協議離婚で弁護士に依頼すべきケースや依頼した場合のメリット

離婚の方法には協議離婚、調停離婚、審判離婚、裁判離婚があります。

このうち、夫婦間で成立させることができる離婚が協議離婚です。

もっとも、協議離婚は夫婦間の話し合いを前提とする離婚であるところ、すでに婚姻関係が破綻しており、話し合いが難しいという方もおられるでしょう。

そんなときに取るべき選択肢として、弁護士に対応を依頼することが考えられます。

本記事では、協議離婚や話し合いがうまくいかないケースをご紹介した上で、弁護士に依頼するメリットについてご紹介していきたいと思います。

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協議離婚では話し合うことが前提

協議離婚は、離婚するかどうか、離婚するとしていかなる条件で離婚するかを、直接、夫婦間で、あるいは第三者を通じて話し合うことを前提とする離婚です。

離婚の方法は、この協議離婚のほかにも調停離婚、審判離婚、裁判(和解、認諾、判決)離婚がありますが、このうち唯一裁判所が介入しない離婚が協議離婚です。

もっとも、日本で離婚する夫婦の約9割がこの協議離婚を選択しており、離婚する夫婦の多くが離婚前に何らかの話し合いをして離婚している、ということになります。

まず、話し合いで何を話し合うかですが、最低でも次の2つのことは話し合い、取り決めなければなりません

一つは、当然ながら、夫婦の双方が離婚することに合意すること、つまり、離婚意思があることを確かめあうことです。

夫婦のいずれか一方が離婚意思を欠き、離婚に合意しない場合には協議離婚は成立しません。

稀に、夫婦の一方が、離婚届に勝手に署名・押印して離婚届を役所に提出したり、すでに署名・押印された離婚届を、夫婦の一方が知らない間に離婚届を提出するケースがありますが、こうした場合には、夫婦の一方の離婚意思が欠けていますから協議離婚は無効です。

二つ目に、20歳未満の未成年の子供がいる場合は親権者を決めることです。

離婚後は、夫婦のいずれが、子供の利益を最優先に考えて子供と一緒に生活していけるかを決める必要があります。

よく、親権は「親が子供と一緒に暮らす権利」と解釈されがちで、もちろんこの意味も親権に含まれますが、「子供の利益を守る義務・権利」というのが正しい意味合いです。

このように、親権は子供の利益のためにあるものですから、話し合いでは夫婦のいずれが親権者となるか決め、離婚届の親権について記載する欄に親の氏名を記載しないと離婚届は受理されず協議離婚は成立しません。

なお、夫婦で直接話し合うことが難しければ、共通の知人や弁護士を介すことも一つの方法です。この点については後ほど解説します。

夫婦で直接話し合いをすべきでないケース

前述のとおり、協議離婚は、夫婦で直接話し合うことを前提とする離婚と申し上げましたが、状況によっては、直接話し合いをすべきでないケース、話し合いができないケースもあります。

夫婦で直接話し合いをすべきでないケースとは、あなたが過去に相手からDVやモラハラを受けた経験がある、あるいは今後、受けるおそれがあるというケースです。

こうしたケースでは、相手に離婚に向けた話し合いをもちかけたところで、冷静な話し合いをすることが期待できないばかりでなく、相手から危害を加えられる可能性が極めて高いといえます。

DVやモラハラによる危害を受けている、あるいは受けそうだという場合は、離婚の話し合いよりもまずはご自身や子供の身の安全を確保することが最優先されなければなりません。

離婚に向けた話し合いは、ご自身や子供の身の安全が確保してからでも十分に間に合います。

まずは、警察やDV・モラハラ関連の施設(各都道府県の女性相談センター、男女共同参画センター、配偶者暴力相談支援センターなど)に相談し、別居に向けた準備を始めましょう。

適当な別居先が見つからない場合は、警察などの公的機関やNPO法人、社会福祉法人などの民間団体に相談すると紹介してもらえることがあります。

その他、可能な限り、DV・モラハラを受けた証拠を確保しておくことも必要です。

怪我をした場合は速やかに病院を受診し、医師に診断書を作成してもらう、暴力を受けた際の状況を動画、音声に残しておく、暴力を受けた部位を写真に撮っておく、などが考えられます。

証拠を確保しておくと警察に被害届を出す際などに役立ちますし、離婚の話し合いや調停、裁判でも活かすことができます。

話し合いがうまくいかない3つの典型的ケースと対処法

次に、相手が話し合いのテーブルにはついてくれそうで、直接、あるいは第三者を通じて話し合いを進めていこうとするものの、話し合いがうまくいかないパターンをご紹介します。

