ホスラブで誹謗中傷を受けたときの削除方法や犯人の特定方法を解説

風俗やホストクラブなどの夜の商売全般に関する情報が豊富に掲載されているホストラブ(ホスラブ)。その特性から、誹謗中傷の書き込みが多いという特徴があります

ホスラブで誹謗中傷の書き込みによる被害を受けてしまったとき、まずは早急に書き込みを削除するなどの対策を取らなければなりません。今回は、ホスラブへの誹謗中傷の書き込みに対する削除方法や書き込みをした人の特定方法などを解説します。

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ホスラブとは

ホスラブ(ホストラブ)は2001年に創設された匿名掲示板で、2020年時点で19年の歴史があります。

当初はホストクラブに特化した掲示板として運用されていましたが、徐々にその範囲が拡大。現在ではホストクラブだけではなくキャバクラや風俗などの水商売全般に関する情報が飛び交っています。

また、北海道版から沖縄版まで47都道府県すべてのエリアに対応し、月間200万人以上、月間6億ページビューを誇っています。

ホストラブ媒体資料によると、サイトの特性上、女性ユーザーが65%と男性利用者よりも圧倒的に多いのも特徴です。また、ユーザーの年齢も35歳未満が70%を占めており、比較的若い女性のユーザーが多いことがわかります。。

なお、会員登録不要で無料利用できますが、性風俗に関する話題もあることから、18歳未満の未成年は利用できないと明記されています。

ホスラブでは誹謗中傷が多い

ホスラブでは、同業他社やライバルキャストへの嫉妬、従業員の勤務店に対する鬱積したストレス、利用客の店やキャストへ対する不満などを解消する目的で誹謗中傷の書き込みが繰り返されています。

一例として以下のような書き込みがあります。

  • 「この店は暴力団とつながっている」「店に行ったら法外な値段を請求された」
  • 「給料がまともに支払われない」「客の食べ残しを使い回しをしている」
  • 「ホストの○○は薬物をやっている」「〇〇は女性客を妊娠させて中絶を強要したらしい」
  • 「風俗嬢〇〇は性病持ち」
  • 「キャバ嬢〇〇の個人情報を晒しまーす(本名・住所・出身校など)」

このような書き込みがされることで、店はイメージダウンにより売上業績が下がり、ホステスや風俗嬢の指名率も落ちて稼ぎが悪くなります。また、個人情報を書き込まれることで女性キャストがストーカー被害に遭ったり、家族や友人に身バレするなどの被害も発生します。

さらに、ホスラブで書き込まれた悪口や悪評が、爆サイやしたらば掲示板、2ちゃんねるなどで拡散され、収集のつかない事態に発展してしまうこともあるのです。

削除してくれる書き込みは限られている

ホスラブでは、削除ガイドラインで削除対象となる書き込み内容を明記しています。また、利用規約違反についても削除依頼するよう促しています。

裏を返せば、削除ガイドラインや利用規約に反していない書き込みは、たとえ誰かが不快に感じたとしても削除してくれないということです。

削除してくれないのが分かっていて削除依頼を出すのは時間と手間が無駄になります。そうならないためにも、削除対象となる書き込み内容はどのようなものかを確認しておきましょう。

ガイドラインにより削除対象となるもの

ホスラブのガイドラインにより削除の対象となるものは、以下の5つの情報です。

  • 1.個人名・住所・所属
  • 2.電話番号
  • 3.メールアドレス・ホスト情報
  • 4.誹謗中傷
  • 5.私生活情報

これらの情報は極めてプライバシーに関する情報であり、ホスラブなどの掲示板で公開されることによって、公開された被害が大きくなるものです。削除依頼したいと考えている書き込みがあるのなら、まずはこの5つに当てはまるかどうかを確認しましょう。

ちなみに、5番目の私生活情報については、誹謗中傷になっているかどうか、個人が完全に特定されるかどうかにかかわらず削除の対象となります。

利用規約により削除対象となるもの

ガイドラインと合わせて確認しておきたいのが、ホスラブの利用規約です。利用規約にはホスラブを利用するときのルールが書かれていますが、その中に「こうした行為はホスラブでは禁止します」という禁止事項が明記されています。その中でも、誹謗中傷にかかわる箇所をピックアップしてご紹介しましょう。

