不倫相手に別れ話をして脅迫された人のための2つの対処法

『不倫相手に別れ話を切り出したら、私の家族や会社にばらすと脅迫されていています』
『バラされずに別れたいなら慰謝料を払えと脅されています』
『自業自得なのはわかっています。でも、助けてください…』

こういった相談が当法律事務所には多く寄せられていますが、結論から言いますと、家族や会社に100%バレずに不倫を解消できるとは断言できません

アナタに遊ばれていた、捨てられた、自分だけ不幸になるなら相手の家庭も壊してやりたいという恨みの感情や、アナタへの強い恋愛感情から、不倫相手は興奮状態にあります。

冷静な判断力を失った相手は法律に違反することを承知で、報復や関係継続を望んでくることもあるのです。

しかし、アナタの家庭の平穏や会社内での立場など、守るべきものがある以上、何もせずに不倫相手の脅しに従い続けるわけにはいきません

そこでここでは、男女問題に強い弁護士が、以下の3点につきわかりやすく解説していきます。

  • 不倫相手から慰謝料を請求されたら支払い義務はあるのか
  • 不倫相手が脅迫してきたらどんな犯罪が成立するのか
  • 不倫で脅迫された場合の対処法

およそ3~4分で簡単に読めますが、もし読んでも問題が解決しない場合には、弁護士に気軽に相談してみましょう。

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不倫相手から慰謝料を請求されたら支払い義務はある?

不倫相手に別れ話を切り出したところ、「別れるなら慰謝料を払え」と言われることがあります。

この点、相手を困らせる意図や口止め料的な意味合いで慰謝料請求してくるケースもありますが、「自分は傷ついたんだから慰謝料を貰って当然」と本気で考えている不倫相手もいます。

では、不倫相手に別れを告げた人は慰謝料を支払う法的な義務があるのでしょうか

慰謝料とは、精神的損害に対する賠償金のことです。

民法709条・710条では、不法(違法)行為により他人に損害を与えた者は、それを賠償しなくてはならないと規定されています。

不倫がバレで慰謝料を支払う必要があるのは、不倫という不法行為により、自分の配偶者や不倫相手の配偶者に精神的損害を与えたからです。

しかし、不倫している者同士の間ではなんら不法行為とはなりませんので、単に交際カップルの片方が別れを告げたのと同様に、別れを告げた側はなんら責任を負わないのです。

ただし、既婚者なのに未婚者を装っていた場合や、交際中に不倫相手に性行為を強要した、妊娠中絶させて誠実な対応をとらなかったなど、不法行為を構成する事情がある場合は別です。

別れるタイミングでこれらの不法行為に対する慰謝料請求されることはあるでしょう。

不倫で脅迫するとどんな犯罪が成立するか

不倫を会社や家族にばらすという言葉は、名誉に対して危害を加えることを告知して相手を怖がらせることですので脅迫罪が成立します。

実際に、会社の人にばらされれば、例え1名の者(上司など)に伝えただけであってもその話が他の社員に広がる可能性があるため(これを伝播可能性といいます)、名誉毀損罪が成立するでしょう。

また、不倫関係の解消の申し出をしたことで不倫相手が逆上し、恋愛感情が満たされないことに対する復讐心や嫌がらせ目的で発言したのであれば、ストーカー規制法のつきまとい行為に該当し、同法に違反することになります。

その他、ばらされたくなければ「会社を辞めろ」「交際関係を維持しろ」といった、脅して義務のないことを要求することは強要罪に該当します。

さらに、脅迫して金品を要求してくれば恐喝罪にもなります。

不倫で脅迫された時の対処法

警察に被害申告して事件化する

先述したように、不倫相手やその配偶者の行為は、脅迫罪などの犯罪に該当します。警察に被害届や告訴状を受理してもらえれば、捜査が開始され、逮捕してくれることもあります。

特に、脅迫したうえで不貞の慰謝料や口止め料を要求してくる恐喝事案では、警察が逮捕に踏み切ってくれる可能性が高まります

また、被害者の生命や身体などに危害を加える可能性が高いと判断されれば、警告や禁止命令なしで、ストーカー規制法違反での逮捕もあり得ます。

自分や家族に切迫した危険が迫っていると感じた場合には躊躇なく警察に駆け込み、被害届または告訴状を提出しましょう

また、その際は、加害者から送られてきた脅迫メールやLINEのやり取り、脅迫電話の録音など、脅されたことが証明できる証拠を事前に準備しておくべきでしょう。

ただし、警察に被害届や告訴状を受理してもらえなかった方、警察沙汰にまでして事を荒立てたくないといった方は、次に説明する弁護士による交渉をお勧めします。

弁護士に穏便に解決してもらう

不倫で脅迫されている状況から脱したいが、人に知られずに解決したい。刑事事件にすることで逆に周囲に知れてしまうリスクを回避したい。そのようにお考えの方は、弁護士を介入させて相手と交渉してもらう方法をお勧めします。

弁護士は相手の言い分もしっかりと聞いたうえでお互いが妥協し、納得のいく結論へと何度も話し合いの場をもちます。もちろん、加害者の今後の態様によっては弁護士による刑事告訴もありうることを警告します。しかし、一方的に相手を責め立てるのではなく、相手の主張や立場にも耳を傾けつつ警告を与えるのが弁護士の役目です

そして、不倫での脅迫被害を、穏便且つ内密に解決するためには、加害者側の考え方や心理を熟知していなければなりません。

それが出来るのは、同様の事案を数多く扱い、実際に加害者と何度も交渉を重ねた経験のある弁護士に依頼する必要があるでしょう。

弁護士が交渉することで、ほとんどの案件において穏便に事態は収束し、示談書の取り交わしによって解決が図れます

また、弁護士に依頼するときの費用のお支払が難しい方もいるとは思いますが、法テラスの民事法律扶助の制度を利用すれば立替払いをしてもらうことも可能です。

当法律事務所においても、不倫脅迫の被害に強い弁護士が全国対応で無料相談を受け付けておりますので、お気軽にご相談ください。全力であなたの平穏な生活を守ります。

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ご相談のみで問題が解決する方も多くおられますので、誰でも気軽に相談できる法律事務所にメールまたはお電話でご連絡ください。