相手が離婚の話し合いに応じない

よくあるのが、相手が離婚の話し合いに応じないというパターンです。

相手が離婚の話し合いに応じない理由は様々です。

あなたから突然、離婚を切り出されたことで気持ちの整理がついておらず、「時間が欲しい」という意味で、話し合いに応じていないのかもしれません。

あるいは、離婚を切り出される心当たりがあるため、「話し合いに応じると、アレコレ追及され厄介なことになる」と考えて話し合いに応じていないのかもしれません。

相手の真意は定かではありませんが、とにかく話し合いに応じてくれないことはよくあることです。

こうした場合は、あなたの離婚したいという意思を相手に全面的に押し付けるのではなく、相手の言動や周囲から得た情報を分析しながら、相手が話し合いに応じない原因はどこにあるのか冷静に見極めることも大切です。

相手が話し合いに応じない原因を特定できれば、それを今後の話し合いに生かすこともできます。

また、場合によってはあまり結論を急がず、時間を置いて相手の対応を待ってみることも必要です。

相手の意向を無視してあなたの意向ばかり押し付けると、相手の態度が硬化し、かえって解決するまでに時間がかかってしまうばかりではなく、満足のいく結果を得ることができなくなってしまいます。

相手と連絡が取れない

相手と別居した場合によくあるパターンです。

相手が家を出ていってしまった場合、相手と連絡を取るにはまず電話、メールすることが考えられるでしょう。

しかし、着信・受信拒否や電話番号・アドレス・アカウントを変えられてしまうと電話、メールすることができません。

次に、手紙や文書を相手の住所宛に郵送すること、あるいは場合によっては相手の別居先を直接訪ねることも考えられます。

しかし、これらの方法を取ることも相手の住所がわかっていないと不可能です。

別居の際は、相手から別居先の住所を教えられていても、期間が立ち、相手が別の場所に異動した場合に異動先の住所を教えてもらえなければ、結局は同じことです。

相手と連絡が取れなくなったという場合は、可能であれば、まずは相手が別居先に選びそうな場所(相手の実家など)を訪ねてみる、その場所に住んでいる人(相手の親など)と連絡を取ってみるというのも一つの方法です。

それが難しいようであれば、世帯全員分の住民票や戸籍の附票を取り寄せて相手の新しい住所を特定します。

特定した後は、上記で述べたように、手紙や文書を送ることなどを検討しましょう。

相手が届出をしておらず、住所が現住所のままで別居先の住所を特定できない場合は、探偵や興信所に住所の特定を依頼する、弁護士に依頼することも検討しましょう。

なお、弁護士であれば、弁護士照会という手段を使って相手の勤務先に相手の住所等の回答を求めることも可能です。

互いに離婚の条件について譲歩しない

相手が離婚の話し合いのテーブルにはついてくれ、離婚することには合意しているものの、互いに離婚の条件について譲歩しない、というパターンもよくありがちです。

離婚を求める方の多くは「できるだけいい条件で離婚したい」という気持ちから、相手に過大な要求をしてしまいがちです。

他方で、離婚を求められた方としては「相手の要求を呑んでたまるか」という気持ちが働き、お互いに離婚条件につき譲歩できない状態が続いてしまうのです。

子供がいる場合は特に、親権をめぐって争われることが多いです。

親権を獲得できないと、離婚直後は一人になるため「寂しい思いをしたくない」と考えてしまうからでしょうか、あるいは、子供に対する親としての責任を果たしたいという思いが働くからでしょうか。

前述したように、親権について取り決めないと離婚は成立しません。

したがって、親権のことを差し置いて、他の条件を取り決めても無意味です。

まずは、親権について取り決め、その後に後述する養育費、慰謝料、財産分与、面会交流などの離婚の条件について取り決めていくのが通常の流れといえます。

話し合いにあたっては、ご自分の意見、主張ばかりを押し付けるのではなく、いったん相手の意見、主張にも耳を傾け、譲歩できるところは譲歩する姿勢を見せることが大切です。

話し合いをせずに、いきなり離婚調停を申し立てるのはよくない?

協議離婚に向けて話し合いができないのであれば、離婚調停を申し立てることを検討しなければなりません。

では、相手と話し合いができないからといって、いきなり離婚調停を申し立てることは得策といえるのでしょうか?

