債務整理する人は必見!法テラスを利用して費用を抑える方法とは?

実務をしていてよく見かけるのが、生活が成り立たないほど多額の借金を抱えながら、債務整理することを躊躇する方々です。

債務整理にかかる費用を気にするあまり、借金問題の解決に踏み切れないのです。

借金問題は、なるべく早く債務整理して解決することが重要です。

なぜなら債務整理するまでに時間がかかればかかるほど、債務額が増大するなどのために借金問題の解決が難しくなってしまうからです。

債務整理には、確かにある程度の費用がかかります。

しかし、法テラスという公的な機関を利用すれば、費用の負担を最低限に抑えつつ債務整理を行うことができるのです。

今回は、債務整理費用を安く抑えるために利用することのできる法テラスについて解説させていただきます。

  • 「法テラスを利用するメリットとは?」
  • 「実際にかかる費用はいくら?」
  • 「法テラスを利用するための流れとは?」

本記事では、みなさんがお持ちの上記のような疑問に弁護士がお答えします。

なお、当記事は重要ポイントを赤ペンで強調してあります
お急ぎの場合には、そのポイントだけを読んでいただければ一通り理解可能な構成となっています。
その場合、ほんの1~2分程度で最後まで目を通していただけますので、ぜひ最後までお読みください。

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Contents

債務整理でかかる費用の内訳

債務整理を行う場合、以下のように各種の費用が発生します。

  • (1)専門家への費用
  • (2)裁判所への費用

(1)専門家への費用

借金問題の解決を弁護士や司法書士など債務整理のプロに依頼する場合、その専門家への報酬を支払う必要があります。

弁護士などへの報酬は、細かく分けると着手金や成功報酬など、それぞれの専門家ごとに異なるので注意が必要です。

弁護士などへの報酬の額は、以前はどの事務所も一定でしたが現在は自由化されています。

このため、依頼先によってはリーズナブルな事務所もあれば割高となる事務所もあります。

(2)裁判所への費用

個人再生や自己破産など裁判所を利用して債務整理を行う場合には、裁判所に対する費用が発生します。

裁判所にかかる費用の内訳としては、切手や印紙代、そして官報掲載費用や破産管財人への報酬など予納金として裁判所所定の費用の支払いが必要となります。

法テラスとは?

現在、日本の全国各地に法テラス(正式名称「日本司法支援センター」)が設置されています。

「法テラス(ほうてらす)」とは、国民の法律問題の解決を促進するために国によって設置された公的な機関です。

法テラスでは、国民の法律問題の解決支援の一環として民事法律扶助という制度を用意しています。

民事法律扶助制度では、債務整理する際に発生する弁護士または司法書士への費用などを基本的に全額立替えて支払ってもらうことができます

つまり、債務整理したくてもお金がない場合でも同制度を利用すれば、費用の支払いを気にせず債務整理することができるのです。

しかも民事法律扶助制度を利用した場合には、弁護士などに要する報酬額なども一定額に抑えることが可能となります。

民事法律扶助を利用するための条件|「収入要件」と「資産要件」

民事法律扶助を利用するためには、法テラスの定める以下の基準両方を満たす必要があります

  • (1)「収入要件」
  • (2)「資産要件」

(1)「収入要件」

利用を希望する者と配偶者の手取り月収がつぎの基準額以下であることが必要です。

人数手取り月収
(カッコ内は、東京・大阪など大都市の基準)
家賃・住宅ローンがある場合に加算できる限度額
1人182,000円以下
(200,200円以下)
41,000円
2人251,000円以下
(276,100円以下)
53,000円
3人272,000円以下
(299,200円以下)
66,000円
4人299,000円以下
(328,900円以下)
71,000円

なお、同居する家族が5人以上の場合には1人増えるごとに30,000円を加算した額を基準とすることになります。

(2)「資産要件」

「収入要件」と同様に、利用希望者の所有する資産について以下のような「資産要件」が定められています。

人数資産の総額
1人180万円以下
2人250万円以下
3人270万円以下
4人300万円以下

※医療費・教育費を負担している場合には、相当額を控除することができます。

民事法律扶助にかかる費用

現在、弁護士や司法書士などの報酬は自由化されていますが、民事法律扶助では専門家への報酬などが一定とされています。

民事法律扶助を利用すると、直接弁護士などに依頼する場合と比較して、かなり費用を抑えることが可能です。

こちらでは、同制度を利用した場合に以下のような各債務整理手続きで、どれくらいの費用がかかるのか見てみることにしましょう。

  • (1)任意整理にかかる費用
  • (2)個人再生にかかる費用
  • (3)自己破産にかかる費用

なお、それぞれにかかる費用に関しては一時的に法テラスが全額立替えてくれるため、立替えてもらった費用は後から月5千円から分割で返済することが可能となっています。

(1)任意整理にかかる費用

  • ①実費:10,000円
  • ②着手金:32,400円(対象が1社だけの場合)

