執行猶予で前科がつく理由と日常生活に与える影響

判決で執行猶予を言い渡されると「前科はつかない」と考えている方もいますがそれは誤りです。執行猶予でも前科はつきます。では、なぜ執行猶予でも前科がつくのでしょうか。以下では、

  • 執行猶予でも前科がつく理由

を解説した上で、

  • 執行猶予が満了すると前科は消えるのか?
  • 執行猶予で前科がつくとどのような支障が生じるのか?

という疑問について、弁護士が詳しく解説します。

誰でも気軽に弁護士に相談しましょう
  • 全国どこからでも24時間年中無休でメールや電話での相談ができます。
  • ご相談は無料です。ご質問のみでも気兼ねなくご連絡ください。
  • 逮捕の防止・早期釈放・起訴猶予・不起訴・執行猶予の獲得を得意としております。
  • 迅速且つ全力で弁護士が依頼者を守ります。

1.執行猶予でも前科がつく理由

まず、執行猶予、前科の意味を解説した上で、最後に執行猶予でも前科がつく理由について解説します。

⑴ 執行猶予とは

執行猶予とは、被告人(ある罪について起訴され刑事裁判を受けた人)が「有罪」であることを前提に、被告人に酌むべき事情が認められるため、一定期間、刑の執行を猶予し(見送り)、その一定期間を無事に経過したときは、その刑の言渡しの効力(国家の刑罰権)が消滅する、つまりはじめから刑がなかったことにすることをいいます。

執行猶予が言い渡されるときは、裁判官から、たとえば「被告人を懲役3年に処する。その刑が確定した日から4年間、その刑の執行を猶予する。」など言われます。この意味するところは、「被告人は「有罪」であるが、酌むべき事情が認められるため、4年間は「懲役3年」という刑に服する(刑務所に服役する)ことを猶予しますよ(反対に4年間は「懲役3年」という刑に服する可能性がありますよ)」ということになります。そして、4年間を無事に経過したときにはじめて、その刑の言渡しの効力が消滅する、つまりはじめから懲役3年という刑がなかったことにするというのが執行猶予です。

⑵ 前科とは

次に、前科とは、ある罪について起訴されて刑事裁判で「有罪」とされ、その裁判が確定した証のことをいいます。執行猶予で前科がつくと、前科調書に裁判所、判決の日などのほか、判決時に裁判官から言い渡された「懲役3年 4年間執行猶予」という内容が前科調書に記録されます。

⑶ まとめ(執行猶予でも前科がつく理由)

以上、執行猶予と前科に共通していえることは、双方とも「有罪」であることを前提としている点です。つまり、刑事裁判で「有罪」とされた以上、前科は実刑か執行猶予を問わずつく可能性があるのです。これが、執行猶予でも前科がつく理由です。

2.執行猶予の前科は消える?

次に疑問が生じるのは、執行猶予期間が経過したことで前科が消えるのか?ということではないでしょうか?その疑問について解説します。

⑴ 執行猶予期間の経過で前科は消える?

執行猶予期間の経過とは、上の例でいえば、4年間、何事もなく無事経過したことをいいます。ただ、執行猶予期間を無事経過したとしても前科は消えません。また、経過から何年経過しようが同じです。つまり、前科は人が生きている限りその人に一生ついてまわる、ということになります。

⑵ 刑の言渡しの効力消滅とは?

もっとも、無事に執行猶予期間が経過すると以下の効果が発生します。

① 刑を科されることはない

つまり、上の例でいえば「懲役3年」という刑を科されることはない、ということです。刑を科すのは国家機関(裁判所、執行機関は検察庁)ですが、刑の言渡しの効力が消滅するとは、その国家の刑罰権が消滅することを意味します。

② 市区町村の犯罪人名簿から抹消される

執行猶予期間が経過すると市区町村が管理する犯罪人名簿から抹消されます。これにより選挙権・被選挙権が復活します。また、免許・資格を取得できるようになり、これらを必要とする職に就けるようにもなります。

③ 履歴書の賞罰欄に記載する必要がなくなる

①のとおり、執行猶予期間を経過すると刑の言渡しの効力がなくなりますから、履歴書に賞罰欄に記載する必要はありません。反対に、執行猶予期間中であれば記載する必要があります。

3.執行猶予で前科がつくことによる日常生活への支障

では、執行猶予で前科がつくことによって、日常生活にどんな支障が生じるのでしょうか?

⑴ 精神的プレッシャーを受ける

執行猶予は、刑が科されるのを猶予されただけで免除されたわけではありません。つまり、いつでも刑を科される(刑務所に収容され服役させられる)可能性が残されているわけです。そうした精神的プレッシャーを抱えながら生活しなければなりません

⑵ 車を運転できない?

車は運転できます。

執行猶予で前科がついたことが、車の運転免許に影響を与えるものではありません。

⑶ 就職が不利になる?

