平成30年(2018年)7月13日に民法の「相続法」部分が大幅に改正、公布されました。今回の改正は昭和55年(1980年)以来、40年ぶりの大幅な見直し、と言われています。この改正により、自筆証書遺言について3つの改正が行われました。40年ぶりの民法改正で変わった自筆証書遺言の書き方と要件についてお知らせします。

遺産相続に強い弁護士に無料相談してみる
日本一気軽に相談できる法律事務所なので安心です
  • 全国どこからでも24時間年中無休でメールや電話での相談ができます
  • 相談は初回だけではなく何度でも無料です
  • ご相談やご質問のみでも気兼ねなくご連絡ください
  • 相続の専門知識をもった弁護士が親身に誠実に対応させていただきます

自筆証書遺言とは

自筆証書遺言とは、全ての文章を手書きで書く遺言のことです。

紙と筆記用具さえあれば気軽に作成でき、自分で保管するため、厳重に管理しておけば自身が他界するまで他の人に遺言内容を秘密にすることもできます。

その反面、弁護士などの法律家が作成したものではないため、法律的に不備のある遺言に仕上がってしまうこともあります。また、自分で保管するため、自分の死後に身内が保管場所に気付かなければ書いた意味がなくなります。さらに、保管していた遺言書が誰かに発見され、破棄・改竄されるおそれもあります。

このように、メリット・デメリット両方ある自筆証書遺言ですが、法改正によってどのような点が変わったのでしょうか。

法改正による自筆証書遺言の変更点

平成30年7月6日に改正、同13日に公布され、本年(平成31年/2019年)1月13日施行の「自筆証書遺言の方式を緩和する方策」、および2020年7月10日施行予定の「法務局における遺言書の保管等に関する法律」により、自筆証書遺言に関して3点の変更が決まりました。変更点は以下の通りです。

参考:自筆証書遺言に関するルールが変わります。

財産目録をパソコンで作成することが可能に

自筆証書遺言書に添付する「財産目録」を、全て手書きで間違いなく作成するのは大変な作業でした。しかし今回の改正により、財産目録に関してはパソコンで作成し、各ページに自筆で署名、押印をすれば有効となりました。

また財産目録の一部として、銀行通帳のコピーや、不動産登記事項証明書等のコピーも、財産目録と同様に各ページに署名、押印すれば使えるようになりました。ただし自筆証書遺言の本体部分は、以前どおり自筆でなければいけませんので、注意が必要です。

遺言書を法務局が預かってくれるように

現在は自筆証書遺言の保管制度がありません。そのためせっかく遺言書を作っても、保管場所が不明のまま探し出すことができず、結局遺言書が活かされないというケースもあります。しかし2020年7月10日以降は自筆証書遺言を法務局が預かる保管制度ができましたので、遺言書の存在と保管の問題、さらに改ざんされる可能性が無くなりました

家庭裁判所の検認が必要なしに

現在は自筆証書遺言を発見しても、封印がされている場合には、家庭裁判所で検認をしてもらうまでは勝手に開封することができません。勝手に開封すると罰則が科されます。家庭裁判所に検認を申請すると、相続人立ち合いのもとで開封され、自筆証書遺言が私文書から公文書になる手続きがされます。しかし検認は長い時で2ヶ月ほど待たなければならず、遺言の執行までに時間がかかりました

それが今回の改正で、2020年7月10日以降に法務局で保管していた自筆証書遺言は家庭裁判所の検認が必要なくなりました。遺言書をすぐに開封することができるので、遺言書に沿った相続手続きが早くできることが期待されています。

検認とは

検認とは、遺言の発見者や保管者が、家庭裁判所に遺言書を提出して、相続人などの立ち合いのもとで遺言書を開封して、その内容を確認することです。こうして相続人に対して、遺言の存在及びその内容を知らせます。そして遺言書の形状、加除訂正の状態や日付と署名など、検認の日現在における遺言書の内容を明確にして、遺言書の偽造・変造を防止する、という手続きです。