(2)個人再生にかかる費用

  • ①実費:35,000円
  • ②着手金162,000円(債権者が10社までの場合)

上記費用は法テラスによって立替えてもらうことができますが、再生委員への報酬など裁判所にかかる費用に関しては自分で準備する必要があります。

(3)自己破産にかかる費用

  • ①実費:23,000円
  • ②着手金:129,600円(債権者が10社までの場合)

上記費用は立て替え払いの対象となりますが、破産管財人への報酬など裁判所への費用については自分で用意しなければならないので注意が必要です。

債務整理費用を抑えるためには法テラスの利用を!

債務整理するためには、何かと高額な費用がかかるものです。

しかし、上記民事法律扶助を利用することで費用の負担を最低限度に抑えることが可能です。

借金問題でお困りの場合には、法テラスの利用をおすすめします。

すでにご紹介したように、弁護士などへの報酬額は各専門家によってさまざまです。

高額な費用が必要となる事務所もあれば、リーズナブルな専門家も存在します。

しかし民事法律扶助を利用すれば、全国どちらにお住いの場合でも先ほどご紹介した金額で債務整理することができるのです。

人生の再出発のためには一刻も早く債務整理を!

この記事をお読みいただいている大半の方は返済しきれないほどの借金を抱え、日々の生活に不安を抱いているのではないでしょうか?

もしそうであれば、もはや悩んでいる時間はありません。今すぐにでも借金問題解決のために行動をとるべきです。

借金問題を解決するためには、債務整理するのがベストの方法です。

債務整理するのが遅れれば遅れるほど利息が膨らむため問題は深刻化し、解決が難しくなっていきます

借金問題を解決し、ご自分の人生を立て直すためには、一刻も早く債務整理することが重要です。

もし費用面の不安から債務整理をためらっている場合には、ぜひ民事法律扶助を利用して債務整理してください。

民事法律扶助の3つのメリット

民事法律扶助を利用すると、つぎのように3つのメリットを受けることができます

①お金がなくても債務整理ができる

法テラスの審査をパスした場合、弁護士などにかかる債務整理費用を立て替えてもらうことができます。

このため自分に手持ち資金がなかったとしても、債務整理手続きを行うことができます。

②債務整理の費用を抑えることができる

法テラスに登録している弁護士などに債務整理を依頼した場合、通常債務整理に必要とされる費用を大幅に抑えることができることになるのが一般的です。

③毎月5000円の支払いで立替金の返済が可能

法テラスに立替えてもらった債務整理費用は、あとから分割で返済する必要があります。

しかし、月5000円という低額での返済が認められますので家計を圧迫する恐れが少ないと考えてよいでしょう。

一定の場合には、立替金の返済義務が免除されるケースもあります。

法テラスを利用するための3つの方法

法テラスの民事法律扶助を利用するためには、以下のように3つの方法が存在します

  • (1)法テラスに電話して弁護士などを紹介してもらう
  • (2)法テラスに電話し常勤の弁護士に依頼する
  • (3)法テラスに登録している弁護士などに直接依頼する

(1)法テラスに電話して弁護士などを紹介してもらう

もっとも一般的な方法です。
お近くの法テラスに電話すれば、法テラスに登録している弁護士や司法書士を照会してもらうことができます。

(2)法テラスに電話し常勤の弁護士に依頼する

もっとも簡単で手間も少ない方法ですが、弁護士が常勤していない法テラスもあるので注意してください。

(3)法テラスに登録している弁護士などに直接依頼する

ネットなどで法テラスに登録している弁護士などを自分で検索し、直接相談する方法です。

相談の結果依頼することになった場合には、その弁護士などを通して法テラスの利用を申し込むことができます(「持ち込み方式」)。

法テラスを利用できる弁護士等の探し方

近年、弁護士等はHPを開設しているケースが多くなっています。

法テラスに対応している事務所では、HP上に「法テラス登録済み」「法テラス利用可能」「民事法律扶助対応」などと記載していることが一般的です。

持ち込み方式で法テラスを利用する場合には、これらHPを確認したうえで事務所に連絡するとよいでしょう。

住所近辺の弁護士等が法テラスに対応しているかどうか不明な場合には、電話をかけて「民事法律扶助は利用できますか?」とストレートに質問してみましょう。信頼できる事務所であれば、丁寧に対応してくれるはずです。

なお、各都道府県に設置されている法テラス事務所のHPでは、法テラスに登録している弁護士等を調べることができるケースがあります。まずは、お近くの法テラスのHPを確認してみてはいかがでしょうか。

直接依頼する場合の相談の仕方とは?

