則として、相続財産を残さなくてもいい

養子だからといって、必ずしも財産を残さなければならないというわけではありません。遺言書によって相続財産を特定の相続人や第三者に残すと明記することもできます。

養子も遺留分減殺請求ができる

しかし、養子であっても遺留分減殺請求はできます。いくら遺言書に相続財産を残さないと書いていたとしても、遺留分減殺請求を防ぐことはできません。制度的には、完全に相続財産を残さないことは難しいのです。

不当減少養子に注意

前半で、財産目的の養子縁組も認められる可能性があることを書きました。しかし、どんな形であれ認められるかというとそういうことではなく、養子縁組の趣旨を完全に逸脱するような場合には認められません。

その典型的なケースが、養子縁組によって相続税を不当に減少させる場合です。国税庁は養子についてこのように明記しています。

ただし、養子の数を法定相続人の数に含めることで相続税の負担を不当に減少させる結果となると認められる場合、その原因となる養子の数は、上記(1)又は(2)の養子の数に含めることはできません。

養子縁組だけしておいて、一円も相続財産を残さない、残したとしても他の相続人に比べて著しく低い額しか残していない、というような場合には、不当減少養子にあたるとして、相続税の計算をするときに法定相続人の数から外されることがあるので注意しましょう。

まとめ

養子縁組と、相続や遺留分についてご紹介しました。養子は実子と同じ扱いになるため、相続割合も実子と同じですし、遺留分減殺請求権も持ちます。また、養子は実子がいる場合は1人のみしか取れないため、もしも孫などの親族を養子に迎えるときには、他の親族との関係が悪化する可能性もあります。

また、実子にしてみれば、養子縁組をされることで自身の相続割合や遺留分割合が減少するため、実子と養子との間で紛争が起きることも考えられます。

養子縁組をとる場合は、独断で行うのではなく、実子とよく話し合っておくことをお勧めします。

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