離婚の弁護士の選び方、探し方は?着目すべき10のポイント

離婚後の生活を考えたとき、いかにご自身に合った弁護士に出会えるか、という点も大切です。

この記事では、離婚の弁護士の選び方、探し方について詳しく解説しています。

ぜひ、最後までご一読いただき、離婚の弁護士を探す際の参考にしていただけると幸いです。

誰でも気軽に弁護士に相談できます
  • 全国どこからでも24時間年中無休で電話・メール・LINEでの相談ができます
  • 弊所では、ご相談=ご依頼とは考えておりません。お気軽に無料相談をご利用ください
  • 離婚・男女問題で依頼者が有利になるよう弁護士が全力を尽くします
  • 弁護士が親身誠実にあなたの味方になりますのでもう一人で悩まないでください

①離婚の弁護士の探し方

離婚のことで弁護士に弁護活動を依頼する場合は、離婚のことを中心に取り扱っている弁護士や弁護士が所属する法律事務所を探すことが何より大切です。

その上で、以下では、その探し方についてご紹介してまいります。

インターネットで検索する

スマートフォンやパソコンで「離婚 弁護士」などと入力して検索結果に出た弁護士を探します。

また、インターネット上には離婚弁護士の検索専用サイトもいくつか公開されています。

こうしたサイトはサイト運営会社が「離婚の専門」、「離婚を中心に取り扱っている」と独自で判断した弁護士(一般的に大手の法律事務所が中心)が掲載されていますので、利用して探してみるとよいでしょう。

経験ある知人、友人からに尋ねる

離婚経験があり、かつ、その際に弁護士に依頼した知人、友人からその弁護士を紹介してもらうという方法です。

この方法の一番のメリットは、知人、友人から弁護士に依頼して得られたことや感想などを直接聞くことができるという点です。

「生」の体験談を聞くことができるため、インターネット上の口コミや評価などと比べてより参考となります。

各都道府県の弁護士会に申し込む

お住いの都道府県には必ず弁護士会が設置されています。

弁護士会や弁護士会が設置する法律相談センターが弁護士を紹介しています。

まずは、弁護士会や法律相談センターに弁護士を紹介して欲しいことを申し入れましょう

なお、弁護士紹介→選任(受任)に至るまでの間に、弁護士による有料の法律相談を受けることが必要となる場合もあります。

事前に電話をして法律相談が必要かどうか、有料か無料か、有料だとしていくらかかるのかなどを確認しておきましょう。

法テラスに申し込む

法テラス(日本司法支援センター)も各都道府県に少なくとも1か所は設けられています。

法テラスに電話して弁護士を紹介して欲しいことを申し入れましょう

もっとも、法テラスを利用する場合は、まず弁護士による法律相談(法律相談援助)を受ける必要があります。

法律相談援助やその後の代理援助(離婚の弁護活動)を受けるためには、資力要件を満たす必要がありますし、要件を満たすことを証明するために様々な資料を提出する必要もあります。

行政機関が提供する無料法律相談を利用する

お住いの都道府県や市区町村単位で、定期的に自治体による無料法律相談が行われていることをお存じの方も多いのではないでしょか?

