風俗トラブルに遭遇することは滅多にないことですから、実際に自分がその立場に置かれると、「警察に逮捕されてしまうのではないか」「家族に知れて家庭崩壊に繋がるのではないか」「会社をクビになるのではないか」と慌てふためくことでしょう。

その結果、冷静な判断力を欠いてしまい、風俗店や風俗嬢に要求されるがままに高額な罰金や示談金を支払ってしまったり、示談書や念書という形で支払う約束を取り交わしてしまったりするのです。

そこでここでは、風俗トラブルに巻き込まれて、今まさに相談先を探している人のために、今アナタが置かれている状況に応じて最適な相談先が選べるよう一覧を作成しました

ネットで見つけた風俗トラブルの相談先に闇雲に電話をしてしまい、最終的な解決が図れない相談先に解決の依頼をしてしまう問題が多発しています。

費用と時間が無駄になるだけでなく、余計に事態を悪化させてしまうケースも少なくありませんので、もう一度言いますが、”自身が置かれた状況に応じた相談先”を見つけることが大切です。

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  • 風俗トラブルの専門知識をもった弁護士が親身に誠実に対応させていただきます

風俗トラブルの相談先一覧

1.警察

以下のケースが全て当てはまる場合には、早急に警察に相談し、被害届を提出すべきです。

警察に相談すべきケース
  • 盗撮や本番行為を一切していないのに、したことにされて高額な金銭を要求されている
  • 風俗店関係者から、暴力を受けた、部屋に監禁された、脅迫言動があったなど刑事事件になる要素がある
  • 捜査のための取調べや、刑事裁判への出廷など、ある程度の時間的拘束は覚悟できている

もし盗撮や本番強要(強要かどうか判断できない場合も含む)があった場合は、相談者自身も犯罪があったと認められて逮捕されるリスクがあります。しかし、そういったことが一切なかった場合で、風俗店関係者に犯罪を構成する言動があれば、刑事事件として警察に相手の身柄を拘束してもらうことも可能です。

ただし、取調べが長時間に及ぶことと、裁判では証人として呼ばれることもありますので(平日の日中)、有給休暇等の利用が必要でしょう。その点がクリアできるかも検討する必要があります。

警察に相談し、被害届を受理してもらうためには、事件が起きた場所(ラブホテルや風俗店のサービスルーム、デリヘルを呼んだ自宅など)を管轄する警察署に出向く必要があります。

管轄警察署がわからない場合は、最寄の警察署に事件の起きた場所を伝えて管轄警察署がどこかを聞くか、事件の起きた場所から#9110と電話発信すると、その場所を管轄する警察署の相談窓口に繋がります

参考:警察相談専用電話 #9110|政府広報オンライン

2.弁護士

以下のケースのいづれかが当てはまる場合は、弁護士への相談が必要となります。

弁護士に相談すべきケース
  • 盗撮や本番行為(同意がない、あるいは、明確ではない)をしてしまった
  • 警察沙汰にして大ごとにしたくない
  • 自分も逮捕される可能性がある
  • 警察が介入できない民事トラブルとなっている
  • 氏名・住所・勤務先などの個人情報を知られている。もしくは携帯番号を知られている
  • 家族や職場には絶対に知られたくない

まず、相談者自身が法律に触れる行為をしてしまった場合は、先に述べたとおり、自身も捜査機関による身柄拘束のリスクも負うことになります。必然的に家族や会社にバレてしまう可能性が高いため警察沙汰にしたくない人もいるでしょう。

また、風俗嬢との妊娠や金銭トラブルや、(暴力や脅迫を伴わない)罰金や示談金の請求などの民事トラブルではそもそも警察は介入できません(民事不介入の原則)。

さらに、免許証や保険証、会社の名刺などを取り上げられて個人情報を知られた場合や、デリヘル利用時に携帯番号を通知して知られてしまっているケースでは、自宅や勤務先への連絡や押しかけてくるといった被害も予想されます。

こういったケースでは、相談者が警察に逮捕されるのを防いだり、不当に高額な金銭要求を阻止したり、家族や勤務先に知られないよう穏便に解決するための交渉が必要となってきます。そのためには弁護士の介入がどうしても必要になります。その理由については以下の参考記事でわかりやすく丁寧に解説していますので合わせて読むことをオススメします。

弁護士への相談を希望される場合は、当法律事務所にご相談されたい方は下記の電話番号へ、最寄の法律事務所を探されたい場合は、日本弁護士連合会:全国の弁護士会の紹介ページからお住まいに近い弁護士会に、風俗トラブルに強い法律事務所の紹介を受けると良いでしょう。

また、弁護士への報酬の支払がすぐに準備できない方は、立替払い(分割で支払)できる法テラスに相談することをオススメします。

当法律事務所の無料相談電話番号
東日本相談番号  24時間無料相談受付03-6274-8960
西日本相談番号  24時間無料相談受付06-6282-7390

3.司法書士

以下のケースが全てあてはまる時は司法書士による解決も可能ですので相談できます。

司法書士に相談できるケース
  • トラブルが生じた際、相手から暴力や脅迫めいた言動が一切なかった
  • 風俗店もしくは風俗嬢が弁護士に委任して、その弁護士から自分に対して連絡があった
  • 金銭賠償をすれば警察への被害届の提出や告訴をしないと弁護士が明言している
  • 相手が要求している示談金や慰謝料等の金額が140万円未満である