免許・資格を有する職業には、執行猶予期間が経過した後でなければ就職できない場合があります。また、面接で前科の有無を尋ねられた場合、執行猶予期間中で、履歴書に賞罰欄が設けられている場合は正直に回答する必要があります。

⑷ 執行猶予で前科がつくと海外旅行に行けない?

海外旅行に行くにはパスポートの発給を受ける必要があります。執行猶予付きの前科を有している場合は、パスポートの発給を受けることができない可能性があります。また、すでに受けている場合は返納を命じられることがあり、命じられた場合はパスポートの効力が失効しますからやはり海外旅行へ行くことができません。執行猶予期間が経過した後は、発給を受けることができます。

⑸ 執行猶予で前科がつくと戸籍にも残る?

残りません。

戸籍はあくまで出生、結婚、離婚、死亡など人の身分にかかわる事項を記録するためのものです。前科は身分事項とは関係ありません。

4.もしも再犯したら・・~前科があると再度の執行猶予は?

現在、執行猶予期間中の前科を持つ方にとっては、「もしも再犯したら刑務所行き?」と不安になることだと思います。以下では再犯した刑がどうなるのか、執行猶予期間中の刑がどうなるのか場合分けして解説します。

⑴ 再犯した刑はどうなる?

執行猶予期間中の前科を持つ間に再犯した場合は、再度の執行猶予を獲得することは非常に難しくなります

つまり、再犯の刑について再度の執行猶予を受けるためには、その刑について、以下の3つのハードル要件をクリアする必要があるのです。

  • 1年以下の懲役、禁錮の言渡しを受けること(はじめての執行猶予の場合は「3年以下」)
  • 情状に「特に」酌量すべき点があること
  • 執行猶予中の刑に保護観察が付されていないこと

特に上2つの要件が、執行猶予中の前科を持つ間に再犯した場合に再度の執行猶予を獲得することを難しくしています。

他方で、前記2⑵で解説したとおり、執行猶予期間の経過によって刑の言渡しの効力が消滅します。そして、その場合は上記3つの要件は適用されません。つまり、執行猶予期間が経過した前科を有する場合に再犯した場合は、はじめての執行猶予の場合と同様、

  • 3年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金の言渡しを受けること
  • 情状に酌量すべき点があること(「特に」という要件が除外されている)

という2つの要件をクリアすればよいことになります。つまり、執行猶予期間が経過した前科を有する場合に再犯した場合は、執行猶予中の前科を持つ間に再犯をした場合に比べ、執行猶予を獲得できる要件が緩やかになっています。もっとも、前科を有していることに変わりはありませんから、それがいつの前科かということにもよりますが、初犯者に比べ執行猶予を獲得することは難しくなる可能性はあります

⑵ 執行猶予中の刑はどうなる?

執行猶予期間中の刑は「必ず取り消される場合」と「取り消される可能性がある場合」とがあります。前者を必要的取消し、後者を任意的取消しといいます。

必要的取消しの場合として典型なのが、再犯の刑で禁錮以上の実刑判決を受けた場合です。

たとえば、「懲役1年 3年間執行猶予」という前科を持つAさんがその執行猶予期間中に再犯をし、再犯の刑で「懲役2年」という実刑判決を受けたとします。その場合、3年間執行猶予の言渡しは取り消され、Aさんには懲役1年が科されます。さらに、Aさんは再犯で「懲役2年」の実刑判決を受けていますから、合計で「3年間」刑に服さなければならなくなるのです。

他方で、任意的取消しの場合として典型なのが、再犯の刑で罰金に処せられた場合です。

この場合、たとえば再犯の刑で「罰金20万円」の刑に処せられても、執行猶予期間中の刑が必ず取り消されるというわけではありません。執行猶予の効力を取消すか否かは、検察官からの取消し請求を受けた裁判官の判断に委ねられます。

5.まとめ

執行猶予の場合も前科はつきます。そして、残念ながら前科が一生消えることはありません。もっとも、執行猶予期間が経過すれば刑の効力は消滅し、前科がない方と同様に(制限なく)生活することができます。執行猶予の前科がついた場合は、執行猶予期間中の生活の送り方に注意し、期間を無事に経過させることが大切です。

誰でも気軽に弁護士に相談しましょう
  • 全国どこからでも24時間年中無休でメールや電話での相談ができます。
  • ご相談は無料です。ご質問のみでも気兼ねなくご連絡ください。
  • 逮捕の防止・早期釈放・起訴猶予・不起訴・執行猶予の獲得を得意としております。
  • 迅速且つ全力で弁護士が依頼者を守ります。
法律問題・トラブルで悩んでいる方は弁護士に無料で相談しましょう

全国対応で24時間、弁護士による法律問題・トラブルの無料相談を受け付けております。

弁護士と話したことがないので緊張する…相談だけだと申し訳ない…とお考えの方は心配不要です。

当法律事務所では、ご相談=ご依頼とは考えておりません。弁護士に解決方法だけでもまずは聞いてみてはいかがでしょうか。

ご相談のみで問題が解決する方も多くおられますので、誰でも気軽に相談できる法律事務所にメールまたはお電話でご連絡ください。