「持ち込み方式」で法テラスを利用する場合には、電話で問い合わせをする際につぎのように切り出してみるとよいでしょう。

「法テラスを利用して債務整理したいのですが、そちらの事務所では民事法律扶助を利用できるでしょうか?」

問い合わせの最初の段階でこのように切り出せば、その後の話がスムーズに進むはずです。

民事法律扶助利用の際の注意点

上記3つの方法には、つぎのように注意しておくべきポイントがあります。

  • 「(1)」と「(2)」の利用法を選択した場合、債務整理を依頼する弁護士などを自分で選ぶことができません。
  • 「(3)」の場合には、相談した結果信頼できると思える弁護士などに債務整理を依頼できるというメリットがあります。相談した結果、弁護士などを変えたいと思う場合には、またほかの専門家に相談することも可能です。
  • 「(1)」「(2)」「(3)」、どの方法で申し込んでも民事法律扶助にかかる費用の額は同じです。

民事法律扶助の流れ

民事法律扶助を利用する場合の流れは、以下のようになります。

  1. 法テラスに連絡する
  2. 法律相談の予約をする
  3. 無料相談を受ける
  4. 専門家に依頼する

(1)法テラスに連絡する

まず、お近くの法テラスに連絡し、民事法律扶助について相談してみましょう。

各法テラスの窓口のほか、電話やメールなどによって情報提供を受けることができます。

なお、申込先となるのは原則として住所または勤務地の所在する都道府県内にある法テラスとなります。

参考:「お近くの法テラス

(2)法律相談の予約をする

民事法律扶助を受ける条件を満たしている場合には、無料の法律相談を受けることになるので、まずはその予約をします。

なお、メールでの予約はできません。法テラス窓口または電話で予約するようにしてください。

(3)無料相談を受ける

予約した日時に無料の法律相談を受けます。

なお、法律相談は同一問題に関しては3回まで無料で受けることができ、各回の相談時間は30分までとなっています。

(4)専門家に依頼する

無料法律相談の結果、債務整理をお願いしたい場合には法テラスに対して「代理援助申請」の申し込みをすることになります。

審査の結果、申請が認められた場合には法テラスから担当となる弁護士や司法書士の紹介を受けます。法テラスおよび弁護士などと委任契約を締結してください。

以上の手続きをすることによって、正式に債務整理手続きが始まることになります。

法テラスを利用する際に注意すべきポイント

法テラスを利用すると債務整理にかかる費用を最低限に押さることができるなど各種のメリットがありますが、下記のようなデメリットも存在します。

  • (1)要件を満たさないと民事法律扶助を利用できない
  • (2)依頼先の弁護士などを自分で選べない
  • (3)借金の取り立て停止までに時間がかかる

(1)要件を満たさないと民事法律扶助を利用できない

すでにご紹介したように民事法律扶助制度を利用するためには、法テラスの定める「収入要件」と「資産要件」を2つとも満たす必要があります

もしどちらか1つでも要件を満たしていない場合には、制度を利用することができません。

この場合、法律制度の案内など情報提供を受けることができますが、法律相談を受ける際には有料となってしまうので注意が必要です。

(2)依頼先の弁護士などを自分で選べない

民事法律扶助制度で相談・依頼することのできる専門家は、あくまでも法テラスによって紹介を受けた弁護士などに限定されます。

このため普段から相談している弁護士などがいる場合でも、その専門家に依頼することはできません。

法テラスから紹介を受けた弁護士などが債務整理のベテランだったり親身に相談を受けてくれればよいのですが、残念ながらそうでないケースもあるようです。

債務整理に関する手続きは、すぐに終了するようなものではありません。

数か月かかるのは当然で、場合によっては半年以上かかることもあります。

その間、弁護士などとは何度もやり取りすることになるため、相手との性格的な相性も軽視することはできません。

自分と相性のあった専門家を選べないという点は、法テラスを利用するうえで大きなデメリットと考えるべきかもしれません。

ただし、すでにご紹介した「持ち込み方式」を利用する場合には、自分の気に入った弁護士などに依頼することが可能となります。

(3)借金の取り立て停止までに時間がかかる

債務整理を弁護士などに依頼した場合、金融業者などからの取り立ての連絡がすぐにストップすることが一般的です。

これは債務整理の依頼を受けた弁護士などは、すぐに受任通知を相手業者に発送するためです。

法テラスを利用して債務整理する場合、弁護士などに正式に債務整理を依頼するためには比較的長い時間がかかります。

このため、その間は業者から取り立ての電話などを受けることになってしまいます。

法テラスの利用は債務整理費用を抑えるための確実な方法!