遺言書が家庭裁判所で検認されると、その結果が検認調書という公認文書(法的に有効な公文書)となります。これによって自筆証書遺言という私文書が公文書になります。ただし「検認」は遺言の存在と内容を確認するだけであり、遺言の有効・無効を判断する手続ではありません。

参考:裁判所|遺言書の検認

遺産相続に強い弁護士に無料相談してみる
日本一気軽に相談できる法律事務所なので安心です
  • 全国どこからでも24時間年中無休でメールや電話での相談ができます
  • 相談は初回だけではなく何度でも無料です
  • ご相談やご質問のみでも気兼ねなくご連絡ください
  • 相続の専門知識をもった弁護士が親身に誠実に対応させていただきます

自筆証書遺言の書き方

遺言書は法的に有効な書式と内容で書かれていなければ、遺言書としての役割を果たすことができません。ですから遺言書を書く場合には、まず法的に有効な書式と加除訂正方法、さらに内容であるかをよく調べて書くことが必要です。

また、遺言書を書く際には、法的に有効な方式で作成することに加えて、相続人間の争いを避けるためにはどうしたらいいか、という視点から作成することも重要です。

ここでは自筆証書遺言を作成する要件を踏まえて、相続人の間で問題が起きないような書き方のポイントをご紹介します。

表題は「遺言書」とする。

表題が無くても遺言書としては有効ですが、見つけた人が、すぐにわかるように表題を書いておきましょう。

遺言は一人一通にする。

ご夫婦連名などでの遺言は無効です。遺言は一人ずつ別々に作りましょう。

できるだけ長期間の保存に耐えられる用紙を使う。

遺言はいつ必要になるかわかりません。長期間の保存に耐えられる紙を使いましょう。

本文と氏名は全て自分で書く。

遺言書の作成者をはっきりとさせ、誰の遺言なのかを明らかにするために、氏名はフルネームを手書きにしなければなりません。通称やペンネームなどがある場合には、遺言者本人と識別できる名前であれば、それを使ってもかまいません。

また、法改正によって、財産目録はパソコンで作成して印刷しても良いことになったことはお伝えしました。しかし、本文は全て自書しなくてはなりませんので注意が必要です。

遺言書の作成日付は年号/西暦○○年〇月〇日と記載する。

遺言書には必ず「元号/西暦〇年〇月〇日」と作成日を自分で書かなければいけません。「○年〇月吉日」などの日付が特定できないものは無効です。この理由は遺言書が複数見つかった場合に、一番新しいものが有効とされるからです。また遺言作成時に、遺言者が遺言を作成する能力があったかどうかの判定にも使うため、日付を自分で書くことが求められています。また日付を封筒にだけ書くと、その有効性が疑われる可能性があるため、必ず遺言書本文に日付を書きましょう。

捺印はできれば実印にする。

自筆証書遺言には、遺言者が押印しなくてはいけません。押印とは、自分の印鑑を押すことです。印鑑は実印でも認印でもかまいませんが、実印を使うと、本人が書いたことの証明になります。そのため自筆証書遺言では実印を使い、印鑑証明書を添付しておくとよいでしょう。また遺言書には割り印は必要ありません。
なお、日付、氏名、押印は遺言書の最初でも最後でも構いません。

筆記具はボールペンや万年筆など、消すことのできないものにする。

鉛筆やシャープペンシルでは、改ざんされる可能性があります。消すことができない筆記用具を使いましょう。

加除その他の変更をする場合には、不備にならないような方法をとる。

民法968条第2項には「自筆証書中の加除その他の変更は、遺言者が、その場所を指示し、これを変更した旨を付記して特にこれに署名し、かつ、その変更の場所に印を押さなければ、その効力を生じない。」とされています。つまり遺言者本人が、加除その他の変更場所を指示し、変更した旨を書いてさらに署名をし、変更した場所に訂正印を押すことが必要です。

