すでに同僚からモラハラのターゲットにされて被害を受けているケースでは、どのように対処すべきか、迷っていられるかもしれません。そこでこのページでは、同僚のモラハラで被害者にされてしまったときの対処法も解説します。

とりわけ、モラハラ同僚を「告発」したいという方のために、モラハラ同僚を職場で「内部告発」する手法に加えて、警察・検察当局に対して「刑事告発」するときの手法を解説しましょう。

また、最後にモラハラをする同僚の特徴についても解説します。

同僚によるモラハラの対処法

同僚からモラハラのターゲットにされてしまい、その結果、精神的にコントロールされ、ストレスが溜まり、精神科で受診するような被害を受けてしまったときには、どのように対処すべきでしょうか。

なんといっても同僚にモラハラのターゲットにされた事実を立証できる証拠を記録しておくことが大切です。いつ・どこで・どのような形で被害を受け、それによる精神的ショックでどんな心裡状態になり、医師の診断結果はどうだったか、などを記録に保存する工夫をしましょう。

記録を残しておく手法としては、カメラに収録する、発言などの状況を録音テープに記録する、いつごろ、どこで、どんな状態でモラハラアクションを受けたかをメモするとか、モラハラされたときの具体的な状況を自分の日記に書き残しておく、などがあります。これらの記録は、あとで「内部告発」するとか、外部に向けての「告発」、「刑事告発」・「告訴」などの手続きをとる段階で重要な証拠資料になります。

できれば、親しい同僚に対して相談するのもよいでしょう。さらに係長、課長、部長など自分の上司に対して、被害を受けていると報告するようおすすめします。上司から監督権を発動してもらい、同僚モラハラの再発を防ぐ対策をおねがいすれば、モラハラの再発を防止できるかもしれません。

最後の手段としては「告発」があります。告発には、「内部告発」と「外部からの告発」が考えられます。さらに「刑事告発」をする対処法もあります。これらの「告発」については、このページで項を改めて解説します。

同僚のモラハラを告発する手順

職場における同僚モラハラで被害を受けたときには、同僚モラハラの加害者を告発したくもなりましょう。その「告発」には、「内部告発」と「外部における告発」があります。

ここに「告発」とは、モラハラアクションの存在を告発先に対して申告する行為です。

内部告発の手順

内部告発とは、企業など組織・団体内部の者が、自分の所属する組織・団体の不正とか法令違反・犯罪行為などを外部の監督機関とか報道機関などに知らせるアクションです。

告発するには、事実の真実性、通報の対象となる事実について告発の内容を立証できる根拠と証拠が必要で、公益性があり、加害目的がないことが要求されます。

告発先は次のようになります。

  • 勤務先の会社・役所・団体などの組織:これを「企業内通報」といいます。
  • 監督官庁などの行政機関
  • マスコミや一般市民

では、どのような順序で告発したらよいのでしょうか。告発の順序としては、まず「企業内通報」をおすすめします。勤務先で企業内の「公益通報窓口」が有効にはたらいているケースでは、この窓口に通報しましょう。これによってモラハラアクションが再発されないよう組織内部の管理機構の改善努力を求められます。

そのほかの告発先としては、その組織・団体を監督する官庁とかマスメディア、一般市民などの順序で告発していきましょう。どの順序で告発するか、迷うこともありますから、告発の手続きを取る前に、弁護士と相談するようおすすめします。

それにしても「告発の正体」が気になりませんか。この機会に「告発のアイデンティティ」をみておきましょう。モラハラの「内部告発」は、同僚モラハラの被害を受けた自分のためだけではなく、周りの同僚はじめ一般の市民、社会秩序、組織という集団のために実行するわけです。ですから告発は社会性・公益性の大きいアクションといえましょう。しかし、告発すれば関係者から非難され、襲われる可能性がありますから、法律は告発した人を法的に保護しています(公益通報者保護法)。

証明力の高い証拠文書を作成

弁護士と相談して告発の順序を選択したら、告発書を告発先に提出するステップになります。その告発書に添付する文書として重要なのは、同僚がターゲットにした被害者にモラハラのアクションを実行した事実を証明できる証拠書類の証明力です。その証明力を高めるためにはどんな要領で文書を作成したらよいのでしょうか。

その証明力を高めるためには、同僚によってモラハラがなされた状況を可能な限り正確に記載する必要があります。モラハラの事実を正確に記載するには、「いつ頃」、「どこの場所」で、「どのような形で」モラハラアクションがなされたかを具体的に記載しなければなりません。そこでまず、モラハラがなされた日時を○○年○○月○○日と記載します。

次にモラハラは、どの場所で実行されたかを記載します。たとえば係長デスクの脇、自分のデスクの近く、洗面台のミラーの前、更衣室の入り口、エスカレーターの階段、エレベーターの中、社員食堂、事務棟の廊下などと具体的な場所を記載しましょう。

そして最も大切なモラハラの「行為態様」を記載します。たとえば背後から呼ばれたので振り向くと冷たい視線で冷笑する、脇から声をかけられたので、「なんですか」と聞いても無視されたまま、ロッカーで上着がなくなっているので探したら別のハンガーに掛けられていた、仕事に手間取ると「お前それでも正社員か」と貶される、など具体的なアクションの態様を記載するようおすすめします。

同僚からモラハラのターゲットにされ、繰り返しモラハラで精神的な攻撃を受け、精神科で受診したときは、主治医が作成した診断書の内容も発生した結果としての被害状況を説明するため、記載しましょう。

モラハラをする同僚の特徴

職場でモラハラの加害者になりやすい同僚には、次のような特徴が指摘されています。

何事につけても、自分が正しいと思い自分を正当化する傾向があります。ですから正しい自分には責任がないと責任を周りの同僚に転嫁しやすくなります。

それだけでなく、周りの同僚を自分のために利用しようとします。もちろん同僚に対して暴力を振るうことはありません。暴力にはでませんが、同僚の存在を無視するとか、同僚を周りから切り離してひとりの状態に追い込み、仲間はずれにしてターゲットを孤立させようとします。こうしたアクションは「精神的な暴力」といえましょう。

モラハラしやすい同僚は、周りと協調しようとする「共感性」にかける気の毒な性格ですが、他の同僚の弱点について陰口をたたくこともあります。さらにモラハラがエスカレートしてくると、同僚のプライベートのエリアにまで介入し、深夜に電話をいれるとか、嫌がらせのメールを繰り返すようになります。

職場の周りにこのような特徴のある同僚はいませんか。思いあたるふしがありましたら、いつの日か、モラハラのターゲットにされる可能性がありますから、ターゲットにされないうちに、それなりの「つき合い方」を工夫して、ターゲットにされないようにしましょう。

  • 自分の価値観が最高だと考えていますから自分以外の同僚の価値観を理解できませんし、理解しようともしません。このように独断的な判断姿勢を変えません。
  • 自分ほどの実力者はいないので仕事を成功できるのは自分だと考えています。ですから他人の成功例の話は聞きたくないとこれを嫌います。
  • 自分ほどの実力者はいないと信じていますから、同僚の実績に対して疑いやすく、周りに自分は偉いのだという姿勢をとる傾向があります。
  • 自分のやり方が最高だと思っていますから、仕事の処理について自分のやり方を周りに押しつけようとします。ですから、自分のやり方に反対する意見がでると、怒ってこれを抑え込みます。
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