相談は1回で、時間も20分から30分程度と決して長くはありませんが、条件なく無料という点が魅力です。

また、相談に引き続き、弁護士に依頼できることもあります。

行政機関が提供する無料相談に限らず、時間制限が設けられている法律相談を利用する際は、弁護士にどんなことを聞きたいのはあらかじめリストアップしておくとよいです。

②離婚の弁護士の選び方~探す際に着目すべきポイント

では、次に、離婚の弁護士を探す際に着目すべきポイントについて解説していきたいと思います。

離婚分野を取り扱っているか

はじめに、そもそも弁護士が離婚分野を取り扱っているかどうかを確認します。

内科、外科、眼科などと医師ほど明確に専門分野が分かれているわけではありませんが、弁護士でも取り扱っている分野、取り扱っていない分野があります。

弁護士といえどもすべての法律や判例に精通しているわけではありませんし、個人個人によって得意、不得意分野があります。

離婚の分野に注力しているか、業務の中心に据えて取り組んでいるか

離婚分野を取り扱っていることを確認できたら、次は、離婚の分野に注力しているか、離婚分野を業務の中心に据えて取り組んでいるのかを確認します。

建前上は離婚分野を取り扱っているということになっていたとしても、他分野の業務に忙殺されて離婚分野を扱っていないかもしれません。

また、仮に、扱っていたとしても、業務の中心に据えていなければ対応を後回しにされてしまう可能性もあります。

「相談件数」より「受任(契約)件数」

ネットなどで公表されている相談件数を鵜呑みにしてはいけません。

相談件数とは弁護士が無料又は有料で法律相談のみに対応した件数のことで、弁護士が実際に案件を受任(契約)した件数や解決した件数ではありません。

つまり、相談件数は弁護士の力量や解決実績を反映したものではないということです。

また、弁護士が複数所属する法律事務所が掲載する相談件数は、あくまで法律事務所全体の相談件数で弁護士個人が受けた相談件数でもありません。

余裕があれば、相談時に、弁護士個人の受任(契約)件数を尋ねてみるとよいでしょう。

弁護士登録年など

弁護士個人の受任(契約)件数が分からなくても、弁護士がいつ弁護士登録したのかなどを確認してみると、そこから弁護士個人の経験、実績をある程度推測することができます。

弁護士登録年は弁護士会が公表している「弁護士検索」を使用するなどして調べることができます。

もちろん、弁護士登録年のみで弁護士の経験、実績を断定することはできませんが、参考、目安とすることはできます。

話し合いで解決してくれるか

離婚の手続きには、協議離婚、調停離婚、審判離婚、裁判(訴訟)離婚があります。

このうち話し合いで解決する手続きが協議離婚と調停離婚ですが、左から右の手続きにいけばいくほど経済的負担(弁護士費用、裁判費用)、精神的負担は重くなりますから、可能な限り離婚は協議離婚で解決した方がよいです。

したがって、弁護士を選ぶ際は協議離婚、あるいは調停離婚で解決してくれそうな弁護士を選びましょう

協議離婚や調停離婚では相手方や調停委員との交渉力が必要ですから、そうした力を身に付けている弁護士を選ぶとよいでしょう。

相談時におおよその見通しを示してくれるか

相談時におおよその見通しを示してくれる弁護士は、離婚の解決に向けた知識、経験、実績を兼ね備えている可能性が高いです。

反対に、見通しを示すことができない弁護士は知識不足、経験不足、実績不足を疑った方がよいといえます。

このように、相談時には、あえて弁護士に今後の見通しを尋ねるのも一つの方法です。

弁護士から見通しに関する的確な回答を得るには、相談時にご自身の現状を正確に弁護士に伝える必要があります。

リスク、デメリットを説明してくれるか

弁護士に依頼しても必ずしも望み通りの結果とならない可能性があること、現状で弁護士に依頼すると高額な弁護士費用がかかる可能性があることなど、あなたにとってのリスク、デメリットを相談時に説明してくれるかどうか、ということです。

反対に、こうしたリスク、デメリットが生じ得ることの説明をしないまま、あなたにとって都合のいいことだけを説明する弁護士は敬遠した方がよいです。

経験、実績のある弁護士だからこそ、きちんとリスク、デメリットをも説明してくれると考えてください。

弁護士費用の料金体系が明確で、丁寧に説明してくれるか

初回相談時には、弁護士から弁護士費用の説明を受けることと思います。

その際提示された弁護士費用の料金体系があなたにとって分かりやすいものであるか、不明な場合はあなたが納得のいくまで嫌がらず丁寧に説明してくれるかどうか確認しましょう。