・第三者の知的財産権、その他の権利を侵害する行為又は侵害する恐れのある行為
・性器の露出、性器を描写した画像の掲載等を行う行為
・虚偽または故意に誤解を与える発言
・民族的・人種的差別につながる発言、倫理的観点から問題のある発言
・同一内容の投稿を繰り返す行為
・本サイトが禁止を明示した発言または削除した発言と同一または類似する内容の発言
・第三者の個人情報を無断で収集、開示する行為
・自分以外の人物を名乗ったり、代表権や代理権がないにもかかわらず文化団体などの組織を名乗る発言、または他の人物や組織と提携、協力関係にあると偽ったりする発言

削除されないと明記されているもの

一方で、以下の情報については削除しないとしています。こうした例外も合わせて確認しておく必要があります。

公開されているもの・情報価値があるもの・公益性が有るもの・等は削除しません。
公開されたインターネットサイト・全国的マスメディア・電話帳で確認できる・等、隠されていない情報については削除しません。
趣旨説明も公益性も無い・誹謗中傷の個人特定が目的である・等の場合は削除対象になります。

例えば、個人名や住所を公開することによって第三者の安全や利益が守られるような場合などが「公益性がある」ということに当たります。また、ホスラブ以外にFacebookなどのSNSやブログ、ホームページなどで既に公開されている情報についても、削除の対象とはなりません。

削除対象となるかどうかの判断は、法律にも関わるところなので、まずは弁護士などの専門家に相談することをお勧めします。

ホスラブの削除依頼方法

ここでは、まずは弁護士に頼まずに自分で誹謗中傷の書き込みを削除したいという人に対して削除方法について紹介します。

まずは「削除依頼フォーム」から削除を依頼する

ホスラブのトップページから各地域のトップページに移動すると、ホームページの下部に「削除依頼」というリンクが貼られているのが分かります。「削除依頼」という文字をクリックすると、削除依頼の手続きに進むことができます。

ホスラブの削除依頼フォーム

削除依頼のページを読み進めると、下部に「ご利用ガイド」の目次が出てきますので、ここで「削除依頼フォーム」をクリックし、削除依頼フォームに進み、必要事項を入力して削除依頼を行いましょう。

 

削除依頼フォームの書き方で注意しておきたいこと

ガイドラインや規約を確認したら、いよいよ削除依頼フォームに必要事項を書き込んでいきましょう。削除依頼フォームは以下のようになっていますので、これにそって必要事項を入れ込んでいきます。

ホスラブが指定していることを守る

削除依頼フォームにも、「ガイド」として注意事項が載っていますので、ここをしっかり確認しましょう。例えば、数字は半角で入力する、複数の場合は半角カンマを使うなど、細かく指定されています。

削除理由にレス番号を書くことを忘れない

削除理由のところには、どのレスについて削除を依頼しているのかをはっきりさせるためにレス番号を書く必要があります。レス番号というのは、ユーザーの発言の前についている数字のことです。レス番号をかかないと基本的に削除依頼を受けつけかねると明記されているので注意しましょう。

削除理由に書くべきこと

削除理由ですが、「○○と書かれて迷惑なので削除してください」「これは嘘なので削除してください」「気分が悪いし迷惑しているので削除してください」といった、感情的な理由や、あいまいで主観的な理由を書いても意味がありません。

削除理由には、「客観的に冷静に書く」「法的な根拠を書く」ということを心がけましょう。例えば「スレッド番号20191111222222のレス番号20にはAの本名が書かれていますが、これはプライバシーの侵害にあたるため、削除してください」などです。ポイントは、スレッド番号、レス番号、どの箇所が削除を依頼する文章なのか、なぜその箇所が問題となるのかをしっかり明記することです。

ホスラブは巨大掲示板サイトなので、こうした削除依頼は日々寄せられています。すぐに対応してもらうためにも、情報は簡潔に、ポイントを押さえて書くことが重要です。

ボランティアが運営している

ホスラブの削除依頼は、「削除人」と呼ばれるボランティアスタッフが対応しています。仕事としてやっているわけではないため、削除依頼に応じる義務がないともいえます。また、基本的に削除するかどうかは削除人の判断に委ねられています。