いわゆる”優良店”での事案です。

風俗の優良店には顧問弁護士がいることが多く、お客との間でトラブルが生じた場合、店のスタッフがお客との間で金銭的な話をすることはありません。その他、「犯罪で警察に突き出す」「誠意をみせろ」「大ごとにしたくなければ念書を書け」等の脅迫めいた言動もしてはならないと教育されています。一歩間違えれば恐喝になるためです。

こういった優良店であれば、顧問弁護士が法律に則って粛々と民事上の賠償請求を進めてくることが多く、賠償金を支払えば刑事事件にしない旨を弁護士からはっきりと伝えてきます。

このケースでは、弁護士と司法書士で話し合いのうえ、双方協力のもと作製した示談書で解決を図れます。ただし、司法書士は140万円を超える金額は法律上取り扱えないため、請求金額がそれを超える場合には弁護士への委任となります。

このような優良風俗店の顧問弁護士との示談のとりまとめは比較的容易にできるため日本司法書士会一覧のページから、ご自身のお住まいのエリアにある司法書士会に電話をして、極力費用を抑えて対応してくれる事務所の紹介を受けましょう

4.行政書士

以下のケースが全てあてはまる場合は、行政書士に相談してみるのも良いでしょう。

行政書士に相談できるケース
  • トラブルが生じた際、相手から暴力や脅迫めいた言動が一切なかった
  • 風俗店もしくは風俗嬢が弁護士に委任して、その弁護士から自分に対して連絡があった
  • 金銭賠償をすれば警察への被害届の提出や告訴をしないと弁護士が明言している
  • 弁護士が、示談金額を明示しており、その金額を受けれいれることができる
  • 示談書をコチラが用意することを相手方(店や風俗嬢)がそれを了承している
  • 自分ひとりで相手方弁護士との話し合いや交渉をすることができる

先述した、司法書士に相談できるケースと同様に、相手方が優良風俗店(及び、そこで勤務する風俗嬢)であって、弁護士に一任して連絡をしてきている場合に限定されます。

さらに重要な注意点として、行政書士は法律上、代理行為は一切できません。つまり、争いの相手方はもちろん相手の弁護士との法律交渉を含めた話し合いは法律で禁止されているためできないのです。

ですので、示談金額が明確に提示されていなかったり、高額で不当な要求金額であった場合に、交渉してこちらに有利な金額まで下げるといったことはできません。あくまでも相手方弁護士が示談金の額をはっきりと伝えてきており、その額に自分が納得している必要があります。

また、示談書を行政書士に代書してもらう理由としては、相手方弁護士が作成した示談書だと、風俗店や風俗嬢に一方的に有利な内容にされてしまう懸念があるからです。しかし逆に言えば、コチラ側が準備した示談書の内容も相手方にとっては好ましくないこともあるでしょう。

そうなるといくらコチラ側にメリットの大きい示談書を持参したところで、示談を交わしてくれる可能性は低いでしょう。そうならないためには、行政書士に示談書を代書してもらう前に、相手方弁護士と直接会って、話し合いと交渉によって双方が納得できる内容の示談書の土台となるものを作る必要があるでしょう。その土台をもって行政書士に示談書の作成を依頼する必要があるということです。

しかし、そもそもお互いに納得できる内容で合意できるのであれば、示談書も相手方弁護士に作成してもらえば済む話ですので、”相手方弁護士がどうしても信用できない!話し合いで決めた内容とは違った示談書を作成してくるかもしれないから不安だ”といったケースにおいては、行政書士に代書してもらった示談書を用意すると良いかもしれません。

風俗トラブルの示談書の作成だけであれば、フォーマットに少し手を加えるだけですので、行政書士会一覧のページより最寄の行政書士会にお電話で相談して、近場で低料金の事務所を紹介してもらいましょう。示談書作成の目安は、1通10,000円~15,000円、高くて20,000円程度と覚えておきましょう。

5.風俗勤務している方に特化した相談先

これまで紹介してきた相談先は、男性客や、店から脅しの被害を受けているスタッフ向けのものでしたが、ここでは、スタッフ(キャスト)が抱える仕事やプライベートの悩みなどを総合的に相談にのってくれるサイトや相談機関を紹介したいと思います。

①風テラス

風俗の世界で働く女性の方々が、現在抱えている悩みや困難(借金、離婚、障害、病気、介護、育児、DVなどの問題)を風俗で働いているという事実を隠さずに、安心して相談できる機会を作ることを目的にしています。

女性の悩みと書かれていますが、店長を含む店員やドライバー等の男性スタッフの相談も受けています。

定期的な医療相談も医師によって行われており、対面面談時に乳幼児を同伴して相談することも可能など、風俗勤務している方への最大限の配慮がなされています。

相談には予約が必要となりますが、ネットから簡単に行えるよう予約フォームが設けられています。

②ももジョブ

ももジョブは、風俗の求人サイトでありながらも、様々な風俗にまつわるお役立ち情報の掲載をしており、Q&A方式で風俗キャストの悩み相談に対する回答も公開しています。

また、求人カウンセラーによるお悩み相談も相談フォームから受け付けております。

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当法律事務所では、ご相談=ご依頼とは考えておりません。弁護士に解決方法だけでもまずは聞いてみてはいかがでしょうか。

ご相談のみで問題が解決する方も多くおられますので、日本一気軽に相談できる法律事務所にメールまたはお電話でご連絡ください。