相談時に何を尋ねればよいのか分からない場合は、いったん持ち帰って料金体系を再度確認し、あらためて弁護士に尋ねてもよいのです。

必ずその場で質問しなければならない、契約するかしないか答えを出さないといけないというわけではありません。

なお、離婚の弁護士費用の料金体系については「離婚の弁護士費用の料金体系」でも詳しく解説しますので参考にしてください。

探偵事務所と連携が取れている

配偶者の不貞行為を証明し、配偶者や不貞行為の相手方に慰謝料を請求する場合は探偵事務所によるサポート(証拠の収集)が必要となる場合があります。

弁護士自身も独自に証拠を集めることが不可能ではありませんが、不貞行為に関する証拠収集に関しては、探偵事務所の方がより機動的かつ専門的な方法で証拠を集めることができます。

そのため、弁護士や法律事務所が探偵事務所と提携しているかどうかもチェックポイントとなります。

親身に対応してくれるか、話しやすいか、相性が合うか

以上、これまで着目すべきポイントを解説してまいりましたが、結局、一番大切なのはこの3点です。

なぜなら、依頼した弁護士との関係がうまくいってはじめてよい成果が出る、といえるからです。

これは何も離婚問題に限らず法律問題全般に当てはまるこです。

いくら経験、実績がある優秀な弁護士に依頼しても、その弁護士との関係をうまく築けないようであれば、その弁護士の能力を上手く活かすことができず、よい結果を得ることはできないでしょう。

一度依頼した弁護士を途中で解任し、別の弁護士に依頼するということはできれば避けたいです。

後で後悔することのないよう、感覚的に弁護士との相性が合うかどうかなどは、相談時にしっかり確認しておきましょう。

③離婚について弁護士に相談するタイミング

離婚について弁護士に相談するタイミングは、ずばり、早ければ早いほどよいです。

早ければ、というのは何も離婚を決意した後からとか、配偶者と離婚に向けた話し合いをはじめてから、という意味ではありません。

それよりももっと前の段階、つまり、配偶者に離婚を打ち明ける前の離婚しようかどうしようか悩んでいる、という段階で相談するのが理想です。

そもそも、離婚しようかどうか悩んでおられるのは、「離婚するにしても何からどう手を付ければよいのか分からない」、「離婚後の生活のことを考えると、離婚に踏み切れない」という思いが大きいからではないでしょうか?

しかし、そうした段階から弁護士に相談すれば、弁護士から今後取るべき対策、対応や見通し、離婚後の生活のことなどについて、具体的なアドバイスを受けることができ、次のステップへ踏み出すきっかけとなります。

離婚に踏み切ることを決意し、弁護士に依頼することになった場合は、弁護士が配偶者との間に立って離婚の条件について交渉を進めてくれます。

あなたにとっては、直接、配偶者と話し合いをする必要がなくなって心理的にも楽になりますし、何より、あなた自身で話し合いを進めるより円滑に話し合いを進めることが可能となります。

弁護士を間に入れず配偶者と離婚に向けた話し合いを始めてしまうと話がこじれてしまい、余計に解決が難しくなることもあります。

それよりかはむしろ、話し合いを始める前に弁護士に依頼して配偶者との間に入ってもらった方が、より早期解決へとつながる可能性は高いといえるでしょう。

前述のとおり、話し合いで解決することができれば弁護士費用を節約することにもつながります。

もっとも、以上のことは調停や裁判の段階から弁護士に相談することを否定するものではありません。

調停や裁判の段階から弁護士に相談しても、弁護士はあなたの状況に応じた解決策を提示してくれるでしょう。

④離婚の解決を弁護士に依頼するメリット

離婚の解決を弁護士に依頼するメリットは、協議、調停、裁判の段階でそれぞれ異なりますが、どの段階でも共通していえることは、すべてを任せることができるという点です。弁護士にすべてを任せることで、あなたの心理的な負担の軽減につながります。

あなたから依頼を受けた弁護士は、あなたの代理人として法律事務を含む一切の事務を代理することができます。協議の段階では、弁護士が相手方と話し合いを進めてくれます。つまり、これから離婚する相手方と直接話し合う必要がありません。

