離婚調停の費用|自分で申立する場合と弁護士に依頼する場合

協議離婚が成立しない場合、まずは家庭裁判所で離婚調停をするのが一般的です。
統計的に見た場合、申立てられた調停では大多数の当事者が合意に到達し、調停離婚が成立しています。

離婚調停を行うためには、各種の費用が発生します。
家庭裁判所に所定の費用がかかるだけでなく、弁護士に相談・依頼すればその分の費用負担が必要となります。

  • 「離婚調停するには、いくらくらいかかるの?」
  • 「弁護士へ相談や依頼した場合の費用の相場は?」
  • 「費用を抑えるための方法はないの?」

本記事では、上記のような疑問にお答えします。
ぜひ最後までお読みください。

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自分で離婚調停を申し立てる場合の費用

収入印紙1200円分

離婚調停の申立手数料として、収入印紙1200円分が必要です。収入印紙は郵便局などのほか、お近くの大手コンビニエンスストアーでも購入可能です。

なお、離婚の合意についてのみ争うのではなく、婚姻費用分担請求・慰謝料請求・財産分与請求・養育費請求についても同時に申し立てる場合には、手数料としてそれぞれ1200円ずつかかります。※養育費請求については子供の人数×1200円の収入印紙が必要です。

郵便切手

家庭裁判所が申立人、相手方に書類を郵送するために必要なものとして郵便切手を納付する必要があります。

郵便切手の金額と内訳に関しては、家庭裁判所ごとに異なりますので、手続きを行う裁判所に事前に確認してください。

郵便切手の総額としては、800円前後であることが一般的です。

戸籍謄本取得費用(全部事項証明書)

戸籍謄本は、本籍地がある市区町村役場で取得できます。

遠方で役場の窓口に出向くのが難しい場合でも、郵送のほか、市区町村によってはコンビニでの発行も可能です。

費用は全国一律、1通450円となっています。

住民票取得費用

離婚調停の申し立てには住民票も必要です。

戸籍謄本と同様に、郵送やコンビニでの発行(市区町村による)もできます。

費用は市区町村によって異なり、200円~400円の幅に収まることがほとんどです。

弁護士に離婚調停を依頼した場合の費用

①相談料

弁護士に法律問題を相談した場合に発生する具体的な相談料の額に関しては、事務所によってまちまちです。

しかし、大まかに考えた場合、30分で5千円くらいが相場と言われています。

しかし、最近では相談料を無料とする弁護士事務所も徐々に増えてきました。

また、離婚調停に限らず各種の法律に関する問題は、つぎのような場所において定期的に無料相談会を開いている場合があります。

  • ①市区町村の開催する困りごと相談
  • ②弁護士会などの開催する無料法律相談
  • ③法テラスによる民事法律扶助(後述)

必要に応じて、利用を検討されるとよいでしょう。

②着手金

弁護士に仕事を依頼する場合には、契約の際に着手金の支払いが必要となることが一般的です。

離婚調停の依頼では、25万円から40万円くらいが着手金の相場です。

③成功報酬

調停で離婚問題が解決した場合、基本報酬や成功報酬などが発生します。

標準的な弁護士事務所では調停が成立した場合、基本報酬として30万円から50万円の支払いが必要になります。

調停の結果、財産分与や慰謝料または養育費などを相手方からもらうことになった場合には、相手方から受ける金銭の10%~15%などの成功報酬が加算されることになります。

また、親権争いがある事案では、親権を取得できた場合に成功報酬が加算されるケースもあります(相場は10万円~20万円が一般的)。

8.まとめ

今回は、離婚調停にかかる各種の費用、そして費用を抑えるポイントについてご紹介させていただきました。

離婚調停をする場合、裁判所や弁護士に費用がかかることになります。

自分だけで手続きを行えば、弁護士への費用は抑えることができますが、その分離婚条件が悪くなるなどデメリットを受ける恐れがあります。

離婚調停は家庭裁判所で行う当事者間の話し合いであるため、交渉の進め方によって有利にも不利にもなります。

弁護士に相談・依頼することによって、調停を有利に進め、最終的には離婚に関する各種の条件を有利にまとめてもらうことを期待できます。

もし離婚調停に関してお悩みがある場合には、お気軽に当事務所へご相談ください。
当事務所では、全国どちらからでも24時間、ご相談を承っております。

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