結論からすると、いきなり離婚調停すべきではありません

まず、離婚調停を申し立てるにしても、離婚調停を申立書の作成、離婚調停を有利に進めるための陳述書の作成、その他、申し立てに必要な必要書類の取り寄せなどの準備が必要です。

また、申立てた後は、調停期日に出席し、調停委員に対して自らの言い分を主張するなどして手続きを進めていかなければなりません。

調停期日は1回で終わることはほとんどなく、回数にして2回~3回、期間にして早くても2か月、平均して6か月程度かかります。

さらに、離婚調停を申し立てたからといって、必ずしも有利な結果を得られるとは限りません。

調停委員はあなたの味方ではなく、あくまで中立・公平な観点から当事者から話を聴き、妥協できる案を提示する立場の人にすぎません。

いきなり離婚調停を申し立てられた相手としては、「裁判」と聞いて、さらに態度を硬化させる可能性もあります。

そして、相手が調停期日に出席せず、離婚調停を申し立てたのはいいものの、一度も話し合いができないまま離婚調停を終了させなければならない事態となることも十分に考えられます。

以上のように、いきなり離婚調停を申し立てると一定の負担を負わなければなりませんし、必ず有利に離婚調停を進め、満足のいく結果を得ることができる、というわけでもありません

相手と話し合いができないからといっていきなり離婚調停を申し立てるのではなく、相手が話し合いに応じない原因を分析する、相手の意向も尊重する、結論を急がず一定の時間を置くなど、まずは協議離婚で解決できるようできる限りのことはやるべきといえます。

協議離婚で決めるべきこと

協議離婚で決めるべきことは以下のとおりです。なお、「離婚について合意すること」、「子供の親権」以外は決めなくても、離婚届は受理され離婚は成立します。

しかし、離婚後は、相手が話し合いに協力的にならない可能性が高く、難航する可能性があります。

また、慰謝料などには時効がありますので、一定期間を経過すると請求できなくなる可能性があることにも注意が必要です。

したがって、これからご紹介する事項については、可能な限り、離婚前に話し合い、取り決めておくべきといえます。

離婚について合意すること

まずは、離婚について合意することです。

協議離婚では厳密な離婚理由は必要とされません。

つまり、離婚理由はどうであれ、お互いが離婚することに合意できれば離婚できます。

なお、裁判離婚では、離婚を希望する側が法律上の離婚理由(法定離婚事由)を証明できなければ離婚することはできません。

離婚届の提出者

離婚については合意したものの、離婚届が出されないのでは離婚は成立しません。

そこで、夫婦のいずれが離婚届を提出するかも取り決めておく必要があります。

以下の、親権に関する記載について書き換えられることを防止するため、親権を持つ方が離婚届を出すとした方が安心です。

子供の親権

子供がいる場合は、親権を夫婦のいずれが持つかを決めます。

いずれの夫婦が親権を持つことが、最も子供の利益となるのかという視点に立って話し合いましょう。

繰り返し述べていますが、夫婦で親権について決め、離婚届に記載しなければ離婚届を受理してもらえません

養育費

子供がいる場合は、親権のほかに養育費についても取り決めます。

養育費を負担するのは親の義務で、離婚したからといって免れることはできません。

金銭の支払いに関する養育費、慰謝料、財産分与については、お金を支払う人、受け取る人、支払う期間、振込み期限、振込み先、振込み方法、振込手数料の負担について取り決めておきましょう

養育費の額については家庭裁判所が公表している「養育費算定表」を参考にしながら決めましょう。

また、子供の進学や物価の上昇に備えて、話し合いにより養育費の額等を変更できることも取り決めておきましょう。

慰謝料

慰謝料は、相手の不法行為(不貞行為、DV、モラハラ、悪意の遺棄など)によって精神的苦痛を受けた場合に請求することができるお金です。

離婚までに「苦しい目、辛い目にあった、だから離婚した」、したがって、「離婚したら請求できる」と考えている方も中にはおられますが、単純にそういうわけでもありません。

あくまで相手から法律上の「不法行為」に値するだけの行為を受け、かつ、そのことを一定の証拠を用いて証明する必要があります

慰謝料の額は夫婦で自由に決めることができます。

もっとも、あまりにも相場からかけ離れた額を請求すると相手の合意を得ることは難しいでしょうし、話し合いを難航させ、その他のことも取り決めることを難しくしてしまう原因にもなりかねません。