また、相手方が弁護士を付ける可能性も否定はできません。その際、あなたが弁護士を付けなければ対等な話し合いができなくなることも考えられます。

調停の段階では、調停の準備から、調停期日における証拠資料の提出、主張などを行ってくれます。調停で有利な結果を得るためには、離婚当事者の間を取り持つ調停委員をいかに説得するかが、重要となってきます。弁護士に依頼すれば、より効果的な方法で調停委員を説得することができます。

裁判の段階では、裁判の準備から、複雑な訴訟手続きを行ってくれます。裁判係属中は調停委員ではなく裁判官、裁判所とのやり取りも必要となります。裁判では主張したい事実を証拠により証明しなければ、裁判官がその事実を認定してくれないという難しさがあります。こうした作業については専門的な知識と経験が必要となりますから弁護士に依頼すべきです。

⑤離婚の解決を弁護士に依頼した場合にかかる弁護士費用の内訳と相場

離婚の解決を弁護士に依頼するとして、気になるのが弁護士費用ではないでしょうか?

離婚の弁護士費用は大きく「法律相談料」、「着手金」、「報酬金」、「日当費」、「実費」にわけることができます。

法律相談料~【無料OR 5,000円~】

法律相談料は法律相談した際に発生する費用です。

近年は、初回の法律相談を無料としている法律事務所も多いです。

もっとも、法律相談の時間については30分、40分、60分などと制限を設け、超過分につき費用が

発生するという費用体系をとっている法律事務所もあります。

「じっくり腰を据えて相談したい」という方は時間制限なしの無料法律相談に対応している法律事務所を選択してみるのも一つの方法です。

なお、2回目以降の法律相談については料金が発生することが多いため、1回目の法律相談を有効に活用する必要があります。

着手金【15万円~30万円】

着手金は弁護士と委任契約を締結した直後に、弁護活動の成果かかわらず発生する費用です。

原則として、一括での支払いで、支払いできないと弁護活動を開始してくれません。

どうしても一括での支払いが難しい場合は、あらかじめ弁護士に相談しておきましょう。

また、協議離婚が成立せず、離婚調停、離婚訴訟へと手続きが進んだ場合に、追加の着手金が発生するのか、発生するとしていくら発生するのかも契約前にきちんと確認しておきましょう。

報酬金【20万円~】

報酬金は弁護活動による成果に応じて発生する費用です。

報酬金は「基本報酬」と「追加報酬」と分けられていることが多く、成果に応じて基礎報酬に追加報酬が加算されます。

お金にかかわる養育費、財産分与、慰謝料、婚姻費用等の報酬金ついては、「得られた金額(あるいは減額した金額)の〇%」を追加報酬と設定している法律事務所も多いです。

日当費、実費

日当費は裁判所への出廷や相手方との交渉など、弁護士が法律事務所外で弁護活動を行うことにより発生する費用です。

実費は交通費、郵送費、離婚調停申立書、訴状に貼付する印紙代、書類を取得する際にかかる手数料など弁護活動によって実際に発生した費用です。

日当費、実費は弁護士の弁護活動の内容・回数によっては予想外の金額となる場合もありますので注意が必要です。

⑥離婚の弁護士費用を安く抑えるためのポイント

離婚の弁護士費用を抑えるポイントは、可能な限り、早い段階で弁護士に相談、依頼するということです。

早い段階というのは、何も相手方に離婚を切り出してからとか、離婚に向けて話し合いをしている最中というのではありません。

むしろ、それよりももっと前の段階、つまり、相手方に離婚を切り出す前がよいです。

その段階であれば、ある程度、弁護士のアドバイスを受けながら弁護士の手を借りずにご自身でできることはご自身でできます。

また、当事者同士で話し合うよりも、協議で離婚できる可能性は高く、そうすると、調停や裁判でかかる費用を負担する必要がなくなって、結果的に弁護士費用を抑えることにつながります。

まとめ

いかにご自身に合った弁護士を探し出会えるかも、離婚後の生活を左右する重要な分岐点といっても過言ではありません。ぜひ、この記事を参考にしていただいて、ご自身に合った弁護士に出会われることを願ってやみません。

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