現在、テレビやラジオ・インターネットなどでは債務整理や過払い金に関するコマーシャルがたくさん流れています。

これら事務所の多くは仕事の依頼を受けるために、債務整理にかかる費用が低額であることをアピールしています。

借金に困り債務整理を考えている人にとっては、費用が低額で済むことは非常に魅力的でしょう。

しかし、債務整理を依頼する弁護士などは費用の額の安さで選ぶことはあまりお勧めできません。

債務整理を依頼する弁護士等を選ぶ際にもっとも大切なのは、その専門家が信頼できるかどうかという点なのです。

稀なケースではありますが、仕事の依頼ばかりを受けながら、実際にはほとんど処理せず放置してしまうような悪質な専門家も存在します。

そのような事務所に依頼してしまった場合、万一過払い金などが発生している事例では時効が成立してしまい過払い金の取り戻しができなくなってしまう可能性も否定できません。

債務整理を依頼する場合には、費用の安さに釣られるのではなく、実績があり信頼できる弁護士等を慎重に選ぶ必要があるのです。

これに対して、法テラスを利用して債務整理する場合には、そのような心配をする必要はほとんどありません。法テラスは国の設置した公的機関であり、法テラスが紹介する弁護士等は法テラスと正式に契約している専門家だからです。

弁護士等には民事法律扶助制度を教える義務がある

借金や離婚その他、法律問題に悩んでいる人を助けるための法テラスですが、その存在を知っている人は決して多くはありません。

むしろ、法テラスを知っているという人のほうが少ないといってよいでしょう。

法テラスの存在すら知らなければ、当然民事法律扶助を利用することもできません。

債務整理の相談を受けた弁護士や司法書士には、それぞれ以下に掲げるように法テラスを利用することで費用を安く抑えることができるということを相談者に対して説明すべき努力義務があります。

【①弁護士の努力義務】

弁護士職務基本規定第33条(法律扶助制度等の説明)
弁護士は、依頼者に対し、事案に応じ、法律扶助制度、訴訟救助制度その他の資力の乏しい者の権利保護のための制度を説明し、裁判を受ける権利が保障されるように努める。

債務整理事件処理の規律を定める規定第6条(民事法律扶助制度の説明)
弁護士は、債務整理事件を受任するに際しては、事案に応じ、当該債務者の経済生活の再生の観点から必要かつ相当と認められる場合には、法律扶助制度その他の資力の乏しい者の権利保護のための制度を説明し、当該債務者が当該制度の利用を希望するときは、その利用が可能となるように努める。

【②司法書士の努力義務】

司法書士倫理第66条(法律扶助制度等の教示)
司法書士は、事案に応じ、法律扶助及び訴訟救助制度を教示する等依頼者の裁判を受ける権利が実現されるように努めなければならない。

債務整理事件の処理に関する指針第10条第3項(報酬及び委任契約)
依頼者が民事法律扶助制度においける資力要件に該当する場合には、民事法律扶助制度を教示して、依頼者がこれを利用するか否かについて選択の機会を与えたうえで、その意向を十分に考慮するものとする。

これらの規定は、あくまでも「努力規定」であるため各専門家がこれに違反しても罰則の対象となるものではありません。

しかし、これらの規定がありながら相談の際にまったく民事法律扶助制度について説明してくれない専門家に関しては、その職務姿勢に不安が残ることになります。

債務整理を依頼する場合には、弁護士等から自発的に法テラスに関する制度の説明をしてくれる事務所を選ぶと後悔が少なくて済むかもしれません。

まとめ

今回は、債務整理を行う際に強い味方となってくれる「法テラス」についてご紹介しました。

一定の条件を満たす必要はありますが、法テラスの民事法律扶助制度を利用すれば債務整理にかかる費用の負担を最低限度に抑えることが可能となります。

万一、債務整理するためのお金がない場合でも法テラスに費用を立て替えてもらうことで、すぐにでも借金問題の解決に踏み出すことができるのです。

債務整理の検討をしている場合には、本記事に記載した知識を活用して法テラスを利用されてはいかがでしょうか?

もし借金問題でお悩みの場合には、お気軽にご相談ください。

当事務所では年中無休、1日24時間全国どちらからのご相談・ご依頼でも承っております。

初回相談料に関しても基本的に無料ですので、この機会にぜひ当事務所をご利用いただければ幸いです。

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