慰謝料を請求する際は、金額が妥当か、そもそも相手がきちんと払ってくれるのか(可能な限り一括で)も併せて検討する必要があります。

財産分与

財産分与は、夫婦の共有名義の財産、あるいは、婚姻後に夫婦が互いに協力して築いたと認められる財産について、原則として、夫婦で半分ずつ分け合うことをいいます。

夫婦のいずれに財産の名義があるか、夫婦のいずれが財産の形成に主として貢献したかは関係ありません。

夫が会社員、妻が専業主婦の場合、夫の給料等が振り込まれている夫名義の銀行口座の預貯金も財産分与の対象です。

妻は家事・育児を受け持つことで、預貯金の形成に協力した、貢献したとみなされるからです。

いかなる財産を、どの割合で分けるかは夫婦で自由に決めることができます。

もっとも、冒頭で述べたように、原則として夫婦で半分ずつ分けるのが基本です。

財産分与は、たとえば、「夫に慰謝料を請求したいけれど、夫が慰謝料を支払えそうにないので、その代わりに夫名義の車を分けてもらおう」というように、金銭問題を精算する手段として使われることが多いです。

面会交流

面会交流は、離婚後に子供と離れて暮らす親が子供と会う、電話・手紙などで連絡を取り合う、プレゼントを交換する、学校行事に参加するなどして子供と面会・交流する権利のことです。

子供と同居する親は、面会交流が子供の福祉にとって明らかにマイナスの場合以外は、面会交流を拒むことができません。

面会交流については、面会日時、子供の引き渡し・受け取り場所、子供の引き渡し・受け取り方法、立会人の有無・立会人、宿泊の可否、旅行の可否、祖父母との面会の可否、電話・メール・プレゼント交換・行事への参加・写真交換の可否などについて、可能な限り、具体的に取り決めておくことが望ましいです。

また、子供の成長に伴って、条件を柔軟に変更できるよう話し合いの機会を設けることも取り決めておくとよいでしょう。

面会交流は子供と離れて暮らす親の権利であるとともに子供の権利でもあります。

したがって、面会交流の条件を取り決める際、実際に子供に面会交流させる際・面会交流する際は、子供の利益となることを最優先に考えなければならないことを忘れないでください。

話し合いや協議離婚に向けた手続きを弁護士に依頼するメリット

協議離婚するには、まず、夫婦で直接話し合うことが基本です。

しかし、話し合いが難しい場合、協議離婚に向けた手続きに負担を感じる場合は弁護士に依頼するのも一つの方法です。

協議離婚を進める上で不安を感じた場合には、可能な限り早めの段階で、弁護士に相談・依頼することが大切です。

以下では弁護士に依頼した場合のメリットをみていきましょう。

心理的・精神的な負担が減る

一番のメリットは、弁護士に依頼することで、心理的・精神的な負担が減ります。

協議離婚に向けて話し合いをするといっても、負担に感じる方は多いでしょう。

弁護士に依頼すれば、弁護士があなたの代理人となって、直接相手と話し合いをしてくれます。

あなたは話し合いについて悩むことなく、普段の生活を送ることができます。

話がまとまりやすい

弁護士に依頼することで、感情的にならない冷静な話し合いが期待できます。

その結果、話がまとまりやすくなり、離婚が成立しやすくなります。

また、弁護士は離婚の話し合いに慣れており、依頼者の意向を最大限尊重しつつ話し合いを進めてくれますから、ご自身で話し合いをするよりかは有利な結果を得られる可能性も高くなるといえます。

離婚後に不安が残らないよう話し合いの内容を書面化してくれる

離婚や離婚の条件について話し合った後は、離婚後に言った言わないの紛争とならないよう、取り決めた内容を離婚協議書や強制執行認諾付き公正証書に残しておくことが大切です。

もっとも、書面を作るには、相手と離婚条件についてきちんと話し合いができることが前提です。

弁護士に依頼すれば、話し合いから書面の作成までを任せることができます。

不安・悩みを相談でき、専門的なアドバイスを受けることができる

弁護士に依頼すれば、不安や悩みごとをいつでも相談できます。

依頼中は、相談ごとに料金を取られることはありませんので、いつでも、何回でも、どんなことでも相談できる点がメリットです。

さらに、相談すれば専門家の観点から的確なアドバイスを受けることができ、ご自身が今何をすべきか、あるいは何をしたらいけないのかが分かります。

まとめ

協議離婚を成立させるためには夫婦で話し合うことが前提となりますが、中には話し合いをすべきでない場合、話し合いができない場合などもあるでしょう。

そんな場合は迷わず弁護士に相談してアドバイスを受け、必要によっては対応を依頼すべき場合もあります。

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