そこで以下のような方法で加除訂正をします。

1、遺言書中の訂正箇所を欄外の余白部分に「〇行目」と記載します。

2、1で指示した部分について変更した旨を「X字削除,△字加筆」などと1に続けて書きます。

3、2に署名をします。

4、訂正・変更したい箇所を、実際に変更します。訂正する箇所に二重線を引き、正しい文言を横書きの場合その上部、縦書きの場合はその左側に書きます。修正液の使用や黒塗りつぶしは無効です。

5、4で変更した訂正箇所に訂正印を押します。

この方式に従っていない訂正等は無効になりますが、遺言までが無効になるわけではありません。

相続させる財産をはっきりと、特定できるように書く。

相続させる財産の記載が曖昧ですと、かえって相続人間で争いが起きます。そのため不動産であれば権利書や登記簿謄本のとおりに、また預貯金の場合は金融機関名や支店名、口座番号なども書いておきましょう。

相続人をはっきりと記載する。

誰がどの財産を相続するのか、はっきりとわかるように、氏名だけでなく、被相続人との続柄や生年月日などを記載して、特定できるようにしましょう。

遺言執行者を決めて書く。

遺言執行者とは、遺言書の内容を執行する人で、遺産の管理などにあたります。遺言執行者がいなくても相続はできますが、遺言内容に異議が出そうな場合には、あらかじめ遺言執行者を決めておくと良いでしょう。ちなみに遺言執行者は遺言書でしか指定できません。

費用の負担者と割合を書く。

葬儀代や債務、また遺言執行にかかる費用などの負担者を明記し、複数の場合は負担割合も明記する。

一つの財産を複数の相続人が共有する内容の遺言は避ける。

共有財産にすると、一見丸く収まるように見えますが、相続人の次の世代になると相続人の数が増え、さらに権利関係が複雑になり、ますます分割が難しくなります。安易に共有名義にはせず、きちんと分配するように遺言しましょう。

必要に応じて遺言書の書き換えを行う。

遺言書を作成した後に、財産の状況が大きく変化したり、相続人が増減する場合もあります。その場合には速やかに遺言書の書き換えを行いましょう。

自分の家族への思いや願いを書く。

遺産の割合などには直接関係がありませんが、なぜこのような分配になったのかの理由やこれまでの思い出や感謝、さらに今後相続人どうしがどのように歩んで行って欲しいかという心情を書くことで、相続人の間のわだかまりや不信を取り除くことができます。

弁護士のアドバイスを活かそう

自筆証書遺言にはメリットがたくさんあります。昨年の民法改正により、より作りやすく、また遺言書としての効力が発揮しやすくなることも期待されています。なによりも手軽に一人で書き始めることができるので、遺言について考え始めた時に、まず取り掛かるには良い形式です。

一方で自筆証書遺言には、メリットの裏返しである大きなデメリットがあります。それが一人で作るために、内容の不備や法的に有効か無効かがわからないということです。これを解消するためには、あらかたの原案を作った段階で弁護士に相談してみることをおすすめします。弁護士は法律のプロですから、あなたの意向に沿った遺言書の文言や表現、さらに何が法的に有効か無効かなどのアドバイスをしてくれるでしょう。まずは無料相談で弁護士に相談をして、内容的にも法的に有効な自筆証書遺言を作成してみませんか?

遺産相続に強い弁護士に無料相談してみる
日本一気軽に相談できる法律事務所なので安心です
  • 全国どこからでも24時間年中無休でメールや電話での相談ができます
  • 相談は初回だけではなく何度でも無料です
  • ご相談やご質問のみでも気兼ねなくご連絡ください
  • 相続の専門知識をもった弁護士が親身に誠実に対応させていただきます

法律問題・トラブルで悩んでいる方は弁護士に無料で相談しましょう

全国対応で24時間、弁護士による無料相談を受け付けております。

弁護士と話したことがないので緊張する…相談だけだと申し訳ない…とお考えの方は心配不要です。

当法律事務所では、ご相談=ご依頼とは考えておりません。弁護士に解決方法だけでもまずは聞いてみてはいかがでしょうか。

ご相談のみで問題が解決する方も多くおられますので、日本一気軽に相談できる法律事務所にメールまたはお電話でご連絡ください。