削除人が感情的な対応や自己中心的な対応をすることは考えにくいですが、「手動で削除されている」ということを念頭において削除依頼を行いましょう。例えば、「さっさと消せよバカヤロウ」などの暴言を吐くことはもってのほかです。

削除人がスムーズに削除が行えるよう、ガイドに従って削除依頼フォームを入力するという対応も必要です。

企業やお店に対しては削除に応じてくれにくい可能性も

2ちゃんねるなどの掲示板には、企業からの削除依頼には基本的に応じないという姿勢を明記しているところがあります。

ホスラブでは明記こそしていませんが、個人に対する誹謗中傷と企業に対する誹謗中傷では、個人に対する誹謗中傷の方が公益性が低く、被害が大きいと判断されやすいことが多々あります。

そこで、企業やお店に対する誹謗中傷については、削除に応じてくれにくい可能性があることも知っておきましょう。

削除されるまでには96時間くらいかかることも

削除依頼を出してから実際に削除が認められ、掲示板から削除されるまでの目安としては、96時間とされています。早く削除して欲しいという気持ちは理解できますが、すぐに削除されないからといって、何度も削除依頼を行うのはかえって逆効果になる可能性もあるので注意しましょう。

代行業者に依頼すると違法なので、専門家に依頼するときには弁護士に

誹謗中傷の書き込みに対して自分で削除依頼をするのは手間もかかりますし、精神的にも負担が大きいもの。そこで、こうした誹謗中傷に関する書き込みの削除を代行しますとうたっている業者を利用しようかな、と考えることがあるかもしれませんが、それは絶対に避けてください。

なぜなら、こうした誹謗中傷に関する書き込みの削除代行が認められるのは弁護士のみとなっており、弁護士以外の業者などが削除代行を行うことは「非弁行為」といって違法になるからです。

こうした削除代行業者を利用したとしても、ホスラブでは削除に応じることはありません。もし自力で削除依頼をするのが難しいと判断したときには、弁護士に依頼しましょう。弁護士に依頼するメリットについては、後ほど詳しく解説します。

誹謗中傷の被害を止めるためには犯人の特定が大事

このように誹謗中傷の書き込みを削除してもらうようホスラブに依頼し、ホスラブが対応してくれたとしても、また誹謗中傷の書き込みをされてしまう可能性は残ります。書き込みを行っているユーザーは匿名ですし、書き込んだ誹謗中傷の投稿が削除されても何のダメージもないからです。

誹謗中傷の被害を止めるためには、ホスラブへの削除依頼だけでは片手落ちだといってもいいでしょう。誹謗中傷の被害が繰り返されるようなら、削除依頼と併せて「犯人の特定」も行っておきたいところです。

犯人を特定する目的

誹謗中傷を行っている犯人を特定すると、どのようなことができるのでしょうか?

損害賠償を請求できる

誹謗中傷やプライバシー侵害、名誉毀損などを受けると、精神的に大きなダメージを与えられてしまうこともあります。女性であればなおさら、自分の個人情報が開示されたことでストーカーの被害に遭うのではないかと怯えることもあるでしょう。ネット上で執拗に攻撃されて精神的にダメージを負うこともあります。

こうした精神的な苦痛を受けたときには、加害者に対して慰謝料を請求することができます。また、お店であれば、誹謗中傷によってお店の売り上げが大幅に落ちたなどの因果関係が認められれば、損害賠償を請求できる可能性もあります。

「二度としない」という約束をさせられる

誹謗中傷を行っている側の人は、一般的に「自分が特定される可能性がある」とは思わないものです。基本的に実名登録が原則となっているFacebookでは他のSNSなどに比べて誹謗中傷の書き込みが少ないのは、Facebookが匿名性が低いことが要因です。

ホスラブに誹謗中傷の書き込みをしている人も同じで、自分が匿名で誹謗中傷できるからこそ書き込みをおこなっているところがあります。そんな中で自分のことが特定されたとすれば、それだけで誹謗中傷の書き込みを止める可能性も十分にあります。

それでも誹謗中傷の書き込みを止めない悪質な人に対しては、弁護士を通じて話をし、「二度と誹謗中傷の書き込みをしない」といった念書を書かせるなどの対策を取ることができます。

犯人特定の手順

では、誹謗中傷の犯人はどのように特定すれば良いのでしょうか?

犯人特定の流れ

基本的な犯人特定の流れは以下の通りです。

  1. ホスラブの管理者に対して情報開示を依頼する
  2. 開示された情報を基にプロバイダを特定する
  3. プロバイダに対して犯人の情報を開示するよう請求する(発信者情報開示請求)

基本的にはこの流れになります。詳しい手順については「発信者情報開示請求とは?はじめて請求訴訟をする人が知っておくべきこと」で説明していますので、参考にしてください。

ただ、この3つの手順がスムーズに行くことは考えにくいのが現状です。誹謗中傷の書き込みを行っている犯人とはいえ、特定するためにはホスラブやプロバイダに個人情報を開示してもらう必要がありますが、この情報開示に対して運営者側が慎重になるからです。

そのため、情報開示を断られることも珍しくありません。もし運営側が情報開示請求に応じてくれないときには、「仮処分」という手続きを取ることになります。

仮処分

例えば、投稿の削除請求にホスラブが応じないとき、裁判所で裁判を起こして「投稿を削除しなさい」という判決をもらうことができます。こうした判決が下りれば、ホスラブに対しても削除を求められます。

しかし一般的に裁判を起こすとなると、非常に時間がかかります。ところが、誹謗中傷の被害は刻一刻と拡大しているため、早急に対応する必要があるわけです。そうなると、悠長に裁判を起こして判決が出るまで待ってはいられません。

そこで活用できるのが「仮処分」という制度です。誹謗中傷によって権利侵害が起きており、権利を保全する必要があると認められたとき、裁判所から「投稿を削除しなさい」という仮処分が下りるしくみです。

仮処分はその名の通り「仮」なので、暫定的ではあるものの、裁判とは違って数週間から長くても2,3ヶ月くらいで仮処分命令が出ることになります。

仮処分について、詳しくは「一刻も早くネットの書き込みを削除したい人のための仮処分命令とは」を参照してください。

ただ、仮処分の手続きを進めるためには専門的な法知識が必要です。仮処分が認められるための要件を満たしているかを判断したり、裁判所が仮処分を認めてくれるように効果的となる文言を考えるなどの作業が求められます。そのため、仮処分を視野に入れるのであれば、弁護士に依頼することが不可欠といえます。

ログの保存期間があるので対策は早めに

こうした削除請求は、被害を最小限にするためにも急いで行う必要がありますが、もうひとつ急いで行った方がいい理由があります。それが、ログの保存期間が決まっていることです。

先ほど投稿削除の手順として、「プロバイダに対して犯人の情報を開示するよう請求する」という方法を紹介しました。プロバイダに対して、発信者情報開示請求を行うわけです。

プロバイダが情報開示請求に応じてくれたとしても、プロバイダ側に発信者情報が残っていなければ、求める情報を手に入れることができません。そして、一般的にこの情報は3ヶ月から6ヶ月くらいしかプロバイダ側に保存されていないといわれています。

こうしたログの保存期間についても注意が必要です。

ホスラブの削除を弁護士に依頼したときの弁護士費用の目安

では、実際に弁護士にホスラブの投稿削除や犯人特定を依頼したとしたら、一体いくらくらいの費用がかかるのでしょうか?

弁護士に相談した場合

本格的に依頼するかどうかはまだ決めてはいないものの、ホスラブで誹謗中傷されていることについて、具体的にどう対策を立てれば良いのかなどを弁護士に相談したいというケースもあるでしょう。

その場合は弁護士に相談することになりますが、相談料としては、30分程度で5,000円〜10,000円が相場となっています。弁護士によっては無料で対応しているところもあります。

情報開示請求の手続きを依頼した場合

発信者情報開示請求の手続きを弁護士に依頼した場合、費用相場としては20万円前後と考えられます。

一般的に弁護士費用の内訳としては、最終的な結果にかかわらず返金されない「着手金」と、成果があったときに請求される「成功報酬」に分けられますが、弁護士によっては着手金を受け取らず、全て成功報酬という事務所もあります。

まとめ

水商売全般の情報サイトであるホスラブ。その特性から、お店や従業員への誹謗中傷やプライバシー侵害、名誉毀損にあたるような書き込みも少なくありません。

こうした書き込みをされてしまったときは、できるだけ早く情報を削除することが重要です。必要に応じて弁護士とタッグを組んで進めていくことをお勧めします。

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